日本商工会議所

CIR－067/15

2015年6月15日

 

会員各位

ブラジル日本商工会議所

コンサルタント部会 部会長　西口　阿弥

 

『証券・為替市場から理解するブラジルの投資環境』セミナーのご案内

 

 

 

ブラジルの2015年の経済成長率はマイナス1,2から1,3％と予測され中銀は高まるインフレ圧力の抑制を優先し(2015年予測8,46%)政策金利の引き上げを行い、6月3 日には13,75％への追加利上げを決定し年末まで14,50％までに上昇すると金融機関は予想しております。

 

経済成長率がマイナスに低下する不安定な状況下にも関らずインフレ不安を抑制する中銀が金利引き上げを実行するのは非常にデリケートな立場であり、多くの新興国が金融緩和を行い政策金利を下げ景気の底上げを志向する中、一方のブラジルはいまだこのような経済政策に踏み切れない状態であります。

 

ブラジル政府は2015年の財政健全化を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス）がGDPの1,2％の黒字を目標とし、一部予算の執行を停止し銀行のCSLL(純益に対する社会分担金）の課税強化を決定するなどで格下げを回避し、金融市場の信頼が回復すればいずれ投資 や消費の回復にもつながっていく可能性が有り、投資や貿易の拡大を求めるためにも中国と530億ドルの投資・経済協力及びメキシコとの貿易協定を決定しルセフ大統領は 総額1984億レアルの民間投資を見込んだインフラ事業民営化に関連したプロジェクトを発表、 経済成長政策を採ることを明確に打ち出しました。

 

このような経済背景で証券・為替市場から理解できるブラジルの投資環境に関する勉強会を開催、ブラジルのリスク及び投資に対する分析をご紹介します。

 

日時 ：   ２０１５年６月２６日（金）　　１２時―１４時３０分（お食事をとりながらのセミナーです）

 

場所：　ブラジル日本商工会議所　大会議室 （ Av. Paulista, 475  13階　São Paulo –SP）

 

テーマ：　   「証券・為替市場から理解するブラジルの投資環境」

 

講師：           今井　恵美　（いまい・えみ）VMPG 　AAI  (CM CAPITAL　MARKETS 証券会社　日系部責任者）

 

参加費：         お一人２５レアイス（お弁当代です）

 

定員：           先着20名様（各社１名の御申込みとさせて頂きます）　

 

言語：           日本語（ポルトガル語通訳はございませんのでご了承ください）

 

皆様ご多忙かとは存じますが、是非ご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

申し込み：　事務局 カリーナ宛（ secretaria@camaradojapao.org.br ） までお申込み下さい。

 

 

9日にジウマ・ロウセフ大統領が発表した国内インフラの民営化で、連邦政府は、現時点で高速道路を利用したトラック輸送が中心になっている、ブラジル国内の物流インフラ構成の再編を図る。現時点で実現可能性調査（FS：フィジビリティスタディ）すら実施されていない南米大陸横断鉄道事業を除外したとしても、鉄道線に関して連邦政府は、総延長4,000km以上の鉄道線の民営化を公約した。またこの鉄道線の大部分は、これまで輸送が限界にあった、ブラジル中西部で生産された大豆の集積事業を主な目的とした鉄道線である。

国際通貨基金（IMF）が5月に発表したレポートによると、ブラジルは、同様に広大な国土を持つ国々（オーストラリアとカナダ、中国、ロシア、アメリカ）と比較して、国内物流構成が劣悪な状態にある。国内の物流船体のおよそ60％が、劣悪な状態の高速道路を利用したトラック輸送であり、これが、国産品のコストの上昇につながっている。

ドン・カブラル財団イノベーション＆起業家精神センターのカルロス・ブラガ主任は、「ブラジルの農業部門は作付面積を拡大し生産性を向上させているが、収穫した農産物を農場から出荷し、港湾まで輸送する間に、この競争力の大部分が失われてしまう」と指摘する。同主任によると、今回連邦政府が発表した物流インフラ計画は歓迎すべきものだが、依然として、物流業界が抱えてきた負の遺産を縮小するという大きな課題がある、という。「歴史的に抱えてきた問題が存在し、それは、短期的に解決できるものではない」と話す。

