日本商工会議所

JD-055/15

２０１５年６月１７日

会員各位

 

在サンパウロ日本国総領事館よりブラジル国民に対する短期滞在数次査証の発給について重要なご連絡を頂いております。

下記転送申し上げます。

事務局

 

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在サンパウロ日本国総領事館

 

 

ブラジル国民に対する短期滞在数次査証の発給について

 

我が国は、２０１５年６月１５日から、ブラジル国民の一般旅券所持者に対して、以下のとおり短期滞在数次査証の発給を開始します。

　

１　渡航目的及び発給対象者

（１）渡航目的

　観光などの短期滞在に該当する全ての活動。

（２）発給対象者

　ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）標準の機械読取式旅券又はＩＣ一般旅券を所持し，かつ，数次査証の発給を希望するブラジル国内に居住するブラジル国民。

 

２　発給条件

以下のいずれかに該当する者

（１）過去３年間に我が国への短期滞在での渡航歴があり（注），その間に我が国国内法令に違反するなど，我が国における入国・在留状況に問題の認められなかった者であって，渡航経費支弁能力を有する者。

（注）旅券等により自ら渡航歴を立証できる場合に限る。

 

（２）十分な経済力を有する有職者

 

（３）（２）の者の配偶者及び／又は子

 

３　査証の有効期間・滞在期間

滞在期間：「１５日」（上記２（２）又は２（３）の者は必要に応じ「３０日」）

有効期間：３年（申請内容によっては「１年」とする場合があります。）

４　提出書類等

（１）提出書類

ア　過去３年間に我が国への短期滞在での渡航歴を有する者（上記２（１））

（ア）査証申請書（写真貼付）

（イ）旅券（ＩＣＡＯ標準のＭＲＰ又はＩＣ一般旅券に限る。）

（ウ）申請人の身分証明書の写し

（エ）現有旅券又は旧旅券等で過去３年以内に我が国への短期滞在での渡航歴が確認できる資料

（オ）申請人の納税全文証明書等、渡航経費支弁能力が確認できる資料

（カ）申請人の労働手帳等在職事実を証明する資料（原本及び写し）

（キ）数次ビザの発給を必要とする理由書

 

イ　上記２（２）に該当する十分な経済力を有する有職者

（ア）査証申請書（写真貼付）

（イ）旅券（ＩＣＡＯ標準のＭＲＰ又はＩＣ一般旅券に限る。）

（ウ）申請人の身分証明書の写し

（エ）申請人の納税全文証明書等、十分な経済力を有することを証明する資料

（オ）申請人の労働手帳等在職事実を証明する資料（原本及び写し）

（カ）数次ビザの発給を必要とする理由書

 

ウ　上記２（３）に該当する十分な経済力を有する有職者の家族（配偶者及び／又は子）

（ア）査証申請書（写真貼付）

（イ）旅券（ＩＣＡＯ標準のＭＲＰ又はＩＣ一般旅券に限る。）

（ウ）申請人の身分証明書の写し

（エ）上記２（２）の者の家族（配偶者又は子）であることを証明する資料

（オ）（上記２（２）の者とは別に査証申請する場合）納税全文証明書等扶養者が十分な経済力を有する資料及び労働手帳等在職事実を証明する資料（原本及び写し）（上述イ（エ）及び（オ））

（カ）数次ビザの発給を必要とする理由書

 

（２）追加資料

審査上必要な場合には，上記以外の資料の提出を求めることがあります。

 

 

http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/jnot_15_06_multiplo_visa_jp.htm

http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/pt/not_15_06_multiplo_visto.htm

 

 

2015年に小売業界は、過去12年で初めて販売が前年を下回る可能性が出てきた。4月までの12か月間で見ると業界は、数量ベースでは、依然としてその前の期を0.2％上回っているが、ブラジル地理統計院（IBGE）によると、調査対象の8業種のうち5業種で、同じ期間に販売が既に落ち込んでいる。

このほど販売量がマイナスに転じたのはハイパーマーケット及びスーパーマーケットで、この業種は、自動車販売と建築資材販売を除外した通常小売販売指数の集計でほぼ半分の比重を持つ。業界の販売は、この数か月にわたって下降線をたどっている家計収入に極めて敏感なのが特徴だ。

「2015年の場合、（販売の落ち込みに対して）商業部門が聖域なはずがない」と、全国財・サービス・観光・商業連合（CNC）のエコノミスト、ファビオ・ベンテス氏は指摘する。同氏は4月の結果を受けて2015年の見通しを下方修正し、－1.1％と予想する。仮に年間で販売が前年を下回れば、2003年以降で初めてのこととなる。ARXインベスチメントスのチーフエコノミスト、ソランジェ・スロー氏のさらにその下、前年比－2.5％もの落ち込みを予想している。

