2015年第2四半期の業務・会計監査が2015年7月31日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ サカマ監事会議長 （PwC)、二宮 正人監事 （二宮正人法律事務所）、横路 史生監事（大和証券））、財務委員会から川原 一浩副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催された。
初めに平田 藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第2四半期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、エレーナ ウエダ会計担当、日下野 成次総務担当が参加した。
連邦政府は5月下旬に２０１５年の公共投資や教育、医療プログラム向け支出６９９億レアルを凍結すると発表、しかし今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアルは維持していた。
しかし先週、連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断して、GDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表した。
国内経済の停滞にも関わらず、公共料金の値上げなどによるインフレ圧力に対する政策誘導金利（Selic）の引上げで銀行金利の上昇並びに与信強化などの要因で、国庫庁の歳入は減少傾向の悪循環サイクルに陥っている。
製造業部門を中心とした法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による国庫庁の歳入の大幅減少で、連邦政府は新たに86億レアルの予算削減発表を余儀なくされている。
インフラ整備に対する民間投資促進政策遅延や明確でない経済政策に対する投資家の信頼低下などによってブラジル経済の成長低迷が続くと見込まれており、また財政支出拡大および政府債務増加が想定されることなどを指摘したスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。
連邦政府は再度の予算凍結としてジウマ大統領の看板政策である経済成長加速化プログラム（ＰＡＣ）の低所得者層向けの大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクトの46億6,000万レアルの予算削減を発表している。
また連邦政府は新たに厚生省向け予算11億7,900万レアル並びに教育省向け予算10億レアルのカットを発表、運輸省向け予算は8億7,500万レアル、国家統合省7億2,300万レアル、財務省4億900万レアル、科学技術省3億5,000万レアル、防衛相3億レアル、農務省2億8,720万レアル、通信省向け予算は2億7,600万レアルそれぞれカットされている。（2015年7月31日付けエスタード紙）
世界鉄鋼生産最大手のヴァーレ社の第2四半期の純益は、レアル通貨に対するドルの為替が3.0％減少したことも一因となって、前年同四半期比61.4％増加の51億4,000万レアルを記録した。
ヴァーレ社の今年上半期の純益は、レアル通貨に対するドルの為替が21％上昇したために95億レアルの赤字を記録、しかし第2四半期のドルの為替が反転また負債削減のためにグループ企業のMBR社の一部の資産売却並びにValemaxの資産売却で黒字を計上している。
ヴァーレ社は鉄鉱石生産の収益率アップのために低含有量の鉄鉱石生産減少から63.2％に達する高含有量の鉄鉱石生産に切り替えており、今後はパラー州カラジャス鉱山並びにミナス州イタビリトスプロジェクト開発の加速で、2016年には2億ドルの純益増加を予定している。
鉄鉱石の国際コモディティ価格が低水準で推移して鉄鉱石生産企業の収益性は圧迫されているにも関わらず、資源大手のヴァーレ社並びにリオ・チント社、 BHP Billiton社は、世界でのマーケットシェアを拡大して中小規模の鉄鉱石生産企業をマーケットから締め出すために増産を続けており、今年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は3億4,000万トンを見込んでおり、2016年は3億7,600万トンに引き上げる。
昨日、ヴァーレ社は投資ファンドに対してMBR社の36.4％の株式を40億レアルでの売却を発表、またValemaxの４隻の運搬船を４億４,８００万ドルで売却すると発表している。
