日本商工会議所

第2四半期のGDP伸び率がマイナスを記録すると予想されてテクニカルリセッション入りが濃厚であり、またインフレや銀行金利の高止まり、製造業を中心とした減産などの要因で国内経済停滞による法人税や製造業部門の利益縮小による歳入が減少してきている。

連邦政府の今年上半期のインフレ指数を差し引いた実質財政収支は、法人税や純益に対する社会納付金の減少が牽引して前年同期比3.0％減少の6,072億レアルに留まっている。

また6月の実質財政収支は前年同月比2.4％減少して2010年同月以降で最低の財政収支を記録しており、連邦政府は今年のGDP伸び率をマイナス1.2％に下方修正したにも関わらず、国庫庁税務担当のクラウデミール・マラキアス氏は、マイナス1.5％を予想して下半期の歳入は継続して低調に推移すると予想している。

今年上半期の歳入総額は、燃料並びに輸入品、個人向け消費に対する増税政策の導入にも関わらず、前年同期を2.87％下回っているとクラウデミール・マラキアス氏は指摘している。

今年上半期の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は1,011億レアル、社会保障院(INSS)への納付金は1,780億レアル、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）は1,289億レアル、工業製品税（IPI）は167億レアルであった。（2015年7月16日付けエスタード紙）

 

NTTブラジルの矢澤吉史社長が2015年7月14日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。

左手前から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/NTTブラジルの矢澤吉史社長

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、5月の過去12か月間の小売部門販売は、前年同期比マイナス0.5％を記録して過去11年間で初めて減少に転じた。

４月の過去12か月間の小売販売は、前年同期比0.4％増加して製造業部門並びにサービス業部門以外では唯一増加していたにも関わらず、5月はマイナスに転じてブラジルの国内経済の停滞が一層鮮明になってきている。

中国経済の停滞やギリシャの財政危機などの外的要因、高止まりするインフレや銀行金利による一般家庭の消費停滞、失業率増加に伴う景況感の悪化で下半期並びに年末商戦の小売販売増加は、期待できないと全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のエコノミストのブルーノ・フェルナンデス氏は危機感を強めている。

また多くのエコノミストは、今年のGDP伸び率はマイナス2.0％まで落ち込む可能性を見込んでいるため今年の最終四半期の小売販売は低調に推移すると予想、小売販売の回復はインフレ指数が低下傾向を示す2016年にずれ込むと予想している。

5月の建材や自動車を含まない小売販売は前月比マイナス0.9％、建材や自動車を含む広範囲小売販売は前月比マイナス1.8％、5月の小売販売は前年同月比マイナス4.5％、広範囲小売販売はマイナス10.4％、過去12か月間の小売販売はマイナス0.5％、広範囲小売販売はマイナス5.0％となっている。

5月の建材や自動車を含まないセクター別の小売販売比較では、燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス0.9％、前年同月比マイナス4.5％、過去12か月間ではマイナス0.5％、前期同様に燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス0.1％、マイナス4.2％、マイナス1.1％、スーパー・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス1.1％、マイナス2.1％、マイナス0.9％、繊維・衣料・履物セクターは2.7％増加、マイナス7.7％、マイナス2.8％となっている。

前期同様に家具・家電セクターはマイナス2.1％、マイナス18.5％、マイナス6.1％、医薬品・医療・香水セクターはマイナス0.4％、1.8％増加、6.8％増加、事務機器・情報機器・通信機器セクターは5.5％増加、0.3％増加、3.2％増加、書籍・雑誌セクターはマイナス2.1％、マイナス11.8％、マイナス9.5％、日用雑貨・装身具セクターは1.7％増加、0.2％増加、5.8％増加している。

また前期同様に建材や自動車を含む広範囲小売販売の自動車・オートバイ・輸送パーツセクターはマイナス4.6％、マイナス22.2％、マイナス13.9％、建材セクターはマイナス3.8％、マイナス11.3％、マイナス3.6％とそれぞれ大幅に落ち込んできており、国内経済の回復には程遠い状況となっている。（2015年7月15日付けエスタード紙）

不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、今年初め5か月間のサンパウロ市内の新築住宅販売は、インフレ指数高騰による一般家庭の実質賃金の減少並びに正規雇用者の失業率の増加に伴って前年同期比11.4％と大幅に減少している。

また今年初め5か月間のサンパウロ市内の新築住宅売出軒数は前年同期比18.6％減少、一方で新規住宅在庫は2万8,100軒に達して今後の住宅価格や賃貸価格減少を誘発する要因になると予想されている。

サンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）のクラウジオ・ベルナルデス会長は、今年のサンパウロ市内の新築住宅販売は前年比15％～20％、新築住宅売出軒数は23％～25％それぞれ減少すると予想している。

サンパウロ州不動産仲介業者協議会（Creci-SP）の調査によると、5月のサンパウロ市の中古住宅販売は、新規住宅クレジットの70％を占める連邦貯蓄金庫の住宅購入向けクレジットの金利引き上げ並びに与信審査の強化の影響を受けて前月比4.43％減少している。

ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、6月の新築住宅の賃貸料金は前月比0.64％減少、6月のサンパウロ市内の賃貸住宅件数は前年同月比43.5％増加の3万2,936軒に達している。（2015年7月15日付けエスタード紙）

昨日、ジョアキン・レヴィ財務相が中心となって作成した州間取引で税金戦争と呼ばれていたICMS税の統一を目的とした一律4.0％への税制改革に対する暫定令は、上院議員や知事などが連邦政府の補償に対する不信感で受け入れられなかった。

ジョアキン・レヴィ財務相は一律4.0％への税制改革を推し進めるために今週中に暫定令の国会での承認を得るために、レナン・カリェイロ上院議長と3時間に亘って話し合ったにも関わらず、合意が得られなかった。

またエドアルド・クーニャ下院議長は、連邦政府の補償が明確に記載されている修正案の提出を要求、またジョアキン・レヴィ財務相はアエシオ・ネーヴェス上院議員に対して暫定令に対する支持を訴えたにも関わらず、ネーヴェス上院議員は暫定令の内容変更を要求している。

ゴイアス州のアナ・カールラ・アブラン財務局長は、ゴイアス州政府では暫定令に記載されている連邦政府の補償について大きな疑問点があると指摘している。

サンパウロ州のジェラルド・アルキミン州知事は、ICMS税の税制改革は非常に重要で全面的に支持すると表明、しかし設立される投資ファンドの補償金の支払いを明確に説明しなければ同意できないと説明している。

南東部地域の州知事達は連邦政府のICMS税の税制改革案を支持している一方で、北東部地域並びに中西部地域、アマゾナス州の上院議員達は共闘して上院議会での投票に阻止すると予想されている。（2015年7月15日付けエスタード紙）

 

 

 

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、公共料金の値上げや政策誘導金利（Selic）の更なる引上げ予想で前回予想の9.02％から9.12％と大幅に上方修正している。

また今年の住宅賃貸料調整の基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前回予想の7.32％から7.42％に上方修正、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の総合物価指数（IGP-DI）は7.42％から7.51％に上方修正されている。

2016年の公共料金や住宅賃貸料調整の目安となる平均総合物価指数（IGPs）は前回予想の5.5％に据え置かれており、広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.45％から5.44％とわずかに下方修正されている。

今年のバス代や水道料金などの公共料金の平均値上げ幅は14.90％、2016年の公共料金の平均値上げ幅5.96％は今年の半分以下の予想、また来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は連邦政府目標の許容上限値6.5％を下回ると予想されている。

また2016年のインフレ指数の大幅な減少予想要因として、継続する国内経済の停滞並びに失業率の増加、レアル通貨に対するドル高の為替、高止まりする銀行金利、与信強化によるクレジット縮小などが挙げられる。

国内経済の停滞、レアル通貨に対するドル高の為替、不透明な世界経済の動向、国際コモディティ価格の下落などの要因で輸入の減少比率が輸出の減少比率を上回っているために今年の貿易収支黒字は55億ドルの黒字を計上、2016年は130億ドルの黒字を計上すると予想されている。（2015年7月14日付けエスタード紙）

 

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領はICMS税の税制改革として暫定令による2基本ファンドの設立にサイン、今日、この暫定令はブラジル官報(Diário Oficial)に掲載される。

ICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入する商品に対してICMS税の恩典供与での税金戦争となっていた経緯があり、また税金戦争を終結するための州間取引にかかるICMS税の一律4.0％調整が難航していた。

この暫定令は2017年1月から有効となり、北部地域並びに北東部地域、中西部地域、エスピリット・サント州で生産される商品のICMS税は2024年にかけて現在の12％から徐々に4.0％迄引き下げられる。

また南部地域並びに南東部地域で生産される商品のICMS税は、2017年から2019年の3年間にかけて現在の7.0％から4.0％に徐々に引き下げられる。

アマゾナス州のマナウスフリーゾーンで生産される商品のICMS税は2018年までに12％から10％に引き下げられ、特例として情報機器は2021年までに現在の12％から7.0％に引き下げられる。

特例として北部地域並びに北東部地域、中西部地域、エスピリット・サント州、海外で生産される天然ガスのICMS税は、2018年までに12％から10％に引き下げられる。

また南部地域並びに南東部地域で生産される天然ガスのICMS税は、2019年までに7.0％から4.0％に引き下げられる。（2015年7月14日付けヴァロール紙）

 

鉄鉱石の国際コモディティ価格が低水準で推移して鉄鉱石生産企業の収益性は圧迫されているにも関わらず、資源大手のヴァーレ社並びにリオ・チント社、BHP Billiton社は、世界でのマーケットシェアを拡大して中小規模の鉄鉱石生産企業をマーケットから締め出すために増産を続けていた。

しかし鉄鉱石の世界的需要の低迷の影響を受けて鉄鉱石の国際コモディティ価格が下落の一途をたどっているために、ヴァーレ社は収益性の高い含有量の豊富な鉄鉱石生産に軸足を移している。

ヴァーレ社は7月の含有量の低い鉄鉱石の生産を2,500万トン減産して含有量の豊富な鉄鉱石生産に切り替えて収益率アップを図るにも関わらず、今年の鉄鉱石生産は予定通り3億4,000万トンを維持する。

含有量の豊富な鉄鉱石生産に切り替えて収益率アップを図ると発表した翌日の同社の普通株は8.12％高騰、優先株は6.59％高騰、しかし今年の普通株価はマイナス12.76％、優先株はマイナス17.84％となっている。

今年のヴァーレ社はパラー州カラジャスにあるセーラ・レステ鉱山並びにミナス州イタビリトスプロジェクトの含有量の豊富な鉄鉱石の生産を拡大する予定となっている。

ヴァーレ社では今年すでに300人の従業員を解雇、また先週、ミナス州のフェイジョン鉱山並びにジャンガーダ鉱山の170人の従業員に対して、1か月間の集団休暇制度を導入して生産調整を余儀なくされている。

1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格が60ドル以下になれば生産性の低い中国の鉄鉱石生産企業は赤字となるために、今年の中国の鉄鉱石生産は5,000万トン減少すると予想されている。

ナショナル製鉄所（CSN）のベンジャミン・スタインバック社長は、ブラジル国内の銀行金利が非常に高いために多くの企業の負債が危険な水準に達していると説明、金融市場関係者は同氏がすでに商業銀行と自社資産の一部売却で話し合っていると予想している。（2015年7月14日付けエスタード紙）