２０１５年７月２４日、東京都の宮島 昭夫外務長並びに東京都政策企画局外務部の田中正之企画担当課長、同政策企画局外務部事業課の佐々木悠介事業調整担当が会議所を訪問した。宮島外務長は２０２０年の東京オリンピック開催に向けて２０１６年リオ・デ・ジャネイロのオリンピック開催会場視察、関係者との意見交換などを目的に来伯しており、応対した村田 俊典会頭および平田 藤義事務局長と、南米最大の国際都市サンパウロと世界でも有数の大都市東京に共通する問題点や課題などについて活発に意見交換が行われた。
また前日の２３日にはサンパウロ総領事公邸にて歓迎夕食懇談会も開催され、会議所から村田 俊典会頭が出席した。
左手前から平田 藤義事務局長/村田 俊典会頭/東京都政策企画局外務部事業課の佐々木悠介事業調整担当/東京都政策企画局外務部の田中正之企画担当課長/宮島 昭夫外務長/蛭子英稔領事
Brazil Tour Service社の砂田詩生氏とアヴィラ・ホムロ氏が2015年7月24日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルのビジネス環境などについて意見交換を行った。
左からBrazil Tour Service社のアヴィラ・ホムロ氏/砂田詩生氏/平田藤義事務局長
MEAB – Melco Automotivos do Brasil Ltda.の田中祥吾社長、市川勝裕アシスタントマネージャー、三菱電機自動車機器事業本部海外専任グループの渋谷勝之氏が2015年7月24日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から三菱電機自動車機器事業本部海外専任グループの渋谷勝之氏/MEAB – Melco Automotivos do Brasil Ltda.の田中祥吾社長/市川勝裕アシスタントマネージャー/平田藤義事務局長
帰国する東洋エンジニアリング株式会社（TS Participações e Investimentos S.A.）の鴨島元佳社長並びに後任の小島浩次社長が2015年7月23日に商工会議所を訪問、鴨島元佳社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の小島浩次社長は着任挨拶を行った。
左から東洋エンジニアリング株式会社（TS Participações e Investimentos S.A.）の小島浩次社長/鴨島元佳社長/平田藤義事務局長
今月22日、連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアルをGDP比0.15％に相当する87億4000万レアルに引き下げると発表した影響で、昨日のサンパウロ平均株価並びにレアル通貨に対するドル為替は下落している。
ジョアキン・レヴィ財務相がジウマ第2次政権の就任時に強調した健全な黒字水準である財政プライマリー収支黒字GDP比2.0％を2016年に達成すると発表していたにも関わらず、昨日の予算見直し案では2018年に先送りすることを発表している。
「大半のエコノミストは2015年の財政プライマリー収支の黒字目標の下方修正はすでに了解していたにも関わらず、2016年並びに2017年の大幅な下方修正を憂慮している」とConsultoria Wagner Investimentos社のジョゼ・ファリア・ジュニオール取締役はコメントしている。
ブラジル国内の政治経済シナリオの悪化、製造業部門の雇用の悪化、インフレ率の上昇、米国金利の引上げ予想による政策誘導金利（Selic)の更なる引上げ、大手石油会社ペトロブラスの汚職問題などの要因でジウマ大統領の支持率は7.7％まで下落して政権の求心力低下、連立与党による財政健全化法案成立の阻止する動き、国民の連邦政府への抗議デモ参加の不穏な動きなどが見逃せなくなってきている。
これらの要因から最近ブラジルを訪れた格付け会社ムーディーズによるブラジル国債の格下げの可能性が否定できなくなってきており、昨日のレアル通貨に対するドルの為替は1.98％増加のR$3.291まで上昇して3月19日以降では最高のドル高を記録している。
また昨日のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa)は、2.18％上昇の4万9806.62ポイントと3月16日以降では最低の平均株価指数を記録している。（2015年7月24日付けエスタード紙）
中国の国内経済停滞に伴う鉱物資源や農畜産製品の国際コモディティ価格の下落でブラジルからの第一次産品の輸出価格の下落並びにレアル通貨に対するドル高の為替で輸出にとって追い風となっている状況を前に、連邦政府は新たな輸出先の開拓を余儀なくされている。
アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣は、コロンビア並びにペルー向けの自動車輸出拡大のため両国間の自動車輸出に対する関税撤廃に向けて新たな関税システム導入の交渉を予定している。
メルコスール域内への中間財輸出に関する関税率の修正並びにアスンシオン条約で想定され1995年1月に施行されたメルコスール対外共通関税（TEC）の見直しをアルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣が交渉すると予想されている。
ジウマ・ロウセフ大統領は年内にコロンビアとペルー訪問を予定しており、それに先立って今週、アルマンド商工開発大臣は両国を訪問して繊維製品並びに鉄鋼製品、機械・装置製品の輸入関税引き下げについて交渉していた。
2003年に開始された両国間の自動車協定では、コロンビア向けのブラジル製自動車輸出関税は16％、ペルー向けは6.0％、また2019年に輸入関税が撤廃される予定となっているにも関わらず、連邦政府は貿易収支改善のために関税撤廃の繰上を提示している。
2005年のブラジル製自動車のコロンビア国内でのマーケットシェアは20％を占めていたが、2014年にはブラジルコストの上昇に伴って価格競争力を失って2014年のマーケットシェアが5.0％まで減少、また連邦政府はコロンビア並びにペルー政府に対して政府調達協定を求めている。（2015年7月24日付けエスタード紙）
中国経済停滞の影響による鉄鉱石や農畜産などの国際コモディティ価格は、軒並み過去最低価格で推移して資源輸出国の貿易収支に大きな影響を与えており、資源大手ヴァーレ社の上半期の鉄鉱石輸出総額は前年同期比50％まで低下している。
中国の鉄鉱石の1トン当たりの鉄鉱石のスポット価格は50ドル前後で推移しており、今年の鉄鉱石価格はすでに30％減少、同社の今年第2四半期の鉄鉱石生産は前年同期比7.4％増加の8530万トンに達している。
同社の今年の鉄鉱石生産は、第2四半期の鉄鉱石生産が大幅に増加した影響で前年比2.4％増加の3億3200万トンが予想されており、年初目標の3億4000万トン達成は可能と予想されている。
今年上半期の鉄鉱石生産は1億6670万トン、この中には含有量の高い鉄鉱石を他社から前年同期比6.3％増加に相当する購入を行ったにも関わらず、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは20億ドルに達している。
ヴァーレ社は7月の含有量の低い鉄鉱石の生産を2,500万トン減産して含有量の豊富な鉄鉱石生産に切り替えて収益率アップを図るが、含有量の豊富な鉄鉱石の増産分はパラー州カラジャス鉱山による生産が決まっている。
ヴァーレ社の第2四半期のニッケル生産はカナダのサドバリー鉱山の火災事故にも関わらず、前年同期比8.7％増加の6万7100トン、今年上半期の生産は13万6000トン、今年のニッケル生産は目標の30万3000トンを10％下回る27万2000トンが予想されている。
また今年第2四半期の銅生産は前年同比30％増加の10万4900トン、今年の銅生産は目標の44万9000トンを下回る42万4000トン、今年第2四半期の石炭生産は9.0％減少の200万トン、今年の石炭生産は目標の800万トンを下回る740万トンがそれぞれ予想されている。（2015年7月24日付けヴァロール紙）
7月の日伯法律委員会（松下理一委員長）は2015年7月24日午後4時から6時まで52人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのルイス・エンリケ・ダ・フォンセッカ・ボギニ（LUÍS HENRIQUE PRATES DA FONSECA BORGHI）弁護士は、「大企業の財務諸表の公開義務」について、KPMGのフェリッペ・アゼヴェード・マイア（FELIPE AZEVEDO MAIA）弁護士は「給与外諸手当(verbas indenizatórias)の支給に係る社会保険負担金」について、Pinheiro Neto Advogados のジエゴ・カルダス・リヴァス・デ・シモネ（DIEGO CALDAS RIVAS DE SIMONE）弁護士は、「税制戦争 ～その進展と新しい政策～」について、PwC .のパウラ・オトニ（PAULA OTTONI）弁護士は、「移転価格税制（COSIT １７６号/2015年7月8日より）」についてそれぞれ講演を行った。
KPMGのフェリッペ・アゼヴェード・マイア（FELIPE AZEVEDO MAIA）弁護士 「給与外諸手当(verbas indenizatórias)の支給に係る社会保険負担金」
Pinheiro Neto Advogados のジエゴ・カルダス・リヴァス・デ・シモネ（DIEGO CALDAS RIVAS DE SIMONE）弁護士、 「税制戦争 ～その進展と新しい政策～」
PwC .のパウラ・オトニ（PAULA OTTONI）弁護士 「移転価格税制（COSIT １７６号/2015年7月8日より）」
O principal objetivo dos encontros mensais do comitê é identificar, avaliar e difundir as melhores práticas de gestão empresarial.