12か月間の累積小売販売の動向は、突発的な増減の影響を受けにくく、業界の大まかな傾向を示すには好都合であるが、この指数が、2013年の年明け以降、悪化を続けている。理由の1つは、家具と家電、自動車のように連邦政府が減税を通じて消費を後押ししてきた品目の販売悪化。もう1つは、この期間に記録された、所得の伸びが鈍化したことと、労働市場の環境悪化、負債の増加といった要因である。このようにブラジル人は、次第に、可処分所得の限界に近づいているのだ。

4月の場合、状況は一層悪化した。月間の小売販売量は、前年同月比－3.5％と、4月としては2003年以降で最悪の落ち込みだ。これは、業界がこの12か月で業績を大きく悪化させていることを示している。

「消費者は予算に限りがあるし、既に所得も目減りしている上、景気の動向もはっきりしない。こうした悲観的な状況では、家計消費が落ち込むのは当たり前だ」と、ブラジル地理統計院（IBGE）ののジュリアーナ・パイヴァ・バスコンセロス・サービス業及び商業調査主任は言う。

家計所得が直接的に影響するハイパーマーケット及びスーパーマーケット業界は、4月の販売が、前年同月比ー2.3％と落ち込んだ。その結果、12か月間でもその前の期と比較して－0.6％と、マイナスに転じた格好だ。この業界で12か月の累積販売が落ち込んだのは、2004年の年明け以来である。

2015年下半期は予定される公共料金の調整がわずかなことで、CNCは、インフレ率が今後勢いを失うと予想しており、このことは、家庭の可処分所得の縮小の影響を受けているスーパーマーケットの販売を後押しする模様だ。それでも、こうした状況にもかかわらず、所得の落ち込みは業界に影響を与え続ける模様だ。

ベンテス氏は、「この業界が持ち直すにしても、年明け以降の大きな落ち込みをカバーするには至らない」と話す。その上で、「食料品なら何でも不可欠な商品というわけではないし、それだけに、所得の落ち込みが足を引っ張る」と指摘、スーパーマーケット業界の販売が2015年に前年比－0.3％にとどまるという見方を示した。

国内主要6大都市圏を対象にIBGEが実施するIBGEの月例雇用調査によると、4月は、労働者の実収入が2014年4月と比較して－3.8％縮小した。

グラデュアル・インベスチメントのチーフエコノミスト、アンドレー・ペルフェイト氏は、労働市場の動向が今後も悪化しそうなことが懸念材料だと指摘する。「2015年のブラジル経済に影響する変数があるとすれば、それは労働市場だ。給与にさらに打撃を与え、インフレにも悪影響を与えるだろう。従って、この問題は小売業界にも跳ね返る」と分析する。

またベンテス氏は、「小売業界にとって、現在の国内問題は、2008年の国際金融危機よりもはるかに有害だ」と指摘した。（2015年6月17日付けエスタード紙）
 

 

2015年5月にジウマ大統領と代表者が協議したIHIと川崎重工、三菱重工、国際協力銀行（JBIC）が、ペトロブラスにリースを予定するセッテ・ブラジルの設備の85％を引き受ける方向で検討している。

ペトロブラスの石油開発事業を支援する目的でセッテ・ブラジルがエンセアーダ造船に発注した4隻の掘削リグ船を、日本人投資家が引き受けることを検討している。フォーリャ紙が入手した情報によると、この問題については一連の判断を下す前の2015年5月14日、IHIの斎藤保社長と川崎重工の村山滋社長、三菱重工の白木清司中南米統括が国際協力銀行（JBIC）の代表を交え、計画に対しブラジル政府の理解を求めてブラジリアでジウマ・ロウセフ大統領と会談している。

大統領府執務室で行われた会談では、政府側から前向きな回答が得られた模様だ。計画では、この3社にJBICが加わる。ブラジル政府との協議後、日本側の役員はこの計画の検討を進めており、数日以内に結論を下す模様だ。

ブラジル政府の承認を得られれば、これらの日系企業グループが、セッテ・ブラジルが掘削リグ船に85％の比率で保有する資本を引き受ける。さらに残りの15％を保有するオーデブレヒト・オレオ・エ・ガス（OOG）とはビジネス・パートナーになる。

ラバジャット汚職捜査の影響

対象となる4隻の掘削リグ船は、1隻当たりの建造コストが8億ドルで、オーデブレヒト・グループ（35％）とUTC及びOAS（合計35％）、川崎造船（30％）が株主となりリオデジャネイロ州とバイーア州に造船所を保有するエンセアーダ造船に発注されたものである。エンセアーダ造船は現在、ラバジャット汚職捜査による追求が及んだセッテ・ブラジルに回収不能な10億レアルの売掛金を抱えており、同社株主の川崎造船は、他の日本の投資家を説得してこの事業に呼び込む判断を下した。

新規投資家が参入する場合、セッテ・ブラジルはこの4隻の掘削リグ船の建造計画から排除され、OOGと日本の投資家が直接、ペトロブラスにこれをリースすることになる。

歴史的経緯

セッテ・ブラジルは2011年、ペトロブラスが岩塩層下の石油探査で使用する29隻の掘削リグ船船の建造の一部を担う目的で、ペトロブラス自身も含め、銀行や年金ファンドなどが出資して設立された。同社の経営面では、結果的にラヴァ・ジャット作戦で凍結されることになった社会経済開発銀行（BNDES）からの100億レアルの融資を当てにしていた。

だが融資が凍結されたことでセッテ・ブラジルは財務的に行き詰まり、現在、同社の経営計画は見直しが進められている。

6月第2週には、株主がこれまでに84億レアルを出資した同社に対し、経営パートナーと債権者が融資の形で120億レアルの資金を投入することで合意した。

またこれに伴い、建造される掘削リグ船の数は、19隻に削減された。

従って、今回の「ジャパン・ソルーション」は、4隻のリグ船に限定され、その他の契約で同様のスキームが組まれることはない。

エンセアーダはセッテ・ブラジルから、OASと提携してさらに2隻の掘削リグ船の建造を受注している。またこの外の造船会社も、13隻の掘削リグ船の建造を受注している。

今回の交渉に関係した役員の1人によると、セッテ・ブラジルから上記の4隻を除外するのは、同社の財務状況に「リスクを調整するため」に必要だという。

また、セッテ・ブラジルの発注数をさらに引き下げると、「事業計画のバランスが崩れる」と受け止められている。

OOGは、「セッテ・ブラジルから受注した4隻の掘削リグ船の建造継続に向けたエンセアーダ造船と同社の株主である川崎造船の努力に対し、微力ながら協力する」とコメントしている。

なお、セッテ・ブラジルとペトロブラスは、この問題についてコメントは発表していない。（6月17日付けフォーリャ紙）
 

２０１５年６月１６日、在ブラジル日本大使館の光廣　政男二等書記官が会議所を訪問し、同行した藍原　健在サンパウロ総領事館副領事とともに、応対した平田事務局長とブラジルの政治経済や日本企業の動向などについて情報交換を行った。

左から、光廣二等書記官、藍原副領事、平田事務局長( foto: Rubens Ito/CCIJB)

 

２０１５年６月１６日、株式会社ＩＨＩの回転機械セクター営業部圧縮機グループ　能登　靖久課長が会議所を訪問し、応対した平田事務局長とブラジル経済などについて意見交換を行った。訪問にはＩＨＩブラジルの今井　修己社長と竹内コウジ氏が同行した。

左から、平田事務局長、竹内氏、今井氏、能登氏( foto: Rubens Ito/CCIJB)

 

中央銀行によると、不動産を中心に家庭の負債額が過去12か月間で家計収入の46.3％相当まで上昇した。

経済が冷え込んでいる中で、ブラジルの家庭の負債額が、ローンを通じた不動産の購入を主な原因に増加している。住宅ローンの契約を中心として、4月時点でブラジルの家庭が抱える負債は、過去12か月間の家計収入に対して46.3％に相当する水準に上昇した。中央銀行によると、金融機関からの借入比率は過去10年で最大という。

中央銀行が集計を開始した2005年1月時点では、この比率は18.42％と小さかった。だが集計開始後、この水準は少しずつ上昇を続け、現在ではこの当初の水準から大きな差を生じた格好だ。

一般論として、負債額の動向は経済成長と関係している。このため、今後は負債額の比率が縮小するか、少なくとも上昇ペースが鈍化すると見られており、実際、3月の46.2％から4月は46.3％と、伸びはわずかである。

総負債

中央銀行は住宅ローンを除外した家庭の負債総額も集計しており、結果として、不動産ローンが家庭の負債の「起爆剤」になっている状況が見て取れる。この不動産ローンを除外した集計では、3月から4月にかけて、負債の比率は27.73％から27.61％へわずかながら低下しており、27.37を記録した2009年1月より後では最低水準まで低下した。2009年1月は2008年下半期に始まった国際金融危機の影響が世界経済、さらにブラジル経済にも影を落としていた。

