日本商工会議所

２０１５年６月８日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイルの上野　秀雄取締役社長が訪問し、応対した平田事務局長へ後任の青山　高明　新取締役社長を紹介した。

左から後任の青山　取締役社長、上野秀雄取締役社長、平田事務局長

左から平田事務局長、上野秀雄　取締役社長、後任の青山　取締役社長( foto: Rubens Ito., CCIJB)

過去の経済政策に対する司法判断として、連邦最高裁判所（STF）は、16日に就任するしたルイス・エジソン・ファキン判事がこの問題の審理に適切とみなされる期間の経過後に改めて審理を再開する方針を示した。連邦最高裁判所（STF）が審理している連邦政府の経済政策に関連して、第11代連邦裁判所判事に就任するルイス・エジソン・ファキン氏がこの問題を審理するのに適切とみなされる一定の期間を経るまで凍結する可能性が出てきた。STFのリカルド・レバンドウスキ長官がコメントしたもので、16日に予定される新判事の就任から最長1年で判決を下すとしている。

STFが扱っているこの問題は、1980年代から90年代にかけてポウパンサ預金の利回りの落ち込みにつながった連邦政府の経済計画に対する合憲性を審理するものだが、この問題の審理には8人の判事が定数とされているため、1年以上にわたって審理が止まっていた。倫理が凍結された理由には、ジョアキン・バルボーザ判事が2014年5月に辞任したことで判事の数が7人になったこと、さらに、ルイス・ロベルト・バローゾ判事とカルメン・ルシア判事、ルイス・フックス判事の3人が不適任と辞退したという事情がある。

レバンドウスキ長官は、この問題の解決の遅れにつながっていることから早急に審理を再開したい意向であるが、ファキン氏がこの問題を十分に理解し判断を下すことが可能との意思表示をするのを待って審理に移る意向だ。また同長官はこの問題を長期にわたって放置する気はないとしており、2016年上半期までに判決を下せるものと期待している。

ファキン氏は第11代STF判事団に就任後、得意とする分野を中心に審理請求書を受け取る予定。これらは最高裁で審理すべき訴訟や審理が止まっている訴訟など大量の訴訟書類で、最高裁判事の日常業務となる。これと並行して連邦政府は、景気が悪化している状況の中で逆風になりかねない想定外の判決が下されるのを回避するため、STFに対して様々な代弁者を送り込む方針だ。

訪問

経済問題に関連して連邦政府を代表するのが、ジョアキン・レヴィー財務大臣で、同大臣がファキン判事の就任後は足しげく通うことになると見られる。１か月ほど前にレヴィー財務大臣はSTFを少なくとも4回訪問しており、レバンドウスキ長官以下、マルコ・アウレリオ・メーロ判事、セルソ・デ・メーロ判事の3人と協議した模様だ。

ファキン氏は他にも、預金者の代表団の外、銀行の弁護士、連邦総弁護庁（AGU）の代表らとも意見を交換すると見られる。

この訴訟が与える経済的な影響は、100億レアルから4,000億レアルともされる。最も小さな金額は、金融機関や預金者らが一般消費者の利益を最優先した場合のものである。反対に、銀行と連邦政府は、預金者にとって有利な判断が下された場合に大きな被害を受け、その場合、経済的影響もより大きなものになる。」連邦政府が懸念する問題には、判事らが一連の経済計画を違憲と判断した場合の対応が挙げられる。というのも、国内の金融機関でポウパンサ預金の大きい2大銀行がブラジル銀行（BB）と連邦貯蓄銀行（CEF）という、官営銀行のためである。ポウパンサ預金の半分が、これら官営銀行2行の預金と推算されている。（2015年6月8日付けエスタード紙）

 

株式会社レアジョブの藤田利之CFO並びに同新規事業開発部の猪島イーゴル氏が2015年6月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に同社は日本国内トップのオンライン英会話サービスを提供しており、年内のブラジルにおいて英会話サービス事業の展開を計画していることなどを説明した。

