日本商工会議所

食品価格と電気料金の値上がりという圧力を受け、政府の公式インフレ率である広範囲消費者物価指数（IPCA）が5月に予想を上回る水準となったことで、市場は、中央銀行が2016年にインフレ目標の中間値である4.5％にIPCAを収斂させることに失敗する可能性があるとの見方を強め始めた。

5月の月間IPCAは、5月としては2008年以降で最大の0.74％を記録した。さらに5月までの過去12か月間の累積インフレ率も8.47％に達し、12か月間の累積インフレ率でも2003年12月以来の高い水準となった。いずれも、10日にブラジル地理統計院（IBGE）が発表した。

5月のIPCAは、最大でも0.68％と予想していた市場の期待を大きく裏切る結果となった。これを受けて先物金利は即座に反応、中銀通貨政策委員会（Copom）が7月に予定する次回の会議で設定する金利の見通しを上方修正した。これまで市場には、Copomが利上げのペースを継続するかどうかで意見が分かれていた。だが、10日の発表を受け、市場は、次回も0.50％の利上げを実施するという見解で一致した格好だ。なお、現在のSelicの利率は、年利13.75％である。

グラデュアル・インヴェスチメントス証券のチーフエコノミスト、アンドレー・ペルフェイト氏は、十分に可能性のあるシナリオとして、今後さらに2度にわたって0.50ポイントの利上げを実施し、その後0.25ポイントに縮小、2015年末を年利14.50％で迎えた上で利下げサイクルに入るのは2016年以降と予想する。

「中央銀行は、急速に利上げする努力を惜しまず、同じように、時期が来れば強力に利下げを進めるだろう」と同氏は言う。同氏の予想では、12か月間の累積IPCAは、2018年8月まで8.7％台で推移する。ペルフェイト氏は、最終的にIPCAが年利8.3％と、政府が定めた6.5％の上限を突破するものと予想している。さらに同氏は、2016年のIPCAを4.9％と予想する。

RCコンスルトーレスのエコノミスト、マルセル・カパロス氏は、政府がインフレ対策を講じるものの、その努力もむなしく2016年にIPCAが6.3％を記録すると予想している。カパロス氏は、ジョアキン・レヴィー財務大臣が進める財政調整策がサービス業に対する需要の縮小を通じて家計消費に影響を与えると考えており、しかも2015年のインフレ率が8.3％（この水準はRCコンスルトーレスの公式予想でもある）に達してその余った勢いが、2016年の中銀に対して物価の上昇圧力という惰性の置き土産をすると予想する。「2016年にインフレがインフレ目標の中間値に収斂していくという中銀のコメントは、実行不可能だ」と同氏は言う。

とりわけIPCAで予想外の状況にあるのは、供給に問題を抱える生鮮食料品の値上がりだ。例えば玉ねぎを見ると、5月は35.99％も値上がりする一方、トマトも21.38％値上がりした。こうした値上がりについて生産者らは、雨続きで病害対策コストが上昇したと主張している。

一方、電気料金は、国内6大都市圏で値上げ、この内4大都市圏では税金の課徴率の引き上げがあり、2.77％値上がりして再び家計を圧迫している。地域によっては、例えばエスピリト・サント州ヴィトーリア大都市圏のように社会統合計画分担金（PIS）／社会保障分担金（Cofins）の課徴率が529.25％上昇するなど、電気料金の値上がりが10％を越えたところもある。（2015年6月11日付けエスタード紙）
 

 

国際鉄道連合（UIC）は、ブラジルから中国まで大豆を輸送するにはサントス港の利用が最も安価だと指摘した。

ジウマ・ロウセフ大統領が9日に発表した物流インフラ投資計画（PIL）で、期待される総投資額の20.2％という大きな比重を占めたのがブラジルとペルーにまたがる南米大陸横断鉄道であるが、この長大な鉄道線を分析した国際鉄道連合（UIC）のラテンアメリカ支部は、採算性の観点からは実現不可能だという結果を発表した。

