事務局便り
JD-058/15
2015年6月23日
会員各位
先ほど直接、開発商工省（MDIC）のイヴァン副大臣からお電話を頂き、国家輸出計画の打ち上げ式に
お誘いをうけました。会員各位に広くご案内くださいとのご要請もありましたので、ご参加ご希望の方は
お問い合わせを含め、直接 cerimonial.rsvp@mdic.gov.br （電話 (61) 2027-7041）あるいは
cerimonial@transportes.gov.br（ R.S.V.P. (61) 2029.7042/ 7082）宛にお申し込み下さい。
申し込み期限は本日午後３時（１５：００）です。
日時：2015年6月24日（水）、午前11時
場所：大統領官邸２階
国家輸出計画について去る２月２４日の部会長シンポにおいてイヴァン副大臣がプレゼンされました。
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=14213
政策対話委員会は、2015年6月22日、ブラジリアの開発商工省商業サービス局（MDIC/SCS）主催の「MDIC/SCSと各国商工会議所によるサービス業会の海外市場とアジェンダの設立」と題する会合に招待され、村田俊典会頭（三菱東京UFJ銀行）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、そして大使館から下司剛生二等書記官、ラファエルファリア調査員が出席した。この官民合同会合は、MDIC/SCSのマルセロ・マイア局長、エジナ理事、レナタ国際担当調査員の司会により、アメリカ、カナダ、フランス、メルコスール、アラブ、アフリカ、中国等の会議所の代表が参加して行なわれた。
マルセロ局長は、ブラジル商業サービス業界は、ブラジルGDP比の69.8％（2014年）を占めているが、商業サービスの貿易GDP比は5.59％であり、世界におけるGDP比の12.1％より少くなっている。ブラジル政府は、この業界の貿易増加を目標に掲げるものの知見や経験もなく、各国のカマラの皆様を招待し官民合同の対話の場を持つことが重要であるとし、参加者へ感謝の意を評した。レナタ調査員は、2012年8月より集められたSiscoservの統計データが5月よりMDICサイトにて公開されることで、研究や分析に活用でき、今後の国家輸出計画における優先国や産業の選択、そして貿易の障壁となっている課題等の整理をすることができるようになると述べた。民間企業の意見を聞き対話を保ちながら、今後の国家輸出計画に盛り込んでいきたいと語った。
各国会議所との意見交換の場で、村田会頭は、経済情報や企業支援における在日ブラジル大使館の役割の強化を言及、また平田事務局長は、ブラジルは産業保護主義がいまだ残っており、日本との二国間協定もなかなか出来ないことが課題だと述べた。また、インフラや業務のワンストップサービスの整ったZPEをサンパウロ付近できちんと機能させることが、ブラジル経済の発展に貢献すると語った。また、サービス産業の国家輸出計画の取り組むのには、各国商工会議所からのアンケート調査が有効であると指摘、参加者の賛同を得た。
また、貿易への障害として、APEXや SECOMの役割の強化、ビザ発給手続きの改善、2重課税を回避するための二国間協定締結など、具体的な貿易障壁についての意見交換も行なわれた。ブラジルでビジネスを行なうには課題が多く、海外投資を阻害している。また太平洋同盟に見られるように、南米諸国は外国投資を呼ぶために積極的に二国間協定や自由貿易協定を結んでいく中、ブラジルは遅れを取っているとの意見が飛び交った。
マルセロ局長は、このような民間からの意見は重要であるとし、今後もこのような対話の場を持つことが重要であるとした。また、他省庁に関わる課題もあり、政府内で調整していく努力をすると述べた。
平田藤義事務局長がAPEXと意見交換
APEX訪問の前、平田事務局長は、InvestSPに提出したZPEに関する提言書をMDIC/SCSに手渡した。