左から株式会社レアジョブの猪島イーゴル氏/藤田利之CFO/平田藤義事務局長

サンパウロ大学文学部のレイコ・モラーレス教授が2015年6月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に8月9日から13日までサンパウロ市内で開催される日伯外交樹立120周年事業の「国際語としての日本語に関する国際シンポジウム」について案内、また6月回の懇親昼食会でのスピーチで会員企業の協力を要請する予定となっている。

左から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/サンパウロ大学文学部のレイコ・モラーレス教授

 

 

5月下旬に連邦政府はジョアキン・レヴィ財務相不在にも関わらず、予算削減案を発表、今年の予算は事前の予想であった７８０億レアルから６９９億レアルに削減すると発表された。

国内経済の停滞による歳入の減少で大幅な増税政策の導入をしなければ今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は一層困難になると予想、また予算の６９９億レアルの削減のうちで、ジウマ大統領の看板政策である経済成長加速化プログラム（ＰＡＣ）のインフレ整備プロジェクトや低所得者層向けの大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクトなど建設業部門の予算削減が非常に大きい。

しかしブラジル地理統計院（IBGE）が発表した今年第1四半期のGDP伸び率で唯一農畜産部門は4.7％増加を記録、ジウマ大統領はブラジルの農畜産部門の投資はGDP伸び率を引き上げるために非常に重要であると強調している。

連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成のために、各省庁間での最大の予算削減を進めているにも関わらず、インフレ指数を差し引かない2015/2016年度農業プラン向け名目クレジット総額は、前年比20％増加の1,877億レアルの予算決定している。

しかし2015/2016年度農業プランのクレジット金利は、政策誘導金利(Selic)の13.25％を大幅に下回る8.75％が決められているが、2014/2015の農業プランのクレジット金利6.5％を2.25％上回っている。

2015/2016年度農業プラン向け名目クレジット総額は前年比20％増加の1,877億レアルに決定されたにも関わらず、農業機械や耕作地の購入に対するクレジットはわずかに110億レアルに制限されている。

連邦政府では今年の財政プライマリー収支の黒字目標達成のために公共支出を最大限に削減しているために、2015/2016年度農業プラン向けクレジット向けの資金調達として、ポウパンサ預金や投資に対する税率の見直しが検討されている農業信用手形(LCAs)から300億レアルの資金調達を検討している。（2015年6月3日付けエスタード紙）

 

低調に推移する国内経済や上昇を続ける政策誘導金利(Selic)、高止まりするインフレ指数、先行き不安な雇用状況、実質賃金の減少などの要因で一般消費者の購買力が低下してきている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、自動車部門並びに資本財の生産減少、一般消費者の景況感悪化による家庭消費の減少が牽引して、4月の製造業部門の生産は前月比マイナス1.2％を記録している、

また4月の製造業部門の生産は前年同月比ではマイナス7.6％、今年初め4か月間ではマイナス6.3％、過去12か月間ではマイナス4.8％を記録しており、連邦政府による製造業部門の活性化政策の導入がなければ今年の製造業部門の回復は非常に困難と予想されている。

今年第1四半期の家計消費のGDP伸び率は前年同期比マイナス0.9％と大幅に落ち込んでおり、2003年以降では最大の落ち込みを記録して国内経済の停滞が鮮明になってきている。

今年初め4か月間の企業経営者の景況感悪化に伴って、食品セクター並びに飲料セクター、衣類セクター、履物セクター、香水・衛生用品セクターの生産が減少に転じており、消費財・非耐久消費財部門の生産は、前年同期比マイナス6.8％と自動車部門のマイナス6.3％を上回る落ち込みを記録している。

今年初め4か月間の食料品セクターの生産は前年同期比マイナス3.4％、飲料セクターはマイナス6.9％、繊維セクターはマイナス3.1％、衣類・装飾品セクターはマイナス13.6％となっている。

また前期同様に皮革・履物セクターはマイナス2.2％、製本・印刷セクターはマイナス4.1％、石油派生品・潤滑油セクターはマイナス8.9％、香水・衛生用品・洗剤セクターはマイナス3.8％、医薬品セクターはマイナス19.8％、その他の消費財セクターはマイナス1.9％とすべての消費材セクターで落ち込みを記録している。（2015年6月3日付けエスタード紙）