良質の融資

住宅ローンは、より長期で債務の履行不能率も低いことから、一般的に、エコノミストと連邦政府も良性の融資とみなしている。それだけでなく、資産形成といった性格もあり、この融資は「好ましいもの」とる評価されている。

中央銀行がおよそ15日前に発表した最新の金融市場に関する通達によると、金融機関による融資は4月に国内総生産（GDP）に対して54.5％に相当する水準だった。

住宅の購入を目的とした個人向け不動産融資の総貸出額は、この時点で4,604億レアルで、過去12か月間で26.3％も増加した。家計所得

中央銀行はさらに、家計所得に占める全国金融システム（SFN）の融資の比重についても、3か月単位の浮動集計を行っている。これによると、2015年4月は21.98％で、3月の21.97％、2月の21.98％とほぼ横ばいで推移している。

言い換えると、消費者は負債総額が緩やかに増加してはいるものの、家計収入との比率で見る限り、この種のローンに対する支出を増加させずにいられていることを意味する。

FGTS

5月末時点で、住宅ローンの原資不足を解決するため、連邦政府は銀行に対してポウパンサ預金に関連した法定準備預金から255億レアル切り崩して住宅ローンに使用することを承認した。

勤続期間保障基金（FGTS）の管財審議会が同じ時期に下した運用に関する判断と併せ、連邦政府は、不動産業界向けに融資を通じて総額310億レアルを投入する判断を下している。

この金額は、1―5月期としては記録的な金額に達して預金額の323億レアルを上回った、2015年1―5月期の預金引出額とほぼ同水準である。（2015年6月16日付けエスタード紙）
 

 

最高財務責任者（CFO）を対象に世界的に実施された調査によると、ブラジル経済に対して楽観的な見方をしている財界関係者は2012年以降で最悪となり、今後、雇用と投資が一層悪化すると予想している。

財界関係者は、ブラジル経済に対して悲観的な見方を維持している。ゼツリオ・バルガス財団（FGV）とデューク大学、CFOマガジンが実施したグローバル・ビジネス・アウトルックによると、ブラジル国内の最高財務責任者（CFO）による景気の先行きに対する評価は、2015年第2四半期、0ポイントから100ポイントの評価の内35.7ポイントにとどまった。

今回の調査結果は、2012年に始まった一連の調査で、過去最悪となる水準。2015年第1四半期の調査では、CFOの景気に対する評価は40.6ポイントだった。

今回の調査では、自国の経済に対する満足度でブラジル人経営者の不満が最も高いことも示した格好だ。経済に対して最も楽観的なのはアジアで、63.1ポイントだった。アジアに続いて景気の先行きに楽観的な見方をしていたのは、アメリカ（62.9）で、これにヨーロッパ（60.4）、ラテンアメリカ（57.4）、アフリカ（44.4）と続いた。

ブラジル人CFOによる景況判断の悪化には、雇用と投資という2つの面から、悲観的な見方が広がっていることが今回の調査では示された。

今回の調査によると、労働市場に関してCFOは、今後12か月間にわたって長期雇用が6.6％縮小すると予想する。第1四半期の予想では、落ち込みは0.8％にとどまっていた。今回の調査ではさらに、一時雇用（4.2％）とアウトソーシング（9.6％）でも、同様に縮小すると予想している。

他方、投資については第2四半期に8.3％縮小すると予想しており、こちらの予想も、－0.8％を予想していた前期比で大幅に悪化した。投資の落ち込みは、研究開発（7.2％）と広報およびマーケティング（7.4％）が中心だ。

この調査の担当者の1人、FGVのグレドソン・デ・カルバーリョ教授は、「雇用と投資の見通しが悪化していることは、CFOが、景気の先行きを非常に厳しいと受け止め始めていることを示している」と指摘する。カルバーリョ教授によると、第2四半期の調査結果は、景気の悪化が当初予想されていた以上に悪化しかねないことを示している、という。「集計した数字を基にする限り、景気の後退は、我々が想定している以上のものになる」と同教授は話す。ちなみに、金融機関を対象にした中央銀行の経済動向調査「フォーカス」で金融アナリストは、2015年のGDP成長率について、－1.35％と予想している。

今回のグローバル・ビジネス・アウトルックは、世界で1,000人以上、ブラジル国内では32人のCFOを対象に聞き取り調査を実施し、6月5日にまとめられた。（2015年6月16日付けエスタード紙）

