TAM航空はコスト削減のために運航便を削減

マーケットシェア36%でブラジルの航空業界を牽引するTAM航空は、ブラジルのマクロ経済悪化のシナリオに伴ってコスト削減のために、運航便の削減や事務職員を中心とした人材コストカットを余儀なくされている。

TAM航空は国内便の運航便の8.0%~10.0%の削減並びに従業員の2.0%に相当する事務職員560人の削減を今後数か月間以内に実施するにも関わらず、中長期的な事業拡大のためにパイロットや客室乗務員の削減は行わない。

9.0%を突破するインフレ指数、レアル通貨に対するドル高の為替による負債の拡大、雇用減少による一般消費者の景況感の悪化などの要因で、大幅なコスト削減を余儀なくされているとTAM航空のクラウジア・センデール社長は説明している。

TAM航空は国内便50路線の運航便の削減を予定している一方で、同社の事業拡大計画の航空機更新や北東部地域でのハブ空港構想は継続して検討しており、現在のTAM航空の1日当たりの平均国内外便数は800便となっている。

過去12か月間のドルの為替は44%上昇しており、同社負債の60%はドル建てのためドルの為替に伴って負債が増加、しかし航空運賃を値上げするとCクラスの搭乗客が大幅に減少するために、運航便の削減によるコストカットを余儀なくされている。(2015年7月21日付けエスタード紙)

 

今年上半期の家電販売は二桁減少

今年上半期のガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの家電販売は、前年同期比11.0%減少の740万台に留まったと全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)のロウリヴァル・キスーラ会長は説明している。

今年上半期のガスオーブン販売は前年同期比18.0%減少、価格の最も安い卓上電気製品は19.0%減少、昨年上半期のテレビ販売はワールドカップの影響で大幅に伸びた影響で今年上半期のテレビ販売は39%と大幅に減少している。

今年上半期のガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの家電販売は、一般消費者の景況感の悪化並びにクレジットに対する与信の強化などの要因で落ち込んでいるにも関わらず、業界関係者はこれ以上の販売不振にはならないと楽観的な見方をしている。

家電メーカーMuller社営業・マーケティング担当のアレシャンドレ・ピレス・ダ・ルース取締役は、下半期に50%近い低価格の新規家電製品の市場投入で販売増加を見込んでいる。

中国資本の家電メーカーTCL社は、今年末までにサムスンやLG、ソニーが独占しているスマートテレビなどの自社ブランドの家電製品をブラジルの家電市場に投入してマーケットシェア拡大を図る。(2015年7月21日付けヴァロール紙)

 

 

論評【照準は「財政操作」だ】

セルソ・ミンギ

財政操作に対する連邦政府の答弁内容はすでに良く知られたものであるが、彼らがこれを主張し続けるのは難しい類のものである。

2015年の公会計処理に関して連邦会計検査院(TCU)がジウマ政権に対して8項目に及ぶ主な質疑を提出したことに関連し、この水曜日(7月21日)は政府側が返答期限を迎える。

連邦政府が提示しそうな内容は、ある程度まで判明済みだ。そして連邦総弁護庁(AGU)のルイス・イナシオ・アダムス弁護局長とネルソン・バルボーザ予算管理大臣がいくら希望しようとも、それを主張し続けるのは難しい類のものである。

官営銀行から国庫管理局が融資を受けたことは最も深刻な問題であり、これは財政責任法違反になる犯罪行為であり、弾劾を請求するに足る理由の1つになる。

2014年を通じて連邦政府は、連邦貯蓄銀行(CEF)に対して社会福祉計画の支払いで資金を前倒しして移転することを強いた。これに関連してTCUは、政府財政の不足金が翌月に繰り延べられて公会計に計上されなかった「簿外債務」が371億レアル存在すると指摘した。これが、「財政操作」として知られるものだ。

連邦政府は、この前倒し取引の存在を否定しない。ただ財政責任法違反に問われないように努力しているだけなのだ。この行為が資金調達に相当するのではなく、直後に国庫管理局が同額の資金を送金して決済するキャッシュ・マネジメント・サービス契約なのだと主張している。想定問答として考えられる別の主張は、このオペレーションは1994年から行われてきたものであり、かつて、TCUが問題にしたことがないいうものだ。