Sócios, diretores, gerentes, advogados, consultores, assessores e demais gestores e profissionais das empresas associadas participaram do evento.
Paula Ottoni (PwC Brasil), Diego Caldas Rivas de Simone (Pinheiro Neto Advogados), Luís Henrique Prates da Fonseca Borghi (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Akira Nishikawa (Mitsubishi Corporation do Brasil), e Felipe Azevedo Maia (KPMG)
Rubens Ito / CCIJB
三重県国際戦略課並びに多文化共生課、ブラジル三重県人会文化援護協会一行が2015年7月23日午前にブラジル日本商工会議所を訪問、初めに三重県国際戦略課の大平和輝課長補佐は、応対した平田藤義事務局長に同氏が昨年9月に三重県庁に鈴木英敬知事を訪ねて、同知事の尽力によるマルチビザ要件緩和措置の早期実現に対してお礼を述べたが、鈴木英敬知事依頼の返礼の報告並びに7月24日から26日にサンパウロ市内で開催されるフェスティバルジャポンでの伊賀忍者ステージパーフォーマンス並びに三重県物産展(日本酒、ひやむぎ、かつお節、かつお節削り器、お酢、萬古焼、真珠など)での試飲・試食などの三重県の観光PRついて説明した。
平田事務局長は、参加者に対して鈴木英敬知事の尽力によるマルチビザの早期実現に対する熱い思いを語り、また2016年のサミットが三重県伊勢志摩地域での開催決定で、２０１５年６月１５日からブラジル国民の一般旅券所持者に対して短期滞在数次査証の発給で日本を訪問するブラジル人と三重県との交流促進につながると説明、また平田事務局長は商工会議所が取り組んでいる活動として更新中のパンフレットの日「伯両政府への提言事例」欄の進行中の輸出加工区（ZPE)、3年有効のマルチビザ発給実現、日伯社会保障協定の結実、移転価格税制の税率低減などについて説明した後で再度、鈴木英敬知事に対して厚いお礼を述べた。
またブラジル三重県人会文化援護協会の前田ネルソン元会長は、商工会議所並びにブラジル三重県人会がタイアップして観光、教育、環境並びにビジネスの4本柱への協力や日本の中小企業のブラジル進出のサポートなどについて説明、三重大学とサンパウロ州立大学の学部間協定の拡大、40年を超える姉妹都市提携など今後一層の両国関係の交流促進で大いに意見交換を行った。
参加者は三重県国際戦略課の大平和輝課長補佐、山内伸晃主幹、多文化共生課の薩川レオ氏、伊藤主査、伊賀忍者 阿修羅 東京支部の角田明彦アクションコーディネーター、MieMeibutsuの諸戸孝徳代表取締役(特定非営利活動法人ハートピア三重 副理事長)、ブラジル三重県人会文化援護協会の前田ネルソン元会長並びに松本茂第一副会長、平田藤義事務局長
左からブラジル三重県人会文化援護協会の前田ネルソン元会長/松本茂第一副会長/平田藤義事務局長
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Fotos: Rubens Ito / CCIJB
【鈴木 英敬三重県知事からの感謝状および日本フェスティバルの三重県ブースの紹介】
戸田建設株式会社代表取締役 専務執行役員の掬谷祐士管理本部長、同海外事業部管理部の玉置三千彦部長、Construtora Toda do Brasil S.Aの奥地正敏社長、後藤秀真左取締役が2015年7月21日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/、Construtora Toda do Brasil S.Aの後藤秀真左取締役/戸田建設株式会社海外事業部管理部の玉置三千彦部長/戸田建設株式会社代表取締役 専務執行役員の掬谷祐士管理本部長/Construtora do Toda do Brasil S.Aの奥地正敏社長
 
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