UICはこの調査で、マット・グロッソ州ルーカス・デ・リオ・ヴェルデから中国の上海まで1トンの大豆を輸送するコストを計算した。仮にサンパウロ州サントス港を利用した場合、輸送コストは120.43ドルになるが、ペルーのイロ港を利用すると166.92ドルとなる。その差は、46.49ドルだ。

この計算には、まだ建設されていない3,650km（この内1,000km以上がアンデス越えの区間）に及ぶ鉄道線の建設コストを含めていない。ブラジル政府の試算によると、国内の鉄道線の建設だけでも建設コストは少なくとも400億レアルに達する。

UICは今回の計算に当たって、大豆の輸送距離、さらに現在国内で設定されている大豆の鉄道輸送コスト（3.00レアル）を掛け合わせて求めた。この計算だけで、輸送コストはサントス港までの58.28ドルと、南米大陸横断鉄道を利用した時の輸送コスト127.75レアルと、大きな差が生じることになる。

そして中国までの海上輸送コストは、サントス港とイロ港ではこれほどの差が生じないのだ。今回の調査では、サントス港から上海まで1トンの大豆を運んだ場合、海上輸送費は22.50ドルと算出された。イロを利用した場合、このコストは21.50ドルである。こうしたことから農業部門にとっては、実現可能性の観点から最も有望な鉄道線は、ブラジル中西部で生産された大豆をパラー州あるいはアマゾナス州に運ぶ北部集積ルートであって、南米大陸横断鉄道ではないことになる。

計画の大きさと採算面に対する疑問から、南米大陸横断鉄道は、リオデジャネイロとサンパウロ、カンピーナスを結ぶ大規模事業としてジルマ大統領がルーラ政権（2003年―2010年）において目を輝かせて取り組みながらも今に至るまで計画倒れになっている、高速鉄道（TAV）に例えられる。南米大陸横断鉄道の計画そのものは、実際には、この事業に対して中国資本が高い関心を示したこと、さらに同国の投資家が投資を発表しながら様々な事業を実施してこなかったという不名誉を挽回するという状況から登場したのである。

にもかかわらず、南米大陸横断鉄道は、「アジア市場向けに大洋を通じて輸出する生産物の戦略的集積ルート」として、新規民営化プランの一角を占める事業になったのである。この様な戦略的集積ルートとしては、既に、カンピオノルテ市とルーカス・ド・リオ・ヴェルデ市（マット・グロッソ州）を結ぶ鉄道線については、既に実現可能性調査（FS：フィジビリティスタディ）が終了して連邦会計検査院（TCU）がこれを承認済み。この外にも、サペザル市（マット・グロッソ州）とポルト・ヴェーリョ市（ロライマ州）を結ぶ鉄道線も、民間部門が検討中である。

UICラテンアメリカ・エリア支部のギリェルメ・キンテラ支部長は、「数十年にわたって、鶏肉集積鉄道ルートの建設に取り組んできた。なぜ今、ペルー（七面鳥）の鉄道ルートを建設する必要があるだろうか？ この問題は、全くもって平和（パシフィック＝太平洋）とは言い難い」と冗談を交えて批判した。なお、同支部長がコメントした鶏肉鉄道とは、サンタ・カタリーナ州内陸部と同州イタジャイー港を結ぶ鉄道線である。（2015年6月10日付けエスタード紙）

財政調整策が与える心理的なマイナス要素を払拭して景気に対して明るい見通しを確保するため、ジウマ・ロウセフ大統領は9日、高速道路と鉄道、港湾、空港に対する新たな民営化計画を発表した。物流インフラ投資計画（PIL）と名付けられたこの計画で、連邦政府は、総額1984億レアルの投資を見込んでいる。この発表に当たってジウマ大統領は、ひと握りの「大規模かつ野心的な事業」を縮小するものではないが、むしろ、具体的なデータと堅実な活動計画に基づいた事業であると強調した。