平田藤義事務局長、吉田章則調査員は2015年6月22日、ブラジリアのAPEX事務所を訪ね、今後のAPEX関係強化やZPEなどについての意見交換を行った。APEXからは、Andre Faveroダイレクター、Rafael Pradoマネージャー、Clara Santos担当員に同席を頂いた。平田事務局長からは、ブラジルの産業保護主義で会社を閉めなければならない企業があり、インフラや業務のワンストップサービスの整ったZPEをサンパウロ付近に作るべきであると語った。Andreダイレクターは、ブラジル企業の輸出を促進する事業で、Isetanでの出展を支援しているが、その他にも一緒に交流活動やビジネスマッチングなどを行ないたいと話した。
平田藤義事務局長がブラジリアの農務省を訪問
平田藤義事務局長、吉田章則調査員は2015年6月22日、ブラジリアの農務省を訪ね、農務省のClaudia Yukari Asazu書記官とRui Samarco Loraアドバイザーとの意見交換を行なった。まずは、Claudia書記官より、先日サンパウロにて行なわれたカチア・アブレウ農務大臣の講演会に農務大臣講演会のカマラの支援を感謝し、有意義な講演会が開かれたと話した。平田事務局長は、何か必要なことがあれば、いつでも協力してくことが約束された。
国家輸出振興計画 (MDICリンク)
国家輸出計画－イヴァン・ラマーリョ副大臣プレゼン（日本語）(2015上期の業種別部会長シンポジウム基調講演）
ブラジル地理統計院（IBGE）の統計によると、今年の国内総生産(GDP)伸び率はマイナス1.5％が予想されているが、裾野産業の広い自動車部門のGDP伸び率は1/3に相当する0.5％減少が予想されている。
自動車部門の生産はブラジル国内の製造業部門全体の10％に相当、今年の自動車生産は前年比24.0％減少するとIBGE統計院の資料を基にテンデンシアス・コンスルトリア社では予想している。
裾野産業の広い自動車部門の生産減少に伴って自動車部品セクター並びに鉄鋼セクター、化学セクター、プラスティックセクター、ゴムセクター以外にもディーラーなどの小売販売セクターや自動車向けクレジットを取り扱う金融セクターも大きな影響を受けている。
全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の自動車生産を前年比17.8％減少の258万5,000台を予想して2007年以降では最低の生産台数を予想、Anfaveaのルイス・モアン会長は、今年の自動車業界の納税は大幅な自動車販売減少が影響して前年比130億レアル減少すると予想している。
今年初め5か月間の自動車生産は前年同期比19.1％下落の109万2,000台、自動車販売は21％減少の110万6,000台とそれぞれ大幅に減少してブラジルのGDP伸び率を大幅に引き下げる要因に結び付いている。
自動車製造部門向けに鉄鋼製品の22％を販売している鉄鋼セクターの過去12か月間の雇用減少は1万2,000人、レイオフは1,400人とそれぞれ大幅に雇用が減少しており、ウジミナス社のサンパウロ州クバトン工場並びにミナス州イパチンガ工場の高炉の操業停止を余儀なくされている。
自動車製造部門の裾野産業の雇用総数は１５０万人に達しているが、今年５か月間の自動車関連部門の雇用は６,３００人減少、裾野産業の雇用は７万５,６００人減少、今年初め４か月間の自動車ディーラーの雇用は新車販売が大幅に下落している影響で１万２,０００人減少している。（２０１５年６月２１日付けエスタード紙）
実業家マルコス・モリーナ氏所有のMarfrig Global Foods社傘下のアイルランド資本Moy Park社を１５億ドルで買収するとJBS 社は発表、すでに進出しているイタリア以外のヨーロッパ諸国の進出に足がかりをつけた。
JBS 社ではMarfrig Global Foods社傘下のアイルランド資本Moy Park社の買収金額のうち１１億９,０００万ドルは現金払い、残りの３億ドル以上はMoy Park社の負債を引き受ける条件で買収に成功している。
Marfrig Global Foods社傘下のアイルランド資本Moy Park社はアイルランド並びに英国、フランスに鶏肉処理工場を１３か所擁しており、昨年１０月に同社の新規株式公開予定を発表していた。