このように連邦政府が取り組む姿勢を見せているが、鉄道インフラの整備では、残された課題は少なくない。複数の専門家は、重要なポイントの1つとして、民営化モデルの策定を挙げる。2012年以来、連邦政府は、新たな民営化モデルの策定を進めており、そこでは、鉄道線の建設と運営を分離して推進することが検討されてきた。だが、投資家からは歓迎されておらず、この民営化モデルは、事実上、選択肢から除外された格好だ。

いずれのモデルを採用するにしても、連邦政府は、早急に民営化モデルを構築して国内投資を活性化する必要がある。GOアソシアードスの経営パートナーでエコノミストのゲスナー・オリベイラ氏は、「最低限の投資がなければ、ブラジルは、リセッションから恐慌に陥るだろう」と話す。しかも同氏は、今回の民営化計画は即座に効果を発揮するわけでもないと指摘する。事業の多くで、FSの実施を必要としているためだ。（2015年6月14日付けエスタード紙）
 

石油開発鉱区の利権を対象にした新規事業入札に対して、石油業界では多国籍企業を中心にローカル・コンテンツ規定の見直しを求める声が大きかったものの、連邦政府は従来の基準を維持する判断を下した。

国家原油庁（ANP）が12日、2015年10月に実施を予定する第13回石油開発鉱区事業入札の入札図書を発表、ローカル・コンテンツ規定に関しては、変更を加えずこれまでの基準を維持した。

石油会社に対しては引き続き、国内業務で使用する設備に対して最低限の国産化比率を達成していることが求められ、これまで実施された事業入札同様、応札には一定の水準で国内の財やサービスを調達するという重い足かせがはめられることになる。

ANPの事業入札では、現地調達比率の高い石油会社ほど、落札の可能性が高くなる。ただし、ANPが採用するローカル・コンテンツ規定に対しては、投資家の不満は根強い。石油会社が抱える大きな不満は、国内サプライヤーが提供する納期と価格である。さらにこれらの石油会社は、ペトロブラスに対する石油プラットホームやタンカーなどを建造している造船会社の親会社であるゼネコンがペトロブラスに関連した贈収賄疑惑から連邦警察の進めるラヴァ・ジャット作戦の対象になっていることで、ローカル・コンテンツ規定を取り巻く状況はさらに深刻なものになっていると主張する。

石油メージャーの役員らは、ジウマ・ロウセフ大統領に対して、第13回石油開発鉱区事業入札に関連した入札図書の規定改定を働きかけてきた。だが、当初はこの問題の責任者で前向きな反応をしていたANPのマグダ・シャンブレア総裁は、ジウマ大統領が公の場で「ローカル・コンテンツ規定は現状のものを引き継ぎ」連邦政府は一切変更しないと発言して以降、議論そのものをタブーとして打ち切った。

大統領の発言は、5月14日にアトランチ子・スール造船の労働者を前に行われたものだが、この発言以前にエドゥアルド・ブラガ鉱山動力大臣が、アメリカで開催されたカンファレンスにおいて、石油会社の役員らを前に、規定を見直すと確約していた経緯がある。同大臣の発言に対してジウマ大統領は激怒、アトランチコ・スール造船の進水式に参加するためにブラジリアからペルナンブコ州に移動する際、ブラガ鉱山動力大臣は石油会社に対して屈服すべきではなかったとコメントしたとされる。

第13回石油開発鉱区事業入札では、陸上と比較的水深の浅いエリアを対象にする予定で、連邦政府はローカル・コンテンツ規定を見直さなくても大きなボトルネックは生じないと受け止めている。ローカル・コンテンツ規定を維持する場合にボトルネックが生じるのは、超深海の掘削リグ船の契約時であるというのが連邦政府の考えだ。また大統領は、業界のロビーに屈して規定を変更するのを御都合主義と受け止めており、一部の企業が主張するようなボトルネックは誇張されたものだと考えている。（2015年6月12日付けエスタード紙）