ヴァーレ社は今年上半期のパラー州サロボ鉱山の金生産並びにベロ・モンテ水力発電所の４９％の株式など総額１４億ドルの資産を売却、今年の資産売却総額は６０億ドル～７０億ドルを予定している。
またヴァーレ社は鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落で収益性が圧迫されているために資産売却以外にも積極的にコスト削減を実施、またアルゼンチン国内での肥料生産プロジェクトで２０１２年から開発が中止されているリオ・コロラド鉱山の共同開発企業を募っている。（２０１５年７月３１日付けエスタード紙）
企業経営者の景況感悪化などの影響で、製造業部門の在庫調整による生産減少や一般消費者の負債増加や高止まりするインフレ指数抑制のために、昨日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の政策誘導金利 (Selic)13.75%を全会一致で0.5%引上げて14.25%に決定、2006年8月以降では最高のSelic金利高となっている。
中銀による政策誘導金利 (Selic)の 14.25%の決定を受けて商業銀行の平均クレジット年利は43.5％に上昇、特に個人向けクレジット金利は58.6％まで上昇して、中銀が統計を取り始めた2001年以降では最高の年利まで上昇している。
一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット残高の年利は241.3％、クレジットカードのリボ払い(残高スライド方式)の年利は372％まで高騰している。
中銀が金融引き締め政策を採用開始した2013年4月からSelic金利14.25％までの金利はすでに7.0％上昇、この期間のクレジット年利も13％上昇、今年上半期のクレジット年利は6.2％上昇している。
今年上半期のクレジット残高は前年同期比僅かに2.8％増加、中銀は今年のクレジット残高は前年比僅かに9.0％増加を予想、特に社会経済開発銀行（BNDES）によるインフラ投資部門のクレジット縮小、住宅向けクレジット並びに農畜産部門向けクレジット縮小が予想されている。（2015年7月31日付けエスタード紙）
ＣＩＲ－０９２/１５
２０１５年７月３１日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 村田 俊典
８月定例懇親昼食会開催のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
当所ではこの度８月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
この度の昼食会には、リオ・グランデ・ド・スル州からジョゼ・イヴォ・サルトリ( José Ivo Sartori )知事にお越し頂きます。同州の魅力や投資ポテンシャルについて知事自らご説明頂く予定です。
奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も是非ご参加下さい。
敬具
‐ 記 ‐
日時：２０１５年 ８月１４日 (金) １２時００～１４ 時００（カクテルは１１時３０分から）
会場：ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
講演テーマ：「リオ・グランデ・ド・スル州 ～その投資先として～ Rio Grande do Sul: um lugar para investir」
講師：ジョゼ・イヴォ・サルトリ(José Ivo Sartori) リオ・グランデ・ド・スール州知事
講師略歴： リオ・グランデ・ド・スル州Farroupilha市生まれ、Caxias do Sul市で政治家としてのキャリアを歩み始め1976年に同市議会議員に当選、のちリオ・グランデ・ド・スル州議会議員を5期連続で務める。1987年～88年まで同州労働厚生省の長官を歴任、2005年から2期に亘りCaxias do Sul市長を務める。2014年リオ・グランデ・ド・スル州知事に当選、現在に至る。
参加費： お一人 R$２００
申込み：下記申込書に参加費を添えて、8月12日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista,４７５、１３階、担当：テイコ）。
なお、8月12日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： チサト Tel：３１７８－６２３３）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
……………….. 切り取り線 …………………..
