KURITA DO BRASIL LTDAの大谷パウロ管理本部長が2015年7月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に8月7日夜にカンピーナス市ローヤル・パームリゾートホテルで開催される同社の創立40周年記念カクテルパーティを案内した。

左から平田藤義事務局長/KURITA DO BRASIL LTDAの大谷パウロ管理本部長
KURITA DO BRASIL LTDAの大谷パウロ管理本部長が2015年7月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に8月7日夜にカンピーナス市ローヤル・パームリゾートホテルで開催される同社の創立40周年記念カクテルパーティを案内した。

左から平田藤義事務局長/KURITA DO BRASIL LTDAの大谷パウロ管理本部長
ブラジル国内経済停滞による製造業部門の生産並びに売上減少で国庫庁への歳入が大幅に減少してきており、今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、目標を大幅に減少するために再度の財政プライマリー収支予想の見直しを余儀なくされている。
ジョアキン・レヴィ財務相を中心とした第2次ジウマ政権の新経済班は、すでに今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.1%に相当する663億レアル達成は不可能であるとジウマ大統領に伝えている。
今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支の目標黒字額553億レアルは、僅かGDP比0.15%に相当する黒字に下方修正している。
しかし地方政府(州・市)の財政プライマリー収支黒字は目標の110億レアルに達すると予想されているために、今年の連邦政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比0.2%に下方修正している。
今年の連邦政府の財政プライマリー収支の黒字幅を引き上げるためには、臨時歳入の増加が必要不可欠であり、18億レアルの臨時歳入が見込まれるブラジル再保険公社(IRB)の新規株式公開を準備している。
また国税庁の税務管理審議会(Carf)のメンバーが罰金を言い渡されている企業から罰金軽減するための賄賂を受け取っている疑いがあるためZelotes作戦と名付けられた捜査による200億レアル以上の臨時歳入の可能性もある。
9月に民間企業の罰金・滞納整理による50億レアル~100億レアルの臨時歳入、政府系ファンドの株式放出による33億5,000万レアルの臨時歳入の可能性がある。
11月に予定されている公社民営化プログラム(PND)に含まれているゴイアス州電力公社Celg社の民営化入札による60億レアル~80億レアルの臨時歳入も見込まれている。
また経営審議会で承認を得ている連邦貯蓄金庫の保険部門並びに今年10月に予定されているBR Distribuidoraの新規株式公開、暫定令579号による電力コンセッションとの再契約などの臨時収入を含めると総額820億レアルの臨時歳入に達する可能性がある。(2015年7月22日付けエスタード紙)
主に中国経済の停滞による鉄鉱石や農畜産などの国際コモディティ価格は、軒並み過去最低価格で推移して資源輸出国の貿易収支に大きな影響を与えており、ブラジルの天然資源や農産物輸出額が大幅に減少している。
鉄鉱石の国際コモディティ価格が過去最低を記録した影響で、資源大手ヴァーレ社の今年上半期の輸出額は56億9,700万ドルと前年同期の112億5,600万ドルの約50%まで減少している。
しかし石油の国際コモディティ価格の下落に伴ってペトロブラス石油公社の今年上半期の輸出額は47億1,600万ドルまで減少、ヴァーレ社の今年上半期の輸出額56億9,700万ドルはブラジル企業ではトップとなっている。
6月のヴァーレ社の輸出額は前年同月比48.7%減少の9億4,516万ドル、昨日の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は52.1ドルと1年前の96ドルから大幅に減少、2014年初めには135ドルまで上昇していた。
ヴァーレ社は7月の含有量の低い鉄鉱石の生産を2,500万トン減産して含有量の豊富な鉄鉱石生産に切り替えて収益率アップを図るにも関わらず、今年の鉄鉱石生産は予定通り3億4,000万トンを維持、2018年には4億5,000万トンの生産を予定している。
ヴァーレ社並びにペトロブラスに続いて今年上半期の輸出企業3位は穀物メジャーのブンゲ社、続いてカーギル社、農産物加工・販売大手のブラジルADM社、 食肉加工のJBS社、 航空機メーカーのEmbraer社、食肉加工の BRF社が続いている。
今年上半期のブラジルの輸出額は前年同期比14.66%減少の943億2,900万ドル、6月の輸出額は前年同月比4.1%減少の196億2,800万ドルとなっている。(2015年7月22日付けエスタード紙)
全国工業連合(CNI)の調査によると、今年上半期の製造業部門の生産並びに雇用は大幅に減少した一方でメーカーの在庫は増加、また設備稼働率も継続して減少してきており、製造業部門の生産関連指数は過去数年間で最悪の状況となってきている。
6月の生産指数は40.3ポイントと前月の41.7%から更に減少、生産指数の判定基準となる50ポイントを大幅に割り込んでおり、生産コスト削減のために雇用調整を余儀なくされている。