想定する総投資額の内、少なくとも565億レアルは、実現が極めて難しいと位置づけられているプロジェクトである。また並行して、これらの大きな金額は、経済状況の中でそれぞれの期待されるような景気の後押しを受けた場合に計上されるという、期待を含めたものである。

実現の可能性が高いとされる事業であっても、ジョアキン・レヴィー財務大臣が認めるように、最低でも2015年には不況の影響を受ける。事業入札の大部分は2016年以降に実施する方向でまとめられている。また計画の多くは、結果がまとめられるまでに6か月から1年を要する実現可能性調査（FS：フィジビリティスタディ）の結果に依存している。

このため市場は、今回の発表を注意深く受け止めた格好だ。連邦政府の発表はいずれも明るい話題を提供したが、それでも、FSを実施して策定してコンセッショネアに提示する内部利益率など、重要と位置づけられる細かい部分には踏み込んでいない。投資家の反応も同様に冷ややかなものだった。連邦政府が今回発表した民営化に参画する可能性の高いブラジル企業の株価は、連邦政府の発表後にむしろ値下がりしたのである。

極めて大きな課題を抱えて実現可能性が疑問視されている象徴的な計画が、太平洋と大西洋を結ぶ鉄道で、南米大陸横断鉄道、あるいは大洋間連絡鉄道と呼ばれるものである。どちらの名前が採用されるにしろ、実際問題としてこれまでのところブラジル政府と中国政府が認識しているのは、ブラジルとペルーにまたがるこの鉄道線の建設コストが、ブラジル国内だけでも最低で400億レアルに達することだ。既に財界はこの事業を、実現に向けて計画が実行されたことのない高速鉄道（TAV）同様、計画倒れと受け止めている。（2015年6月10日付けエスタード紙）

 

２０１５年６月１５日、トヨタマテリアルハンドリング（TOYOTA MATERIAL HANDLING MERCOSUR）の越　純司ファイナンシャルマネージャーと安部　暢泰氏が訪問、応対した平田事務局長と意見交換を行った。

左から越氏、安部氏、平田事務局長　( foto: Rubens Ito/CCIJB)

ＣＩＲ‐066／2015

2015年6月10日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会　

 

 

月 例 会

 

拝啓　

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では６月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-180615）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

敬具

 

– 記 –

 

日時： ２０１５年６月１０日（木）１６時 ～ １８時

 

場所： ブラジル日本商工会議所大会議室　（Av. Paulista, 475, 13階）

 

議題:

1.PIS/COFINS（社会統合基金/社会保険融資納付金）－号令8426/2015号のポイントとその違憲性　“PIS/Cofins sobre receitas financeiras: alcance e inconstitucionalidade do Decreto 8.426/2015” .

. Serão abordados os reflexos trazidos pelo Decreto 8.426/2015 na apuração do PIS/Cofins no regime não-cumulativo e sua inconstitucionalidade.

Expositor:

MAURÍCIO BARROS
. Diretor de Consultoria Tributária de Gaia, Silva, Gaede & Associados Advogados .    

     

2.ICMS（商品流通サービス税）のクレジットについて－　変更点と企業における対処法“Créditos de ICMS: alternativas e soluções para empresas” .

. Atualmente, muitas empresas se vêm às voltas com saldos credores de ICMS em crescente evolução, seja em função de incentivos aplicados às suas operações de saída, seja pela aplicação de alíquotas diversificadas em operações de entrada e de saída de mercadoria, ganhando destaque os efeitos da Resolução 13 do Senado Federal, pela qual os produtos importados ficam sujeitos à alíquota de 4% em operações interestaduais, além de operações realizadas sem o pagamento do imposto nas hipóteses em que seja admitida a manutenção do crédito, tais como isenção ou não incidência. Nesse cenário, é imprescindível que os contribuintes do ICMS conheçam as alternativas possíveis para equação destes créditos, voltadas à melhoria de seus fluxos de caixa, tal como se dá através de regimes especiais que visem a desoneração do imposto em suas aquisições de mercadorias, com deslocamento do pagamento do ICMS para suas vendas/ revendas, voltados à importações e aquisições de insumos em território paulista, especialmente.