８月定例懇親昼食会参加申込書
氏名：………………………………………………………………………………
会社名：……………………………………………………………………………
ＣＩＲ－０９２/１５
２０１５年７月３１日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 村田 俊典
８月定例懇親昼食会開催のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
当所ではこの度８月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
この度の昼食会には、リオ・グランデ・ド・スル州からジョゼ・イヴォ・サルトリ( José Ivo Sartori )知事にお越し頂きます。同州の魅力や投資ポテンシャルについて知事自らご説明頂く予定です。
奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も是非ご参加下さい。
敬具
‐ 記 ‐
日時：２０１５年 ８月１４日 (金) １２時００～１４ 時００（カクテルは１１時３０分から）
会場：ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
講演テーマ：「リオ・グランデ・ド・スル州 ～その投資先として～ Rio Grande do Sul: um lugar para investir」
講師：ジョゼ・イヴォ・サルトリ(José Ivo Sartori) リオ・グランデ・ド・スール州知事
講師略歴： リオ・グランデ・ド・スル州Farroupilha市生まれ、Caxias do Sul市で政治家としてのキャリアを歩み始め1976年に同市議会議員に当選、のちリオ・グランデ・ド・スル州議会議員を5期連続で務める。1987年～88年まで同州労働厚生省の長官を歴任、2005年から2期に亘りCaxias do Sul市長を務める。2014年リオ・グランデ・ド・スル州知事に当選、現在に至る。
参加費： お一人 R$２００
申込み：下記申込書に参加費を添えて、8月12日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista,４７５、１３階、担当：テイコ）。
なお、8月12日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： チサト Tel：３１７８－６２３３）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
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８月定例懇親昼食会参加申込書
氏名：………………………………………………………………………………
会社名：……………………………………………………………………………
7月の企業経営委員会（破入マルコス委員長）の労働問題研究会は、2015年7月30日午後4時から6時まで50人以上が参加して開催、初めにMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのジョゼ・ダニエル・ガッティ・ベルギナ（JOSÉ DANIEL GATTI VERGNA）労務法担当弁護士は、「休日/祝日勤務に関する労働雇用省の新条例」について、休日/祝日勤務が適用される製造業部門の職種として、酪農製品・冷凍用品取扱い従事者、電力・ガス取扱い、下水サービス、生け花、製菓業、商業部門としては鮮魚、食肉、果物・野菜、・生鮮食品類、理髪業、石油ポスト、自転車レンタル業、輸送業部門として郵便関連従事者、空港・道路・港湾・フェリー関係者、教育業部門では教職員、劇場、図書館、博物館、オーケストラ、宗教関連従事者が該当することなどを説明した。
Trench, Rosssi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス（CARLOS EDUARDO MORAIS）弁護士は、「勤務時間についての概要とその論争点」について、連続労働時間及び休憩時間、許容労働時間、フレックスタイム、残業時間に対する補填、判決例、労働貯蓄バンクシステムの導入などについて講演した。
Trench, Rosssi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス（CARLOS EDUARDO MORAIS）弁護士 「勤務時間についての概要とその論争点」
ブラジル国内の製造業部門の生産は、国内経済の停滞による裾野産業の広い自動車やトラック生産の大幅な減少などに伴って、鉄鋼製品生産セクターや電力エネルギー生産セクターも大幅な打撃を受けている。
ブラジルの大手工作機械メーカーROMI社の今年上半期の売り上げは、前年同期比18.5％減少の2億3,994万レアルに留まっており、利払い・税金・減価償却・焼却控除前利益を示すEbitdaは1,000万レアルの赤字を計上したが，前年同期は2,272万レアルの黒字を計上していた。
ROMI社の上半期の純益は、製造業部門の設備投資の大幅減少に伴って1,539万レアルの赤字を計上、前年同期の233万レアルの黒字から一転して赤字に転落している。
現在のROMI社の設備稼働率は僅かに40％に留まっているために今年は僅かに3,650台の工作機械の生産に留まると予想、風力発電セクター向けの機械・装置の設備稼働率は僅かに45％に留まって世界金融危機直後の2009年の需要下落による設備稼働率を下回っている。