6月の製造業部門の設備稼働率は65%と前月の66.0%からさらに減少して2011年1月の水準まで低下、また6月の製造業部門の雇用指数は40.7ポイントと前月から0.7ポイント減少している。
しかし6月の製造業部門の在庫指数は52.1ポイントと前月から0.9ポイント上昇、製造業部門向けファイナンス状況指数は39.3ポイント、利益指数は33.4ポイント、融資アクセス指数は31.6ポイントとそれぞれ50ポイントを大幅に下回っている。
第2四半期の原材料価格指数は64.7ポイントと第1四半期の原材料価格指数71.0ポイントを大幅に下回っているが、調査対象企業の44%は税率が不当に高いと不満を持っており、電力エネルギー価格に対しては37.5%、原材料価格に対しては21.1%がそれぞれ不満を持っている。(2015年7月21日付けエスタード紙)
CIR-087/2015
2015年7月22日
コンサルタント部会会員の皆様
ブラジル日本商工会議所
コンサルタント部会長 西口阿弥
コンサルタント部会開催のご案内
来る8月20日(木)に下期業種別部会長シンポジュームが開催されますが、コンサルタント部会から発表する内容に関してご議論を頂きたく、
ご多忙の処、以下の通りご参集頂きますようお願い申し上げます。
部会開催日時:2015年8月6日(木) 12:00-14:00
※お弁当(お1人R$25)を頂きながらの部会になります。
開催場所:ブラジル日本商工会議所 大会議室( Av. Paulista, 475 -13º andar)
議題:
2015年下期業種別部会長シンポジュームでの発表テーマについて
テーマ:「2015年の上期の回顧と下期の展望」
副題:必ず復活!ブラジル経済 ~日系企業はどう立ち向かうか~
申込み: 部会の出欠を事務局カリーナ宛(secretaria@camaradojapao.org.br又は tel.: 3178-6233)、8月3日(月)までに連絡頂くようお願い致します。
CIR-083/2015
2015年7月22日
各位
企業経営委員会
委員長 破入 マルコス
月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会では7月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。
参加ご希望の方は下記サイトページ
(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-300715)より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
(定員の65名に達し次第お申込み受付を終了と致します)
– 記 –
日時:2015年 7月30日(木)、16時 ~18時
場所:ブラジル日本商工会議所大会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)
Ⅰ. 情報交換 (16時~16時30分)
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。( secretaria@camaradojapao.org.br)
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。
Ⅱ. 講演 (16時30分~17時15分)(討論を含む)
テーマ
「休日/祝日勤務に関する労働雇用省の新条例について」“Nova portaria do Ministério do Trabalho e Emprego sobre trabalho aos domingos e feriados”
. Através da Portaria nº 945/2015 do MTE, foram definidos critérios a serem observados pelos empregadores para autorização transitória para trabalho aos domingos e feriados civis e religiosos a que se refere o artigo 68, parágrafo único, da CLT.
Expositor:
JOSÉ DANIEL GATTI VERGNA
. Advogado da Área Trabalhista de Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados) .
Ⅲ. 講演 (17時15分~18時00分)(討論を含む)
テーマ
「勤務時間についての概要とその論争点」“Aspectos gerais e controvertidos da jornada de trabalho”
. Regramento da jornada de trabalho, formas de controle admitidas, hipóteses de dispensa do controle e impactos da ausência de controle de jornada.
Expositor:
CARLOS EDUARDO MORAIS
. Advogado-Sênior de Trench, Rosssi e Watanabe Advogados .