今年第1四半期のMoy Park社の売り上げは前年同期比23％増加の59億レアルを記録したにも関わらず、Marfrig Global Foods社の純益はレアル通貨に対するドル高の為替の影響を受けて5億7,100万レアルの赤字を計上していた。
Marfrig Global Foods社の負債の94％は海外通貨による負債であり、昨年第4四半期の負債は前年同期比12％増加の84億400万レアルを記録して、早急な負債削減を余儀なくされていた。
Marfrig Global Foods社の今年3月末のEbitdaに対する負債比率は6.2倍と投資適格級とみなされる倍率を大幅に上回っており、米格付け会社Fitch社では今回の買収案件で今年末の同社のEbitdaに対する負債比率は4.0倍～4.5倍まで下がると予想している。（2015年6月22日付けエスタード紙）
連邦政府の新経済班による財政再建策導入による公共投資の削減やラヴァ・ジャット作戦による大型公共投資の中止や計画変更などの影響で、今年の機械・装置業界は大幅な生産や販売削減を余儀なくされている。
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では、財政再建策導入による公共投資の削減で機械・装置販売が大幅に減少して業界が生産縮小で大きな影響を受けているために、従業員への集団休暇制度の採用やレイオフ、時短によるサラリーカットを余儀なくされている。
ブラジルの建設機械市場に進出している韓国メーカーのBMC-Hyundai社は、農務省の小規模都市向けのトラクターや農業機械向け公共投資の削減で今年の販売を前年比10％～15％減少を予想しているにも関わらず、同社のフェリッペ・カヴァリエリ社の社長は、公共投資削減で大きな影響を受けているにも関わらず、下半期からの回復に期待している。
しかしブラジル・キャタピラー社のオダイール・レノスト社長は、連邦政府によるインフラ整備コンセッション再開の発表の効果は2016年に表れると見込んでいる。
機械・装置メーカーのCiber社のルイス・マルセロ・トゴン社長は、今年の同社の売り上げは前年比50％減少すると予想、連邦政府によるインフラ整備コンセッションの再開効果は2016年下半期以降を予想している。(2015年6月22日付けヴァロール紙)
国会で承認された法案に対してジウマ・ロウセフ大統領が拒否権を発動した後、連邦政府は、国会に対して年金支払い額の新たな計算式を提示した。連邦政府が提出した新たな法案では、「モメンタリ方式」（国会で承認された85／95方式と呼ばれる方式の派生方式）で、2017年から、年金受給までの最低加入年数を漸進的に引き上げる。この改定を通じて連邦政府は、今後15年で、500億レアルの支出を削減できると推算している。
国会案では、社会保障サービス（INSS）加入者が年金の満額を受け取るには、女性で85ポイント、男性が95ポイントを達成する必要がある。加入者の年齢にINSSの加入年を加算したものをポイントとする。大統領が提出したモデルでもこのポイントの計算方法を盛り込んでいるが、この年金所得ポイントが有効なのは2016年12月までとする。これを過ぎると、2022年までにポイントを、女性で90ポイント、男性で100ポイントまで引き上げられる。
国会は、120日をかけて今回の修正を検討する。ただし、既に暫定令（MP）が公布されていることで、年金制度そのものは、改定に向けて動き出している。一方で連邦政府は、一連の改定を国会が承認すると自信を見せる。ジョアキン・レヴィー財務大臣とネルソン・バルボーザ企画大臣とともに政府案を提出したカルロス・ガバス社会保障大臣は、18日、「政治ゲームが関与しているのは明らかだが、年金は国家的関心事だ」と重要性を強調して自信を見せた。
