日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、6月の製造業部門の生産は前月比マイナス0.3％に留まったが、前年同月比ではマイナス3.2％と大幅に落ち込んでおり、2008年のリーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機後の2009年7月の水準まで下落している。

今年第2四半期の製造業部門の生産は前年同期比マイナス6.7％、今年上半期の生産はマイナス6.3％、過去12か月間ではマイナス5.0％とそれぞれ大幅に下落して回復傾向の不透明なリセッションに陥っている。

今年上半期の製造業部門の生産がマイナス6.3％まで落ち込んでいる要因として、企業経営者並びに一般消費者の景況感の悪化、特に製造業部門の失業率の増加、インフレ指数の高止まりや軽減しない家庭の負債などによる可処分所得の減少で、一般消費者の購買力が失われてきている。

レアル通貨に対するドル高の為替は、付加価値の低い輸入工業製品販売から国産品販売増加を促す効果につながるとGO Associados社経済調査担当のファビオ・シルヴェイラ取締役は説明している。

レアル通貨に対するドル高の為替がR$3.30で推移すれば今年の工業製品の生産は前年比4.0％～4.5％減少、ドルの為替が更に上昇すれば付加価値の高い工業製品の輸出増加につながる一方で、ブラジル企業の外貨建ての負債が急増するとファビオ・シルヴェイラ取締役は説明している。

6月の製造業部門の資本財セクターの生産は前月比マイナス3.3％、前年同月比マイナス17.2％、今年上半期はマイナス20.0％、過去12か月間ではマイナス15.4％となっている。

また前期同様に中間財セクターはマイナス0.2％、マイナス1.7％、マイナス3.1％、マイナス3.1％、消費財セクターは0.0％、マイナス2.4％、マイナス8.6％、マイナス5.6％、そのうち耐久消費財セクターはマイナス10.7％、マイナス2.4％、マイナス14.6％、マイナス12.3％、非耐久消費財セクターは1.7％増加、マイナス2.4％、マイナス6.7％、マイナス3.5％となっている。（2015年8月5日付けエスタード紙）

7月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所（Bovespa）で取引されている株取引は5億6,790万ドルの売り越しを記録、今年6月までの買い越しから一転して売り越しに反転している。

鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格下落によるブラジル大手企業の収益の悪化、連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断してGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表、今年の財政収支が更に悪化すると予想されている。

インフラ整備に対する民間投資促進政策遅延や明確でない経済政策に対する投資家の信頼低下などでブラジル経済の成長低迷が続くと見込まれており、また財政支出拡大および政府債務増加が想定されることなどを指摘したスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

中国経済の先行き不透明感増加並びに国際コモディティ価格下落などの要因で、MSCI グローバル株式の新興国マーケットの指数が約7.0％と大幅に下落している。

Ｓ＆Ｐはブラジルの格下げを行わなかったにも関わらず、一段のドル高の為替傾向となっており、今後の格下げの可能性は否定できないとNCH Capital James Gulbrandsen氏は説明している。

サンパウロ証券取引所（Bovespa）の株売買を行っている海外投資家はＳ＆Ｐによるブラジルの格下げを予期していなかったが、7月の鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落で今年下半期の格下げの可能性をCanepa Asset社の Alexandre Povoaパートナーは指摘している。（2015年8月5日付けエスタード紙）

連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の多くの幹部逮捕の影響で、ペトロブラス関連のインフラ整備や石油コンビナート、肥料工場の建設などが軒並み中止に追い込まれている。

ブラジルは国内消費の肥料の大半を輸入に頼っているために、ペトロブラスは国内の肥料生産を引き上げるために肥料工場の建設が急務となっているにも関わらず、大手ゼネコンの参加がラヴァ・ジャット作戦の汚職問題で不可能となっているために、海外投資家の資本参加が不可欠となっている。

ペトロブラス石油公社が南マット・グロッソ州トレス・ラゴアス市に39億レアルの投資予定の化学肥料工場UFN3の建設は、コンソーシアムを組んでいるSinopec PetroleumBrasil社並びに Galvão Engenharia社が請け負っていたが、Galvão Engenharia社はラヴァ・ジャット作戦の汚職問題で捜査を受けている。

投資総額18億レアルでミナス州ウベラーバ市に建設中のペトロブラス石油公社の肥料工場UFN-Vは約30％の工事が完成、しかしミナス・ジェライス電力公社（Cemig）グループのGasmig社によるミナス州内のベッチン市とウベラーバ市を結ぶ457キロメートルのガスパイプライン敷設工事が中止に追い込まれている。

ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚でリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の工事を請け負っている大手ゼネコンに対するペトロブラス石油公社による支払い遅延の影響で同コンビナートの建設が停滞しているにも関わらず、連邦政府は2022年の操業を目指している。

中国資本企業はリオ石油製油所コンビナートへの投資に強い意欲を示しており、またヨーロッパ並びに中国資本の海外投資家は化学肥料工場UFN3や肥料工場UFN-Vへの資本参加に注目している。（2015年8月5日付けエスタード紙）

 

株式会社 東京医療コンサルティングの尊田京子代表取締役並びに土開千昭コンサルタント、富士フイルムの友納 睦樹社長が2015年8月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの医療業界動向やブラジルでの日本企業の活動状況などにつして意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/株式会社 東京医療コンサルティングの尊田京子代表取締役/土開千昭コンサルタント/富士フイルムの友納 睦樹社長