小売業界では、電気電子製品の販売が8％も落ち込む中で、スマートフォンだけは堅調で34％の伸びを記録。

不況を受けて、冷蔵庫や洗濯機、テレビ、自動車、さらには家具など高額な消費財で軒並み販売が落ち込む中、スマートフォンだけが堅調に販売を伸ばしている。調査会社GFKによると、2015年1―3月期に小売業界の売上が、電気電子製品全体では前年同期比8％減と落ち込んだのに対して、スマートフォンだけは同34％増と堅調に推移した。2015年第1四半期に電気電子製品を扱う小売店の売上は、前年同期と比較して20億レアル縮小した格好だ。

GFKのオリバー・ローマーシャイト電気通信部門担当部長は、「現時点で売れているのはスマートフォンだけだが、それは、この製品がデジタル時代の十徳ナイフだからだ」と言う。可処分所得が減少していることで消費者は、多機能でポケットサイズのコンピュータとしても機能することから、スマートフォンを買い物リストの上位に引き上げている。

モトローラ・モビリティーのマルコ・アルーダ販売担当取締役によると、同社は、全力を挙げてスマートフォン需要のキャッチアップに努めているという。2014年末以降、同社は、サンパウロ州ジャグァリウーナ市の工場で3交代の生産体制を展開している。白物家電や家電製品の工場が人員を削減する中、同社は、逆に研究開発（R＆D）部門で200人の増員を進めている。

スマートフォンの堅調な販売についてアルーダ取締役は、この商品が「消費者の垂涎の的」という理由だけではなく、様々な要因があると指摘する。その要因1つは、国内の携帯電話網が新しい4G（第4世代携帯電話通信規格）に移行していること、さらに、多くのキャリアがスマートフォンの販売で魅力的なプランを提示していることだ。さらに、国内でスマートフォンへの関心が高まっている別の要因は、従来型の携帯電話の置き換え需要である。GFKによると、現在、販売される携帯電話10台のうち9台がスマートフォンである。驚くべきデータのひとつは、不況にもかかわらず、スマートフォンで人気の機種は、低価格機種ではないことだ。例えばモトローラの場合、最も売れているのは699レアル前後の価格帯にあるMoto Gで、569レアル前後のMoto Eではない。

スマートフォンの製造原価のほぼ半分を輸入部品が占めるため、為替相場がドル高レアル安に傾いていることは、製品の価格も圧迫し、販売に冷や水を浴びせる可能性もある。だが、今のところ、そうした懸念は杞憂のようだ。

これ以外にもGFKの調査が示した驚くべき結果は、地域別に見たスマートフォンの販売比率で、国内でも比較的低所得の地域、つまりブラジル北東部と北部、中西部の比率が、前年と比較して拡大していることだ。景気の後退サンパウロ州の地方都市で電気電子製品の小売店を140店舗展開するサイベラルのウビラジャラ・パスクオット取締役によると、スマートフォンが業界の売上を支えている、と認める。だが、「その販売は、既に過去の勢いを失った」と言う。

4月分を含めたGFKの速報データによると、スマートホンの販売の伸びは、依然として2ケタを維持しているがその勢いを失っている。1月から4月にかけて、販売の伸びは29.5％であり、第1四半期の34％を大きく下回る。また携帯電話全体でみると販売の伸びは前年同期比22.6％で、スマートフォンが携帯電話全体の販売も支えている。というのも、1―4月期の従来型携帯電話の販売は、前年同期比60％減と大きく落ち込んでいたためだ。

4月にスマートフォン販売の伸びに陰りが見られたことで、調査会社ITデータのイヴァイル・ロドリゲス取締役は、2015年第2四半期の販売見通しを下方修正した。同氏によると、これまで1,360万台としていた販売台数の見通しを、第1四半期並みに引き下げた。この結果、第2四半期の販売台数は前年同期と比較して、2％から3％の伸びにとどまる見込みだ。（2015年6月15日付けエスタード紙）

 

２０１５年６月１５日、東京オリンピックの公式プロモーションイベントとして計画されている『東京キャラバン』（野田　秀樹代表）の一行が会議所を訪問し、リオオリンピックの情報やブラジルの情勢把握など市場調査のため応対した平田　藤義事務局長と意見交換を行った。訪問したのは世界的に活躍する芸術家日比野　克彦氏、アーツカウンシル東京の堀　和憲　事情推進室事業推進課長、森　司　同室事業調整課長、石綿　祐子　企画室企画助成課長/オリンピック文化戦略担当課長、堀江　映予氏（事業推進室事業調整課）。会議所から平田事務局長と日下野総務担当が出席。荒井　和子氏（近畿日本ツーリスト㈱　ＥＣＣ営業本部）、宮脇　正幸氏（近畿日本ツーリスト㈱）も同席した。

( foto: Rubens Ito/ CCIJB)