ネルソン・バルボーザ予算管理大臣が言うには、財政責任法違反に相当する基準が定められたことがないために、当該の財政操作も違反に問われるものではないのだという。そして基準が定められた場合には、それ以降、それを順守する義務を負うというのだ。

だが大臣は、この見解を主張し続けることができないように思える。彼自身が第1次ジウマ政権下で、当時のギド・マンテガ大臣とアルノ・アウグスチン国庫管理局長が中心となって進めた財政操作や統計操作のような創造的会計を非難して財務省事務次官を辞任したという経緯がある。大臣となった今、かつて自分が非難したのと同じ行為を、正当化して擁護しているのだ。かつて非難したのであるから、彼自身は違反行為の線引きに対する見識を持っているのであって、今になって存在しないと主張するのも、同じように彼にはその見識があるからだ。

それだけではない。これを融資ではなく、国庫管理局が財政的な裏付けもなく律儀に支払う義務を負う単なるサービス契約と言い張るのは、まさに詭弁ゲームだ。この仕組みは、当座貸越と同じなのだ。預金口座の残金を上回る支払いを自動的にカバーする当座貸越は、手数料と金利の課徴が発生することで融資オペレーションという特徴を持つ。同様にこうした見方は、クレジット・カードにも当てはまる。これらは、決済日に不足金の全額あるいはその一部を決済しないとしても、融資オペレーションなのだ。

以前に行われていた同様の行為に対してTCUが財政責任法違反を告発しなかったという主張も無意味だ。この主張は、連邦警察が告発する以前からペトロブラスで贈収賄汚職がはびこっていたのだからラヴァ・ジャット作戦で被告を告発するのは不適当だと主張するのと同じことではないか。(2015年7月21日付けエスタード紙)
 

CIR-086/15:定例食品部会開催のご案内

CIR-086/15

2015年7月21日

 

食品部会各位

ブラジル日本商工会議所

食品部会長 藤江太郎

定例食品部会開催のお知らせ

                         

 

すでにご案内のとおり8月20日に実施される恒例の業種別部会長シンポジウムに向けて、下記の通り定例食品部会を開催いたします。

 

昨日、執り行われた常任理事会において、シンポジウムのテーマが決定いたしましたので、添付別紙の報告用紙に各社の状況を取りまとめの上、ご参集いただきたく何卒よろしくお願いいたします。

 

テーマ:「2015年上期の回顧と2015年下期の展望 副題: 必ず復活!ブラジル経済 ~日系企業はどう立ち向かうか~」

 

–  記  –

1.日 時;2015年8月3日(月);10;00-12;00 

 

2.場 所:CAMARA 大会議室

        ( Av.Paulista 475, 13 階)

3.テーマ;

① 部会長交代

② 各社状況報告;添付別紙に取りまとめ願います。

③ 業種別シンポジウム報告要旨確認

④ 今後の日伯農業・食料対話

 

 ※最終的な出欠および報告資料につきましては、7月30日(木)までにCAMARA事務局(カリーナ宛 secretaria@camaradojapao.org.br)までお知らせをお願いいたします

CIR-085/15: 【お知らせとお願い】 電気電子部会開催のお知らせとアンケート回答のお願い

CIR-085/15

2015年7月21日

電気電子部会長各位

ブラジル日本商工会議所

電気電子部会 部会長

千野 浩毅

 

電気電子部会開催のお知らせとアンケート回答のお願い

 

 

会員各社の皆様におかれましてはご健勝にてご活躍のことと存じます。

 

きたる8月20日に恒例の商工会議所部会長シンポジウム開催が予定されております。

これに先立ちまして電気電子部会懇談会(事前打ち合わせ)を下記要領にて開催致したく、

部会員の皆様方にご出席賜りたくご連絡差し上げます。

 

また、これも恒例でございますが、シンポジウムでの報告の「中身」となりますアンケート

ご記入へのご協力を併せてお願いいたします。(「電気電子部会の伝統フォーマット」です)

 

皆様、お忙しい中を大変恐縮ですが、アンケートのご回答を7月31日(金)までに、下記

宛先までメール添付にてお願いいたします。

(シンポジウムおよびそれに先立つ懇談会の日程が非常にタイトであるため、皆様のご理解・ご協力を切にお願いする次第です)

 

Attention: secretaria@camaradojapao.org.br

 

CC: Hiroki.Chino@am.sony.com

 

 

<電気電子部会 懇談会のお知らせ>

 

日時:2015年8月6日(木) 午後3時~午後5時

場所:ブラジル日本商工会議所 大会議室(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – Sao Paulo / SP tel: 3178-6233)

 

懇談会へのご出欠のご連絡を下記宛先までメールにてお願いいたします。

 

Attention: secretaria@camaradojapao.org.br

 

CC: Hiroki.Chino@am.sony.com

 

 

なお、すでに別途、事務局よりご案内の通り、シンポジウムは以下の要領にて開催の予定です。

 

テーマ:「2015年上期の回顧と2015年下期の展望」

副題: 必ず復活!ブラジル経済 ~日系企業はどう立ち向かうか~

 

日時:   2015820() 

13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)

18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)

                  

会 場: ホテル マクスードプラザ

Maksoud Plaza – Alameda Campinas, 150 – Tel: (11) 3145-8000

 

 

 

皆様のご協力を頂きますよう、重ねてお願いいたします。

 

 

電気電子部会 部会長 千野浩毅

 

5月の経済活動指数(IBC-Br)は前月比0.03%増加

ブラジル地理統計院(IGBE)の国内総生産(GDP)伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表、5月のIBC-Br指数は前月比僅かに0.03%増加にとどまった。

5月のIBC-Br指数は前年同月比では4.75%と大幅な落ち込みを記録しており、大半の経済アナリストは第2四半期のGDP伸び率はマイナスに転じると見込んでおり、すでにテクニカルリセッション入りしたと予想している。

第2四半期のGDP伸び率はマイナス2.0%で第1四半期のGDP伸び率よりも更に悪化するとFactor銀行チーフエコノミストのジョゼ・フランシスコ・リマ・ゴンサルヴェス氏は予想している。

5月のIBC-Br指数から第2四半期のGDP伸び率はマイナス1.5%~2.0%に留まるとABC Brasil銀行エコノミストのナタリア・コタレリ氏は予想している。

5月のIBC-Br指数は前月比僅かに0.03%増加、今年5か月間の累計IBC-Br指数はマイナス2.78%、過去12か月間の累計IBC-Br指数はマイナス1.72%となっている。

6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、一般消費者の景況感の悪化に伴って小売部門が予想よりも減少、国内経済も継続して停滞や失業率の増加などの要因で、大半のエコノミストは今月29日に開催される中銀の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利(Selic)予想を0.5%から0.25%に引き下げている。(2015年7月18日付けエスタード紙)

 

中国電力企業はブラジルの電力事業全般に投資か

先週金曜日に中国資本State Grid社は、シングー河流域のベロ・モンテ水力発電所の第2送電民間コンセッション入札では単独で落札して更にブラジルの電力事業への投資に拍車をかける。

2014年にサンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)本部で実施されたベロ・モンテ水力発電所の第1送電民間コンセッションでは、中国資本State Gridとブラジル中央電力(Eletrobras)がコンソーシアムを組んで落札していた。

ベロ・モンテ水力発電所の第2送電民間コンセッションを単独で落札したState Grid社は、このプロジェクトに対して最大70億レアルの投資を見込んでいるが、中国企業団は2016年上半期までのブラジル国内の電力事業に最大で350億レアルに達する投資をする可能性がある。

中国資本Sinovel 社は北東部地域で90メガワットの風力発電所に投資、また中国資本のGoldwind社は風力発電所向けジェネレーターの生産を予定しており、中国資本のSany社は、風力発電所向けジェネレーターメーカーのImpsa社を買収すると予想されている。

今年初め中国資本のCGN Meiya社は、Casa dos Ventos社に資本参加すると予想されていたにも関わらず、ジウマ第2次政権の経済政策の見直し並びにレアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、資本参加を見合わせていた経緯があった。

マット・グロッソ州とパラー州境のテレス・ピレス河に建設中の発電能力が700メガワットのサン・マヌエル水力発電所に対して、State Grid社はEDP社を通して33%の株式を取得している。(2015年7月20日付けヴァロール紙)

