日本商工会議所

連邦政府は、失業率対策として、労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填することを想定した雇用対策をまとめた。

工業部門などを中心に解雇の動きが拡大していることで、連邦政府の専門部会は、労働者の労働時間と給与を縮小することを中心とした雇用対策を6月末までにまとめる。エスタード紙が入手した構想では、労働時間の短縮規模は30％で、同じ比率で給与も削減する。ただし労働者に対しては、労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填する。

このため、雇用者にとっては、30％のコスト削減効果が得られる。他方、労働者にとっては、失業保険と一時金の支払いに資金を充てるFATから15％補填されるため、賃金そのものは15％減となる。

雇用保護計画（PPE： Plano de Proteção ao Emprego）と名付けられたこの提案に対して、連邦政府関係者、とりわけ経済スタッフの反応は好意的という。この提案に関する議論は、大統領府執務室官房質が労働省の技術支援を受けて推進している。失業率は4月に過去4年で最高水準まで上昇しており、連邦政府はこの対策を、失業率の上昇を阻止する切り札と位置付けている。なお、大企業は連邦政府に対して、50％の削減（給与はFATが25％を補填）するよう要請している。

ドイツの事例

一連の討論のきっかけは、3年前、当時のABC金属労組が連邦政府に具申したことに始まる。連邦政府と労組の代表者らがこの問題について知見を広げるため、ドイツを訪問している。

ドイツでは、労使が、特定の条件と期間を設けて労使が労働時間と給与の引き下げで合意し、不況下での倒産あるいは解雇の回避を図っている。この制度は2008年の経済危機対策として広く活用されたが、実際には、60年代から80年代に、既に活用されてきた。

労働時間の短縮と給与の削減を導入するには、労使の合意が必要である。このような場合を除けば、憲法では労働者の権利のはく奪は認められていない。また今回の計画では、FATによる補填の上限を1,385.91レアル（失業率でFATが支払う最高額）とする。この他には、引き下げられた労働者の給与が最低賃金（788レアル）を下回ってはならない。

レイオフ

雇用者と労働者、連邦政府の間には、とりわけ自動車業界を中心に、失業の拡大を回避する制度が重要であるという一致した見解がある。現在、自動車生産台数が落ち込んだ結果、レイオフあるいは集団休暇、有給休暇の対象になっている労働者は約2万5,000人にも達している。自動車業界は、直接・間接を合わせて150万人の雇用を生み出している。

レイオフの対象となった場合、雇用契約は5か月にわたって停止するが、さらに延長することもあり得る。この間、従業員は5か月にわたって失業保険を受け取る。連邦政府が計画しているPPEでは、労働者は引き続き雇用関係を維持し、これに関連した税金や年金、賦課金の納付も継続される。

連邦政府にとっては、税収が見込める上に失業保険の支出を抑えることができ、労働者の給与の一部を補填する以上のアドバンテージがある。

国会への圧力

労働法の弾力的な適用について連邦政府は、即効性のある暫定令（MP）を通じて実施する方針だ。全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、MPが承認され、その後、恒久的に法律を改定するよう、メーカーと労組が一丸となって国会に圧力をかけると話す。

統一労組（CUT）の傘下にある全国金属労組連合会のパウロ・カイレス委員長も、「労働者の尊厳を傷つける解雇を回避するための、予防的措置だ」と指摘する。同委員長はさらに、「火災を消し止める消防士の救援活動のようなタイプの対策だ。現在のような、工業部門が火だるまになっている状況にだけは有効だ」と付け加えた。同連合会は、国内の業界労組85団体で構成される。組合員数は約100万人だ。ロルサ・シンジカルのミゲル・トーレス委員長も、整理解雇を実施した企業が勤続期間保障基金（FGTS）に対して支払う10％の罰金のような資金を補填の資金源にするよう求めてはいるが、この対策を支持する。同委員長によると、FGTSの罰金を原資にするなら、厳しい不況に見舞われている中で、年間30億レアルの資金が確保できるという。

中央労組としては国内で3番目の規模を持つUGTのリカルド・パタ委員長は、連邦政府の対策について、自動車業界の大量解雇の影響が国内のGDPに70％の比重を持つ商業とサービス業に波及するのを避けるものと受け止めているとコメントした。（2015年6月18日付けエスタード紙）

 

２０１５年６月１８日、THK株式会社の辻本　淳　経営戦略本部財務経理部経理課主任と　大上　進　海外営業統括部副統括部長が訪問、平田　藤義事務局長が応対した。

連邦政府は、輸出向け融資計画（Proex Equalização）に伴う会計方法を変更し、6月24日に国家輸出計画を発表する。

国際市場とブラジル国内市場の間で生じる融資の金利差を補填するのを目的に導入している輸出向け融資計画（Proex Equalização）に関連し、連邦政府は、支払い方法（融資額の会計基準）を変更することで、商工開発省（MDIC）などの予算拡大を回避しながら輸出向けの融資事業の支援拡大を図る。連邦政府は、景気対策として24日に発表を予定する国家輸出振興計画（PNE）に、この改正を盛り込む見込みだ。