注:会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。
参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-300715)より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。: www.camaradojapao.org.br/jp
サンタ・クルース病院のレナート・イシカワ病院長、同レオ・ススム・オオタ広報担当理事、ブルーツリーホテルの青木智恵子社長、同広瀬純子取締役が2015年7月21日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に8月5日にブルーツリーホテルモルンビーで開催される来伯中の響ファミリーを迎えてのサンタ・クルース病院慈善夕食会の案内を行った。
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左から平田藤義事務局長/サンタ・クルース病院のレオ・ススム・オオタ広報担当理事/レナート・イシカワ病院長/ブルーツリーホテルの青木智恵子社長/同広瀬純子取締役
2015年7月21日午前11時から文協会議室にて日系主要5団体(文協、県連、援協、アリアンサ、会議所)代表者らによる会合が行われた。8月5日文協で行われる海上自衛隊練習艦隊歓迎会等について意見交換が行われた。会議所からは天野一郎副会頭/日系社会委員長が出席。
建設不動産部会(藤井健部会長)は、2015年7月21日午後5時から6時30分まで12人が参加して開催、8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。
2015年上期の回顧として、連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の幹部逮捕から連立与党の政治家まで拡大している影響やジウマ第2次政権の新経済班主導による緊縮財政政策の導入で建設業界は大きな影響を受けており、4月以降から歳出削減対策による社会資本整備工事の減少、サンパウロ市内新築住宅売出件数の減少、新規受注の鈍化、厳しい日系企業の投資環境、干ばつによる電力スポット価格の上昇、案件進捗の遅れや計画延期、工場用地価格の上昇、日本企業のブラジル進出意欲の停滞、アパートの賃貸料の低下傾向などが話題となった。
2015年の展望として、今年の不動産物件の投資先送り並びに2016年のリオのオリンピック終了後の動向、労働者党主導の地方自治体工事案件への注目、サンパウロ州不動産組合による売出件数並びに販売物件の減少予想、営業力の強化、一層のコスト削減、新規分野への参入、営業ターゲットの変更、社内の組織強化、施工品質技術の向上、スマートシティの実証実験、大型インフラ投資の先送りなど非常に厳しい局面を迎えていることなどで意見が一致している。
参加者は藤井部会長(CGC)、奥地副部会長(戸田建設)、大滝氏(ホス建設)、森口氏(スターツ ブラジル)、遠藤氏(Nagawa do Brasil)、菅井氏(Nagawa do Brasil)、金田氏(エコジェン)、西村氏(YKK)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、大角編集担当

連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の幹部逮捕から連立与党の政治家まで拡大して、ブラジルの政治経済に大きな影響を及ぼしてきている。
全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、ペトロブラス石油公社の汚職問題「ラヴァ・ジャット作戦」の影響でブラジル国内の新車販売回復は2016年下半期になると予想している。
6月の全国自動車工業会の予想では、今年の新車販売は最終四半期からの回復を予想していたにも関わらず、ジョアキン・レヴィ財務相をはじめとした新経済班は、インフレ目標達成同様の財政プライマリー収支目標レンジ設定の考慮など修正案の発表で新車販売の回復は2016年下半期になるとルイス・モアン会長は修正している。
6月の新車在庫は営業日数換算では47日まで上昇して9月末まで継続すると予想されており、今年上半期の新車販売は前年同期比20.7%減少、新車生産は18.5%減少している。
今年のバスやトラックを含む新車販売は前年比20.6%減少の277万9,000台、新車生産は17.8%減少の258万5,000台、新車輸出は1.0%増加の33万8,000台がそれぞれ見込まれている。
昨日、フォード社の自動車やトラックを生産しているサン・ベルナルド・ド・カンポス工場では希望退職者を3月に続いて募集を再開、またフォード社タウバテ工場では集団休暇入りしていた1,400人のエンジン組み立ての従業員が8月3日から勤務を再開する。
メルセデス-ベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の1万人に達する製造ライン従業員並びに事務職員を対象に希望退職者を募集、希望退職制度に応募した従業員には最大6万5,000レアルを支給する。(2015年7月21日付けエスタード紙)