Expositora:

MARIA FERNANDA CAVALCANTI SILVA

. Gerente da Área Tributário Consultivo de Honda Estevão Advogados .

 

3. 87/2015号における憲法改正　－E-コマースにおけるICMSの変更点“Emenda Constitucional nº 87/2015 – Alterações no ICMS em operações de e-commerce” .

. Em 16 de abril de 2015 foi promulgada a Emenda Constitucional 87/2015 que altera a sistemática de cobrança do ICMS em operações interestaduais destinadas a consumidor final, contribuinte ou não do imposto. Esta alteração impacta diretamente todo o mercado de e-commerce, que vem sendo objeto de grandes controvérsias no âmbito do ICMS, especialmente após 2011 quando houve a celebração do já declarado inconstitucional Protocolo 21/2011.

Expositor:

ORLANDO DALCIN

. Advogado-Sênior de TozziniFreire Advogados .

 

4.ストックオプションと株式に基づく配当金　－法令12973/2014号条項33のもたらす影響　“Stock options e remuneração baseada em ações – Panorama jurisprudencial do CARF – Efeitos do art. 33 da Lei 12.973/2014” .

. A Receita Federal vem questionando empresas que adotaram planos de stock options para exigir que os ganhos percebidos por executivos sejam submetidos à carga fiscal própria de remuneração. O CARF já proferiu várias decisões a respeito da matéria, anteriores à vigência e eficácia do art. 33 da Lei 12.973/2014, que atribuiu um efeito fiscal àquilo que se denomina “pagamento baseado em ações”. Com base na jurisprudência existente, e também na nova legislação, faremos uma análise de riscos fiscais associados à adoção de planos de stock options, tanto para as empresas, quanto para os executivos envolvidos.

Expositora:

MARIA ISABEL TOSTES DA COSTA BUENO

. Sócia da Área Tributária de Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados) . 

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-180615 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

 

ブラジル日本商工会議所

 

景気が後退して成長の兆しが見えない中、自動車メーカー各社も計画の見直しを迫られており、全国自動車工業会（Anfavea）は8日、2015年の生産台数の見通しを258万5,000台に下方修正した。実際にこの水準まで落ち込めば、国内の自動車生産台数は、240万台にとどまった2006年以来の低い水準まで後退することになる。

Anfaveaが2015年の生産台数の見通しを修正するのは、今年に入って2度目。同工業会は1月、2015年の生産台数（乗用車と小型商用車、トラック、バスを含む）を前年比64.1％減の320万台と予想していた。

今回発表した新たな見通しに基づけば、2015年は前年比17.8％減、2013年と比較した場合でも15.2％の落ち込みとなる。5月までの累積生産台数は、前年比19.1％減の109万2,000台と低迷している。また5月の生産台数でも、過去10年で最低となる21万0,100台にとどまった。

Anfaveaのルイス・モアン会長は、2015年は下半期にやや回復すると期待しているが、5月が「想定を大幅に下回るものだった」と認める。個別にみると、トラックが前年同月比51.4％減と最も大きな打撃を受けた。トラックの生産台数は5月にわずか6,169台で、5月の生産台数としては1999年以降で最悪となる。

自動車市場に対する厳しい状況についてモアン会長は、国内経済全体が停滞しているのに加えて、信用の収縮と景気の先行きに対する消費者の信頼感不足、財政調整策の国会承認が遅れているという要因も影響したと指摘する。