連邦政府関係者によると、現在、この融資は発生主義と呼ばれるシステムを採用している。言い換えると、この計画に基づき融資の交渉がまとまれば、複数年にわたる長期の輸出事業の場合でも、初年度の融資予算に割り当てる。今後は、マイホーム普及計画（ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ）などと同様に現金主義に切り替え、融資と償還を年度毎の現金の移動に応じて会計する。この結果、連邦政府関係者によると、融資の原資が同一としても、より多くの事業に予算を半分することができるという。

ただし、このように制度が変更されたとしても、複数年にわたる長期的な予算という点では現在の水準を継続する必要があり、アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣は、大統領と連邦政府の経済スタッフからこの予算を引き出し、Proexの予算が縮小されないような法的な裏付けを確保する必要がある。

このため連邦政府関係者は、改正後も、前年並みの15億レアル規模で計上している2015年予算を維持するとしており、改正後に見込まれる20億レアル規模の需要に対してもカバー可能なだけでなく、むしろ資金に余剰が生じると受け止めている。MDICは、この改正と原資の確保を通じて、多くの場合で発生主義による会計が求められる輸出会社向けの民間融資も供給が拡大するものと期待している。（2015年6月18日付けエスタード紙）
 

 

２０１５年６月１８日、Forest株式会社のブラジル現地法人であるForest kk do Brasil Ltdaが会議所を訪問し、応対した平田事務局長へ会議所への入会証を手渡した。

システムキッチン扉をはじめとした住宅内装部材の生産を行う同社は、今後ブラジルで自社工場を建設、現地生産も視野に入れている。

左から平田事務局長、Neiva　Corá 海外事業部門マネージャー、Ivan　R.Yamasaki海外事業部門ディレクター（ foto: Rubens Ito/CCIJB)

２０１５年６月１７日、VALE S.A.のErasto Almeida渉外部門マネージャーが会議所を訪問し、応対した平田事務局長とブラジル経済や日伯の関係などについて意見交換を行った。

左から平田事務局長、ValeのErasto Almeidaマネージャー( Foto: Rubens Ito/CCIJB)

２０１５年６月１７日、稲畑産業アメリカ(INABATA AMERICA CORPORATION)の角田　英司ジェネラルマネージャーが会議所を訪問、平田　藤義事務局長が応対した。

左から　平田事務局長、角田ジェネラルマネージャー（Foto: Rubens Ito/CCIJB)

CIR－０６８/2015

２０１５年６月１７日

各位

企業経営委員会

委員長　破入　マルコス

                                                             

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では６月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-250615）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します）

 

 

敬具

– 記 –

 

日時：２０１５年 ６月２５日（木）、１６時 ～１８時

 

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

Ⅰ.  情報交換　 （16時～16時30分）

 

　　　討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）

　　　会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

 

Ⅱ.　講演　（16時30分～1７時15分）（討論を含む）

テーマ

「文化的相違－駐在員とローカルスタッフ　～多国籍企業でポジティブなマネージメントを行うには～」　

“Diferencas culturais entre expatriados e staff local: Como gerenciar e fazer disso um fator positivo nas empresas multinacionais?”

. A maioria das empresas multinacionais enfrentam desafios de barreiras e diferencas culturais entre os expatriados estrangeiros e o staff local. Assim, vamos discutir quais sao estes desafios no cotidiano das empresas japonesas, tanto nos niveis executivos, administrativos e operacionais, expondo qual a visao mutua que expatriados e brasileiros tem entre eles. Discutir quais sao as expectativas, satisfacoes, dificuldades e inquietacoes mutuas no convivio diario nas empresas na questoes de praticas de trabalho, planejamento, disciplina, comunicacao e comportamentos.

Expositora:

ANDREA FUKS

. Socia-Diretora de Global Line Consultoria Intercultural Ltda.

 

 

 Ⅱ.　講演　（1７時15分～1８時00分）（討論を含む）

テーマ

「外部委託労働契約について」　

“Contratacao de mao de obra terceirizada” . 

. Principais aspectos do PL 4330 que preve a regulamentacao da terceirizacao no Brasil.

Expositora:

CLAUDIA MARTINS GOMES

. Gerente-Senior de Consultoria Trabalhista e Previdenciaria de Deloitte Touche Tohmatsu .

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

 

参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-250615）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp