日本商工会議所

中銀のフォーカスレポート調査に参加する100商業銀行の一部のエコノミストは、今年と来年2年間連続でGDP伸び率がマイナスを記録するリセッションに陥ると予想しているために、大幅なGDP伸び率の下方修正を余儀なくされている。

先週、連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアルをGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表した。

大手石油会社ペトロブラスの汚職問題で大手ゼネコン幹部の相次ぐ逮捕によるインフレ整備部門の投資中止などの要因で、今後2年間のGDP伸び率が大幅な下方修正を余儀なくされている。

また国内経済停滞による製造業部門の生産調整による雇用の悪化、インフレ率の上昇、米国金利の引上げ予想による政策誘導金利（Selic)の更なる引上げ、ジウマ大統領の支持率が7.7％まで下落している政権の求心力低下、連立与党による財政健全化法案成立の阻止する動きなどブラジル国内の政治経済情勢が更に悪化してきている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス1.7％から1.76％と更に下方修正されており、Fibra銀行チーフエコノミストのクリスティアーノ・オリヴェイラ氏は、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス1.7％から3.1％、2016年のGDP伸び率は前回予想のマイナス0.2％からマイナス1.0％とそれぞれ大幅な下方修正している。

国内経済が2年連続でリセッションに陥ると2016年には米国の大手格付け会社がブラジル国債を投資適格級から格下げする可能性をFibra銀行のオリヴェイラ氏は憂慮している。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、公共料金の値上げや政策誘導金利（Selic）の更なる引上げ予想で9.23％に上昇、しかし2016年のIPCA指数は5.4％に据え置いている。（2015年7月28日付けヴァロール紙）

サンパウロ証券取引所（Bovespa)に上場している民間3大銀行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、また政府系ブラジル銀行の第2四半期の純益は停滞しているブラジル経済や投資家の景況感の悪化にも関わらず、大幅な増加が予想されている。

4大商業銀行の第2四半期の平均純益は政策誘導金利（Selic）の高止まりや延滞率の増加に伴うクレジット部門のスプレッド上昇などの要因で、前年同四半期比13.7％増加が予想されている。

サンタンデール銀行の第2四半期の純益は、特に法人向けクレジット部門の前四半期比での大幅な縮小にも関わらず、前年同四半期比18.59％増加の13億7200万レアルが予想されている。

イタウー銀行の第2四半期の純益はクレジット部門の延滞率の増加にも関わらず、前年同四半期比16.98％増加の58億1,800万レアルが予想されており、企業の自己資本に対する当期純利益の割合である自己資本利益率（ROE)は20％を上回ると予想されている。

ブラデスコ銀行の第2四半期の純益は前年同四半期比16.38％の44億2,700万レアル、ROEは第1四半期並みの22.3％を予想、ブラジル銀行の第2四半期の純益は、クレジット部門縮小が影響して前年同四半期比マイナス0.09％の29億9,900万レアルが予想されている。（2015年7月28日付けヴァロール紙）

 

CIR-088/15
2015年7月28日

金融部会　部会員　各位

ブラジル日本商工会議所
金融部会長　深井　泰雄
 

2015年度　第2回金融部会開催のお知らせ

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

来る８月２０日（木）に開催予定の２０１５年度下期業種別部会長シンポジウム開催を控えまして、２０１５年度第2回金融部会を８月１０日（月）に、下記の通り開催させて頂きたいと存じます。
当日は、主に２０１５年度下期のシンポジウムでの金融部会パートについての意見交換をさせて頂く予定でございますので、何卒ご出席の程、宜しくお願い申し上げます。
ご出欠の可否につきまして、８月５日（水）までに　事務局チサト (secretaria@camaradojapao.org.br) までご回答頂きたくお願い申し上げます。
 

＜　記　＞

2015年度金融部会　第2回部会
 
日時：2015年8月10日（月曜日）　15時00分 ～ 17時00分
 
場所：ブラジル日本商工会議所　13階　大会議室（Av. Paulista 475, São Paulo/SP）
 
議題：
①  2015/8月　業種別部会長シンポジウム発表内容すり合わせ
（テーマ：「2015年上期の回顧と2015年下期の展望」　

副題: 必ず復活！ブラジル経済　～日系企業はどう立ち向かうか～）
②  2015年下期部会活動方針
③ その他の事項
 

 

 

Fujikura Cabos para Energia e  Telecomunicações Ltdaの梶井竜喜取締役が2015年7月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/Fujikura Cabos para Energia e  Telecomunicações Ltdaの梶井竜喜取締役

左から入会申込書を受け取る平田藤義事務局長/手渡すFujikura Cabos para Energia e  Telecomunicações Ltdaの梶井竜喜取締役

 

筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦コーディネーター並びに筑波大学国際室海外地域担当の藤田和子氏が2015年7月27日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦コーディネーター/筑波大学国際室海外地域担当の藤田和子氏/平田藤義事務局長

筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦コーディネーター/平田藤義事務局長/筑波大学国際室海外地域担当の藤田和子氏

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

ジウマ・ロウセフ大統領（Dilma Rousseff）は、メーデー前日に労働法や年金・恩給規定に関する改定で連邦政府並びに労働組合、企業経営者側とのフォーラムを開始したにも関わらず、その後3か月間に亘ってフォーラムが中止されている。

連邦政府は組合側並びに業界関係者との公開討論会継続で、労働法や年金・恩給規定で折り合いを模索していたにも関わらず、連立与党との協力が得られずに国会での相次ぐ修正案などで難航している。

フォルサ・シンジカル（UGT）のミゲル・トレス（Miguel  Torres）組合長は、「連邦政府は予定を立てて規定改正などをするのではなくて、国会での承認前に急いでフォーラムを開催する」と指摘している。

現在の経済危機に対応するためジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）では、30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填、連邦政府にとっては失業手当よりも支出削減につながる。

6月末に下院議会で最低サラリー以上の年金・恩給受給者に対する2016年以降の年金引き上げ率についての採決が行われたが、最低サラリーと同率の調整に賛成票多数で承認されたが、ジウマ大統領は今月29日までに拒否権を発動しなければならない。

また年金支給計算方向の変更である「モメンタリ方式」（国会で承認された85／95方式と呼ばれる方式の派生方式）、2017年から年金受給までの最低加入年 数を漸進的に引き上げる採用で更なる支出で財政が更に圧迫されるために、年金・恩給システムが維持できなくなると危惧されている。

ブラジル中央統一労組（CUT）のヴァグネル・フレイタス（Vagner Freitas）組合長は、「我々は連邦政府に早急なフォーラム開催で話合いを要求している」と説明している。（2015年7月26日付けエスタード紙）

ブラジルの相続無償譲渡税（ＩＴＣＭＤ：Imposto sobre transmissão causa mortisou doação）は，資産や財産権の無償譲渡が課税対象となり、贈与や遺産譲渡に課される租税で、税率は各州が定めており、税率は８％が上限となっている。

例えば，サンパウロ州では相続無償譲渡税として４％の税率が課されており、また唯一サンタ・カタリーナ州が8.0％の相続無償譲渡税を課しているが、今後各州政府は相続無償譲渡税の引き上げを検討している。

今年6月のインフレ指数を差し引いた実質ＩＴＣＭＤ税収は前年同月比138％増加、今年6か月間では前年同期比42％増加しており、各州政府ではＩＴＣＭＤ税率の引上げを加速すると予想されている。

ＩＴＣＭＤ税率が4.0％以下の州政府としては、アマパ州ならびに南大河州が3.0％、バイア州並びにペルナンブーコ州、アクレ州、南マット・グロッソ州、アマゾナス州が2.0％のＩＴＣＭＤ税率を徴収、今月マラニョン州はＩＴＣＭＤ税徴収を1.0％から2.0％に引き上げている。

相続無償譲渡税の世界各国の比較で日本は55％と世界最高の税率となって相続には非常に厳しい税法を適用、ドイツ並びにスイスは50％、フランスは45％、米国は40％、チリは35％、ルクセンブルグは14.4％、イタリアは8.0％、英国並びにオーストラリア、ノルウエーは0％となっている。（2015年7月27日付けエスタード紙）

クレディ・スイス銀行チーフエコノミストの二ルソン・テイシェイラ（Nilson Teixeira）氏を中心とした経済班の調査によると、今年の国内総生産（GDP）伸び率は前回予想のマイナス1.8％からマイナス2.4％に下方修正、また2016年のGDP伸び率はマイナス0.5％に下方修正している。

今年から来年にかけてのブラジル経済は、1929年のウォール街大暴落に端を発した世界恐慌直後の1930～1931年以来の2年連続の経済リセッション入りが濃厚となっているとクレディ・スイス銀行経済班は指摘している。

また応用経済研究院（IPEA）の統計では、1930年のブラジルのGDP伸び率はマイナス2.1％、1931年はマイナス3.3％と2年連続でマイナスを記録していた。

イタウー銀行は今年のGDP伸び率をマイナス2.2％、2016年のGDP伸び率をマイナス0.2％、前期同様にブラデスコ銀行はマイナス1.8％、0％、サンタンデール銀行はマイナス1.9％、唯一0.1％増加を予想している。

ブラジル地理統計院（IGBE）のGDP伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、クレディ・スイス銀行経済班は、今年第2四半期のIBC-Br指数は前四半期比マイナス1.9％、第3四半期のIBC-Br指数はマイナス0.4％、第4四半期のIBC-Br指数はマイナス0.1％とそれぞれ予想している。（2015年7月25日付けエスタード紙）

 

Sumitomo Corporation do Brasil S.A,の小浜直大取締役が2015年7月24日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と昨今のブラジル経済について意見交換を行った。

左からSumitomo Corporation do Brasil S.A,の小浜直大取締役/平田藤義事務局長