CIR-094/15

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月4日

運輸サービス部会会員各位

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会長　細谷浩司

第二回運輸サービス部会開催のご案内

 

７月３１日行いました部会会合の内容、及び今後の日程に付き下記に報告申し上げます。

１．シンポジューム資料作成　業界別グループ担当者選出
（敬称略）
物流・航空貨物　細谷（日通）
構内　　 　　　　　森田（山九）
海運　　　　 　　　川手（日本郵船）
旅客航空　    　　稲垣（日本航空）
旅行　　　　　 　　小宮（ツニブラ）
ホテル　　　　　　　内村（Blue Tree Hotel）
通信　　　　　　 　矢澤（NTT）
IT　　　　　　　　　長合（NTT　DATA）

２．作成時の注意点
　　A.　グループリーダーは会員各社から資料（エクセルシート）を回収し、それを基にPPTを作成。
　　B.　実績、予測とも出来る範囲で数値化したものを記載願います。
　　C.　PPTの作成は業界毎１枚とし、その他データが多い場合は別紙に作成すること。
　　D.　PPTのメモ欄に発表内容コメントを記載。
　　E.　副題についてコメント願います。
　　F.　事務局より要望の有りました、業界の各国コスト比較等の資料があれば、PPTに
　　　　　記載願います。

３．本年度視察先は次回会合時再打合せとしますので検討願います。

４．次回会合
　　８月１２日（水）　１６：００～１８：００　
　　場所　商工会議所会議室
　　打合内容　各業界リーダーからの説明
　　　　　　　　　　　A．エクセルシートを用いて説明
　　　　　　　　　　　B．シンポジューム発表用PPTにて説明
　　終了後　懇親会を予定しています。
　　会合・懇親会とも参加の可否を事務局カリーナまで連絡願います（TEL．3178-6233）。

５．資料添付　エクセルフォーマット、PTT作成用フォーマット（サンプル付き）

ブラジル繊維工業会（Abit）の調査によると、今年の繊維・衣服部門の生産は前年比10％減少の190万トン、売上総額は10％減少の495億ドルに留まると予想されている。

今年1月のAbit工業会では今年の繊維・衣服部門の売上総額は7.0％減少に留まる511億ドルと予想、一般消費者の景況感の悪化、高止まりするインフレ指数、失業率の増加、家庭の実質収入の減少、銀行金利の上昇等が一般消費者の衣服品購入を控える要因となっている。

また繊維・衣服部門にとってレアル通貨に対するドル高の為替による原材料の高騰、生産コストの上昇、電力エネルギーの値上げやサラリー調整分の最終製品への価格転嫁は販売不振で難しくなってきている。

今年上半期の繊維・衣服部門のインフレ指数は1.37％と製造業部門全体の製造部門向けインフレ指数2.93％を大幅に下回っており、また小売部門向けインフレ指数は1.39％と広範囲消費者物価指数（IPCA)の6.17％を大幅に下回っている。

今年上半期の繊維・衣服部門の生産は過剰在庫のために前年同期比9.0％減少、輸入は3.3％減少、衣服の小売部門は5.0％減少、Abit工業会では今年の輸入製品は1月予想の3.6％増加から一転して7.5％減少に修正している。

Abit工業会では今年の繊維・衣服部門の雇用は4万人～6万人の減少を予想しており、昨年の2万人の雇用減少から更に大幅に増加すると予想、今年上半期は1万5,700人が解雇されている。

現在の経済危機に対応するためジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）では、30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填、Abit工業会ではPPE計画の適用を検討している。　（2015年8月4日付けヴァロール紙）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

7月の新車販売は前年同月比22.8％減少の22万7,600台に留まり、2007年同月以降では最大の落ち込みを記録、トラックやバスを含む今年7か月間の新車販売は前年同期比21.0％減少の154万6,000台に留まっている。

7月の新車販売は前月比7.0％増加、7月の実質営業日数は前月よりも2日間長かったために前月の販売台数を上回ったが、1日当たりの平均販売台数は2.2％減少している。

全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、今年の新車販売を前年比17.8％減少すると予想、またLCA Consultores社エコノミストのロドリゴ・ニシダ氏は、「新車販売が好転する要因は全くなく、消費者は失業率増加などの要因で悲観的になっている」と分析している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のアラリコ・アスンプソン・ジュニオール（Alarico Assumpcao Junior）会長は、今年の新車販売は前年比20％減少すると予想、2014年の新車販売は前年比7.1％減少の349万8,000台であった。

中国資本チェリー社のサンパウロ州ジャカレイ工場では、Celer車の製造ラインを生産調整のために8月17日～9月5日まで操業停止して200人の従業員に対して集団休暇制度を導入する。

メルセデス-ベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、7,000人の製造ライン従業員に対して今月7日から2週間にわたって集団休暇制度を導入、また9月から2,000人の従業員に対して希望退職制度などを活用して、人員整理を行うと予想されている。

7月のトラック販売は前年同月比46.6％減少の6,500台に留まっており、今年7か月間の販売は前年同期比43％減少の4万3,800台に留まっている。（2015年8月4日付けエスタード紙）