ブラジルの大手工作機械メーカーROMI社では、工作機械並びにプラスティック射出成形機、鋳物関連生産を事業の柱としているが、国内外とも工作機械の需要が落ちている。
しかし工作機械メーカーWEG社の今年第2四半期の売り上げは23億レアルに達しており、国内の売上比率は45％、海外の売上比率は55％、今年上半期の純益は前年同期比17％増加の5億670万レアル、売り上げは24％増加の45億レアル、Ebitdaは15％増加の7億50万レアルとなっている。
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）の調査によると、今年上半期の機械・装置業界の売上は前年同期比6.5％減少の440億レアル、機械・装置の輸入は17.8％減少、輸出はレアル通貨に対するドル高の為替にも関わらず、17.4％減少している。
過去12か月間でレアル通貨に対するドルの為替は20％以上と大幅に上昇しているにも関わらず、ブラジルの機械・装置メーカーの高付加価値の完成品輸出は低調に推移しており、Abimaq工業会のカルロス・パストリザ（Carlos Pastoriza）会長は、ブラジルの機械・装置輸出の価格競争力が均衡するためにはR$5.00まで更なるレアル安になる必要があると指摘している。
6月の機械・装置業界の売上は前年同月比13.5％減少の71億700万レアル、前月比では2.9％減少、過去12か月間の機械・装置関連業界の雇用は3万人減少して壊滅的な打撃を受けている。（2015年7月30日付けヴァロール紙）
インフレ圧力を軽減するために更なる金融引締め政策採用を余儀なくされていた中銀の通貨政策委員会（Copom）は、昨日夜に現在の政策誘導金利 (Selic)13.75%を全会一致で0.5%引上げて14.25%に決定、2006年8月以降では最高のSelic金利高となっている。
今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）のSelic金利は7回連続で引き上げられ、今年1月からのSelic金利の引き上げ要因としてブラジル国内のマクロ経済シナリオ並びにインフレ抑制であったが、今回のSelic金利の引き上げで2016年末のインフレ指数は、連邦政府の目標中央値4.5％への誘導が可能になると予想されている。
今回の中銀によるSelic金利調整でブラジル金融引き締め政策に対する信用が徐々に回復サイクル入りするとブラデスコ銀行マクロ経済調査担当のオタヴィオ・デ・バーロス（Octavio de Barros）氏は説明している。
中銀では今後数か月間に亘って現在のSelic金利14.25％を継続して、来年のインフレ指数を連邦政府の目標に接近させる金融引き締め政策を維持するとテンデンシアス社エコノミストのアレサンドラ・リベイロ（Alessandra Ribeiro）氏は予想している。
先週、連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアルをGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表したことで、中銀にとってはSelic金利の引上げ圧力を軽減する効果につながる。（2015年7月30日付けエスタード紙）
国際通貨基金（IMF）の2015年の世界主要国の国内総生産（GDP)ランキング比較によると、2014年のブラジルのGDP総額は2兆3,530億ドルで世界7位であったにも関わらず、2015年のブラジルのGDP総額は1兆8,090億ドルまで減少して世界9位に後退すると予想している。
ブラジル国内経済の停滞並びに今年のレアル通貨に対するドルの為替はすでに20％以上減少した影響で、2015年のブラジルのGDP総額が1兆8,090億ドルまで減少、GDP総額はドル換算で前年比500億ドル以上減少すると予想されている。
中銀のフォーカスレポートによると今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス2.8％、レアル通貨に対するドルはR$3.23が予想されており、2014年のGDP総額よりも8.9％減少すると予想されている。
今年のブラジルのGDP総額1兆8,090億ドルを突破するのは、インドで昨年の2兆500億ドルから2兆3,080億ドルに上昇して7位、イタリアは2兆1,480億ドルから1兆8,430億ドルに減少するにも関わらず、ブラジルの1兆8,090億ドルを上回って8位に上昇する。
2015年の米国のGDP総額は18兆1,250億ドルでトップ、続いて中国は11兆2,120億ドルで2位、日本は4兆2,100億ドルで3位、ドイツは3兆4,130億ドルで4位、5位には英国が2兆8, Selic 530億ドルとなっている。
国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）の調査によると、2015年のラテンアメリカ地域の平均GDP伸び率は0.5％、ブラジルのGDP伸び率はマイナス1.5％を予想している。
またパナマの2015年のGDP伸び率は6.0％でトップが予想されており、メキシコのGDP伸び率は2.4％、アルゼンチンは0.7％、ヴェネズエラはマイナス5.5％がそれぞれ予想されている。（2015年7月30日付けエスタード紙）
 
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