 

CIR-065/15

2015年6月2日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭  　　　村田　俊典

 

２０１５年６月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

 

　さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                    敬具

 

―　記　―

 

日時： ２０１５年 ６月１２日（金） １０：３０～１１：３０

 

会場：ホテル・インターコンチネンタル　Hotel Intercontinental São Paulo (Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600)

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、６月９日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

出欠確認：６月９日（火）までにチサト宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います）　E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：　３１７８－６２３３

 

以上

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、5月の新車販売は前年同月比27.5％減少の21万2,700台、前月比では3.0％減少、今年5か月間のトラックやバスを含む新車販売は前年同期比20.9％減少の約110万台にとどまっている。

5月の新車販売台数21万2,700台は今年の月間新車販売では2月の18万5,900台に次ぐ低い販売台数となって益々新車の在庫が増加してきているために、自動車メーカーでは集団休暇やレイオフ、希望退職制度の導入で在庫調整やコスト削減を迫られている。

今年5か月間のトラックやバスを除く新車販売は前年同期比20％減少の106万5,000台、トラック販売は42.2％減少の3万1,100台、バス販売は24.7％減少の約1万台にとどまっている。

低調な国内経済並びに高止まりするインフレ指数、継続する高金利、一般家庭の負債増加などの要因で新車販売が低調に推移しているために、6月中には自動車メーカーの従業員4万人以上が在庫調整のために集団休暇やレイオフなどで職場を離れる必要があると予想されている。

フォード社のバイア州カマサリ工場の従業員2,800人は今月3日までの10日間の集団休暇で在庫調整を余儀なくされており、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の2,400人の従業員は今月4日から集団休暇入りする。

スカニア社では、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員2,000人に対して、集団休暇制度を採用してトラックの生産中止を行って生産調整を行う。

GM社はサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール工場の5,500人の従業員に対して今月28日まで生産調整のために集団休暇を採用、またサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の1,700人の従業員に対して15日～30日の集団休暇を採用する。

解雇反対で5月8日からストライキを行って抗議しているVOLVO社のクリチーバ工場の従業員は今月1日から職場に復帰したにも関わらず、4,200人の従業員のうち500人～600人をレイオフ、また希望退職制度の導入で600人の従業員の削減を図ると予想されている。（2015年6月2日付けエスタード紙）

5月の貿易収支は、レアル通貨に対するドル高の為替並びに国内経済の停滞の影響で輸入が大幅に減少したために27億6,100万ドルの黒字を計上、5月としては2012年以降では最大の貿易収支黒字を計上している。

5月の輸出総額は前年同月比15.2％減少の167億6,900万ドルにも関わらず、輸入総額は26.6％減少の140億80万ドルにとどまったため貿易収支の黒字が増加している。

今年5か月間の貿易収支は23億500万ドルの赤字を計上しているにも関わらず、前年同期の48億6,000万ドルの貿易赤字の半分以下まで減少しており、今後も輸出が輸入を上回る傾向が続いて年末には貿易収支は黒字に転じるとテンデンシアス社エコノミストのシルヴィオ・カンポス・ネット氏は予想している。

5月の大豆輸出量は記録を更新する豊作で前年同月比28.9％と大幅に増加したにも関わらず、大豆の国際コモディティ価格が23.9％下落したため輸出額は1.9％減少しているとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は指摘している。

今年5か月間の資本財の輸入総額は前年同期比14.7％減少の172億4,800万ドル、第一次産品・中間財は15.3％減少の355億1,600万ドル、消費財は13.6％減少の140億7,600万ドル、石油派生品・潤滑油は34.6％減少の101億6,500万ドル、上記の輸入総額は770億500万ドルとなっている。

また今年5か月間の第一次産品輸出は前年同期比23.1％減少の345億200万ドル、前期同様に半製品は2.9％減少の105億4,000万ドル、完成品は276億7,900万ドル、上記の輸出総額は16.2％減少の747億ドルとなっている。（2015年6月2日付けヴァロール紙）