 

中央銀行が11日に発表した6月の中央銀行通貨政策委員会（Copom）会議の議事録で、「タカ派」（保守的）なトーンを維持して2016年末にはインフレ率が4.5％に収束する流れが「強まって」いるとの認識を示す一方で、エコノミストらは、通貨当局が希望する機関にインフレ率を目標の中間値へと収斂させるだけの影響力があるかどうかについて疑問視している。

金融市場では、インフレ目標の達成は難しいというのが一致した見解である。エスタード紙が金融機関28社を対象に聞き取り調査を実施したところ、広範囲消費者物価指数（IPCA）が目標の中間値である4.5％に収まるのは2017年になってからだと16社が回答した。2016年に起こり得るとの認識を示したのはわずか3社だった。さらに3社は、4.5％にインフレが収束するのは2018年と回答した。しかも1社が4.5％まで下落するのを2019年、もう1社も2020年までずれ込むとの認識を示した。さらに、インフレが目標の中間値まで減速しないと回答した金融機関も4社を数えた。

その上で、年利13.75％という2006年以来の高い水準にあるブラジル経済基本金利（Selic）について、エコノミストは、年利14.25％に達した場合にはこれまで保ってきたような物価の上昇を抑制する効果を失うと受け止めている。インフレは単に高い水準にあるというだけでなく、ブラジル地理統計院（IBGE）が10日に2015年5月の月間IPCAを0.74％と発表したように、市場の予想（0.68％）を上回る勢いを保っている。

5月のIPCAが不況にもかかわらず想定を上回ったことで、複数のエコノミストが、2016年にIPCAを目標の中間値である4.5％に収斂させるという作業は中央銀行にとって容易な作業ではないと受け止めており、その多くが、不可能と判断している。5月までの12か月間の累積インフレ率は既に8.47％に達しており、その勢いは、2016年まで尾を引く模様だ。

景気の後退局面で利上げするという中央銀行のインフレ対策に対して批判が高まっているが、中央銀行自身は、11日、2015年の物価の上昇を2016年まで引きずらないようにするためには、「強い意志と忍耐」を必要とするとの見方を示した。

利上げを続行しているにもかかわらず現在のインフレを抑制できず、将来的なインフレ率についても明るい見通しを確保できていないことで、中央銀行は、これまで以上の強いトーンで、これまでの通貨政策を継続するとともに「不寝番」の状態でその効果を見守るとの判断を示した。現在、金融アナリストの間では、7月に予定されるCopom会議で、さらに0.50ポイント利上げされるという見方が拡大している。これまで市場は年利14％がSelicの上限と受け止めてきたが、現在では、この利率は最低水準と受け止められている。一方で、政策金利が年利15％に達するという見方も出てきた。

中央銀行の理事会はインフレを取り巻く状況が悪化していると認めつつも、2016年については引き続き楽観視しており、インフレは翌年には「加速度的」に目標の中間値に収斂するとの見方を改めて示した。だがこの方向性は、前回から今回まで議事録の中で一貫している、何ら改善が見られず安定的という2016年のインフレに対する見通しと矛盾している。

テンデンシアス・コンスルトリアのエコノミスト、アドリアーナ・モリナリ氏は、インフレ率が2016年末に目標の中間値に収斂するとは考えられないと分析、2016年のIPCAを5.4％と予想している。同氏は、インフレ率が中間値近辺を記録した直近のデータは、2009年の4.31％だったと指摘する。その後、2010年から2015年（金融機関を対象に中央銀行が実施している経済動向調査「Focus」では8.46％を予想）まで、累積インフレ率は45.9％にも達している。仮に、これがインフレ目標の中間値に収まっていた場合、この水準を3分の1下回る、30.2％だったことになる。さらにLCAコンスルトーレスの場合、IPCAが中間値の4.5％に落ち着くのは2020年と分析する。一方、エコノミストのエトレ・サンチュエス氏は、2017年に4.7％と予想するが、中間値まで下落する可能性も否定できないと受け止めている。同氏によると、「4.5％に落ち着く可能性は大きい」という。（2015年6月12日付けエスタード紙）
 