 

 

 

6月の純雇用人数は11万1,000人減少

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年6月の純雇用人数は11万1,000人減少、6月としては統計を取り始めた1992年以降では最悪の失業者増加を記録している。

また今年上半期の純雇用人数は製造業部門の失業者増加が牽引して34万5,000人減少、上半期の純雇用人数としては統計を取り始めた1992年以降では最悪の失業者増加を記録している。

今年6月の純雇用人数の部門別比較では製造業部門が6万4,000人減少、特に金属セクター並びに機械セクター、輸送セクター、繊維セクターの失業が増加している。

今年6月のサービス部門の純雇用人数は3万9,000人減少、小売り部門は2万5,600人減少、建設業部門は2万4,000人減少したにも関わらず、唯一農畜産部門は4万4,600人増加している。

6月のサンパウロ州の純雇用人数は5万2,300人減少して南大河州の1万4,000人の雇用減少の4倍に達しているが、ミナス州の純雇用人数は9,700人増加していた。

昨年上半期の正規雇用労働者の平均サラリーは1,271.10レアルであったが、今年上半期の正規雇用労働者の平均サラリーは1,250.39レアルと労働者党(PT)が政権をとった2003年以降では初めて前年を下回った。(2015年7月18日付けエスタード紙)

CIR-082/15:化学品部会懇親会開催のご案内

CIR-082/15

                                               2015年7月20日

化学品部会会員各位

ブラジル日本商工会議所

化学品部会長 高橋 智

 

化学品部会懇談会開催のご案内およびアンケートのお願い

 

恒例の部会長シンポジウムは8月20日木曜日に開催されることが決定いたしました。これに伴い化学品部会懇談会を下記の通り8月5日水曜日15時~17に商工会議所会議室で開催いたしますのでご出席をお願い申し上げます。

 

テーマ:「2015年上期の回顧と2015年下期の展望 副題: 必ず復活!ブラジル経済 ~日系企業はどう立ち向かうか~」

 

また、お忙しいところ恐縮ですが、部会長シンポジウム発表資料作成のため添付アンケートに回答をご記載戴き、730()までにK-I CHEMICAL/高橋 (takahashi@ki-chem.com.br) とCCとして会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br ) にご返送お願い申し上げます

化学品部会に関連する事業の市場/業界が複数にまたがる場合、回答用紙2ページ目の回顧と展望の欄については、お手数ながら市場/業界毎に回答用紙を分けて記入いただきますよう宜しくお願い致します。(但し主たる事業だけで結構です。)

 

尚、5日の懇談会後、夜に化学品部会の懇親会を開催致します。懇親会の場所等詳細は追ってご連絡致しますが、懇談会、懇親会、各々への出欠を会議所事務局カリーナ宛(secretaria@camaradojapao.org.br 或いは電話11-3178-6233にお知らせ願います。

 

 

-記-

                                      

化学品部会懇談会開催要領

 

日 時:2015年8月5日(水曜日) 15時~17

場 所: 商工会議所会議室

住所:  Av. Paulista, 475 – 13階

 

 

化学品部会懇親会開催要領

 

日 時: 2015年8月5日(水曜日) 夜 

場 所:  参加人数により決定し、決定次第連絡します。

費 用:  掛かった費用を人数割致します。

      以上

CIR-081/15:運輸サービス部会懇親会開催のご案内

CIR-081/15

                                               2015年7月20日

運輸サービス部会会員各位

 

                              ブラジル日本商工会議所

                                運輸サービス部会長 細谷浩司

運輸サービス部会懇談会開催のご案内

 

下期シンポジュームが8月20日に開催されます。

 

テーマ:「2015年上期の回顧と2015年下期の展望 副題: 必ず復活!ブラジル経済 ~日系企業はどう立ち向かうか~」

つきましては資料作成会議を下記の日程にて開催致しますので
ご参集の程宜しく御願い申し上げます。

場所  :ブラジル日本商工会議所 大会議室

     (Av. Paulista, 475 – 13o. and. – São Paulo/SP)

日時  :7月31日(金曜日) 16:00~18:00

終了後 場所を替えて懇親会を予定しております。

会議、懇親会とも参加人数把握の為、参加可否の連絡を御願い致します。

以上