立法府との対立回避を演出するため、ガバス社会保障大臣らは、ジウマ大統領が実際問題としては国会の判断を支持しているともコメントしている。「大統領の判断は、議会が承認したこの規定をさらに加速させるものだ」とレヴィー財務大臣は言い、ガバス社会保障大臣のスピーチに話を合わせた。仮に上下両院で政府案が否決される場合、言い換えると、大統領の拒否権に伴う対案が廃案になった場合、MPで規定された85／95方式が今後も有効となる。（2015年6月19日付けエスタード紙）
奥野製薬工業株式会社の中岸豊グローバル化推進担当の中岸豊最高技術顧問並びに米国奥野製薬工業の奥野直希副社長が2015年6月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/奥野製薬工業株式会社の中岸豊グローバル化推進担当の中岸豊最高技術顧問/米国奥野製薬工業の奥野直希副社長
２０１５年６月１９日、小型貫流式蒸気ボイラーのシェアで日本国内トップを誇り、また食品加工機器などでも高いシェアを持つ三浦工業ブラジル（Miura Boiler do Brasil）が会議所を訪問し、ブラジルサンパウロ州ジュンジアイ市にボイラー製造工場を建設し２０１６年３月から稼働、現地生産を開始予定であることを応対した平田事務局長に説明した。
三浦工業ブラジルプレスリリース ⇒ https://www.miuraz.co.jp/info/news/details.php?Key=346
訪問したのは、渡辺 力 MIURA BOILER DO BRASIL社長、石崎 聖 同社販売スーパーバイザー、Anderson Massayuki Okazaki同社マネージャー。
左から、平田事務局長、石崎 聖 同社販売スーパーバイザー、渡辺 力 MIURA BOILER DO BRASIL社長、Anderson Massayuki Okazaki同社マネージャー。( foto: Rubens Ito/CCIJB)
２０１５年６月１９日、ブラジル銀行（Banco do Brasil）東京支店のRicardo Seisho Goyaジェネラルマネージャーが会議所を訪問し、応対した平田事務局長と意見交換などを行った。
左から平田事務局長、Valdir Bebber, Michio Ryu e Ricardo Seisho Goya( foto: Rubens Ito/CCIJB)
エンブラエル・デフェーザ＆セグランサが18日、パリで、西アフリカのガーナ共和国空軍から5機のA-29スーペル・トゥッカーノを受注したと発表した。契約額は明らかにされていないが、推定で1億ドルと見られている。
今回の契約は広範囲なロジスティクス支援に加え、陸上でのパイロットのトレーニングシステムも含まれる。パリ航空ショーで同社のジャクソン・シュナイダー社長は、「ガーナ空軍は、A-29を自律的に運用することが可能になる」とコメントした。国境監視と対地攻撃、戦闘支援といった任務を担うエンブラエル製ターボプロップの機販売で、ガーナは、アフリカ大陸としては5番目の市場になった。
また同社は先週にも、同じくパリ航空ショーでマリ共和国から6機を受注、推定契約額は1億1,000万ドル。この外にもアフリカでは、アンゴラとモーリタニア、ブルキナファソがA-29を運用している。世界的にみると、エンブラエル製戦闘機を運用する国は、12か国を数える。
これらの空軍の確定注文数は210機である。スーペル・トゥッカーノは、130種類の武器を装備可能。10年間でこれらの期待は合計23万0,500時間のフライトを重ねており、この内3万時間は戦闘活動である。
パリ航空ショーの会期中、エンブラエルは、中国の多彩貴州航空とE-190を最大17機販売する契約も交わしている。オプションをすべて行使した場合の取引額は、8億3,400万ドル以上に達する。最初のE-190は、20115年末に引き渡す。
なお、エンブラエルは15日にも、エアキャッスル航空から次世代ジェット機E-jet2シリーズを合計25機受注している。この内訳は、E-190が15モデル、E-195が10モデル。同社はさらに同数を調達するオプションが与えられている。（2015年6月19日付けエスタード紙）
 
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