 

ブラジル政府は10日、メルコスルと欧州連合（EU）による自由貿易圏の立ち上げに向けた交渉を加速させるとする積極的な外交姿勢を明らかにした。

アルゼンチン政府の抵抗を無視する形でジウマ・ロウセフ大統領は、ブリュッセルで双方の対話のチャネルを拡大するとともに、欧州各国の元首に対して、協定締結の叩き台となる提案と基礎的条件を交換する日取りを、可能な限り迅速に取り決めるよう求めた。この日取りについてブラジル側は7月18日を希望しているが、欧州ではバカンスシーズンに当たるため、協議は9月まで持ち越される模様だ。

今回の外交姿勢は、11日に終了するラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）とEUの首脳会談の合間を縫って、10日にジウマ大統領が表明した。EU本部で行われた10日午後の各国首脳の演説の中で、ジウマ大統領は、対話のペースを加速させるよう希望すると発言するとともに、協議の重要性を強調した。

大統領は、「メルコスルは今、欧州連合との交渉を進め、関係をより強固なものにしたいと望んでいます。それは、メルコスル、そしてブラジルの対外活動計画における最優先課題です」と発言。さらに、「2015年に包括的かつ対等な合意をまとめることができるように、市場へのアクセスに関して双方から提案を交換できるよう、我が方は年内に最初の一歩を踏み出す準備が整っております」と付け加えた。

ジウマ大統領はさらに、両経済圏の貿易関係が2000年から2014年にかけて、900億ドルから2,670億ドルへと急速に拡大していることにも言及した。またブラジルの閣僚も、両経済ブロックが自由貿易協定を締結した場合にブラジルの輸出が20%拡大する可能性があるとする、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）が実施した調査結果を提示した。10日夜に短時間ながら記者会見に応じたジウマ大統領は、「メルコスル側は提案書を手渡す用意が整っている」ことを改めて確認した。「我々は今、EUがこちらに対して提案を提示する条件が整ったと伝えてくるのを待ち受けている段階だ」と強調してEU側の代表に交渉推進役のバトンを渡した。またこの記者会見でジウマ大統領は、「具体的に日程を取り決めることを我々は希望している」ことも明らかにした。

さらに11日には、ジウマ大統領は、加盟28か国を代表するEUのドナルド・トゥスク大統領との首脳会議を予定しており、この問題について意見を交換する。またドイツのアンゲラ・メルケル首相との首脳会談も予定しており、同様にこの問題について意見を交換する意向だ。

対照的な反応

ブラジル政府の力強い姿勢は活気がみなぎっており、EUとメルコスルによる自由貿易協定の実現を信用していないEU側の交渉担当者と財界関係者の態度とは対照的なものとなった。

ブリュッセル側は、両経済ブロックが自由貿易協定を締結するのではなく、ヨーロッパとブラジルによる貿易関係を拡大する必要があるのだと強調する。9日には、EU貿易委員会ラテンアメリカ部会のマティアス・ヨルゲンセン部長も同様に、交渉が遅々として進んでいないことに遺憾の意を示した。ただしヨルゲンセン氏は、「我々は、ブラジル側に、極めて恣意的な政治的意図があると受け止めている。この点については、疑問の余地がない」と言う。そして、「あなた方の中でも一部の方が気づいておられるように、この交渉は、もう16年も前から進捗していないのだ」と付け加えた。（2015年6月11日付けエスタード紙）
 

 

「21世紀の森」作り全伯植樹キャンペーンを牽引しているブラジル・日本移住者協会の小山昭朗会長並びにオイスカ・ブラジル総局の高木大和オズワルド統括コーディネーターが2015年5月26日に商工会議所を訪問、富島　寛　会議所環境委員会委員長と　寺本　将人補佐、平田藤義事務局長と意見交換を行った。

左から、小山会長、オイスカ・ブラジル総局の高木大和オズワルド統括コーディネーター、日下野総務補佐、平田事務局長、富島環境委員会長、寺本補佐（ Foto: Rubens Ito/CCIJB)