Anfaveaが今回発表した新しい見通しに基づけば、国内新車販売台数の面でも、1―5月期に前年同期比20.9％減という不振は今後も続き、最終的に、国際金融危機の打撃を受けた2008年の水準に近い約280万台にとどまる模様だ。唯一、輸出だけが堅調なメキシコ向けを背景に、前年比1.1％増の33万8,000台と、若干ながらも前年を上回る見込みだ。（2015年6月9日付けエスタード紙）
 

 

ジウマ大統領は、環境ライセンスの交付に時間がかかることがインフラ工事の遅れる最大の要因の1つと受け止めており、この問題を解決するための法案を国会に提出する準備を進めている。

国内で推進するインフラ工事の日程に大きな影響を与える環境ライセンスの発行に関連して、ジウマ・ロウセフ大統領は、審査期間の規定作りを要求している。「ライセンスの交付には、結論を下すまでの審査期間が設定されるべきだ。イエスかノーかという単純な議論をしているのではないが、返答はしかるべき条件によりなされるべきだ。そして返答が出されれば、決定に対して控訴する場合の期間と手続きを明確にする必要がある」と、同大統領は7日南米・アフリカ首脳会談（ASA）、大統領公邸でエスタード紙にコメントした。

ジウマ大統領によると、ライセンスの交付の問題は、環境にとどまらずその他の種類のライセンスも含め、全国で展開されているインフラ工事の最大の障害の1つだという。大統領はこの問題について十分に検討した上で法案（PL）としてまとめる判断を下した。ただし、この法案については国会で大いに議論すると確約、議会に対する配慮も見せた。「連邦政府はPLを国会に提出しようと考えているが、当然ながら、国会においてこの問題に関心を持つ人々に参加してもらう」と言う。

さらに、「構造的な法案の構築に向け、特定の法律も必要だ。私は、この取り組みが監査や許認可で終わるというつもりはない」と付け加えた。また、国内各地で様々なインフラ整備事業を推進することを目的に9日に発表を予定する物流インフラ計画に関連して、大統領は、「ブラジルは非常に広大な国土を持つが、インフラへの投資はわずかだ」と指摘、研究に対する投資が必要だという認識を示した。その上で、「言い換えると、包括政策を実施した上に研究のための包括政策を実施するのか、さもなければ、何も手を付けないかのどちらかだ」と、2018年までの物流計画をまとめた今回の計画についてコメントした。

環境ライセンスの発行の遅れ

ブラジル環境・再生資源院（Ibama）のマルレーネ・ラモス総裁は、「多くの状況でライセンスの手続きに時間がかかっている」ことを認める。同総裁は、1か月前のエスタード紙とのインタビューで、「より迅速に、かつ、環境問題に照準を合わせて作業を進めることが重要だ」とコメントしている。

2008年から2014年にかけて、審査を担当するIbamaの専門部署は203人から420人へ、2倍に増強された。だが審査で最大のボトルネックになっているのは、その他の行政組織との横の連携関係だという。

例えば、5月にIbamaは、500kVの送電線マリンボンドII号に関連してカンピーナス・エ・スブエスタソン・アソシアードスに環境ライセンスの仮承認を発行した。このケースでは2月にIbamaは検討作業を終了していたが、並行して関連する複数の市役所が手続きを進めていた土地使用許可証の発行が5月までかかったのである。つまりIbamaの技術分析期間は、市役所が認定証を発行するための期間よりも短いということになる。（2015年6月9日付けエスタード紙）

 

２０１５年６月８日、株式会社日本技研が会議所を表敬訪問し、平田事務局長が応対した。

左から　佐藤　宏八代表取締役顧問、尾崎　眞次トーマンコーポレーションブラジル代理店代表、平田事務局長（Foto: Rubens Ito, CCIJB)

中国資本によりペルーと共同で建設する南米大陸横断鉄道の建設といった国際事業を含めた1,900億レアル規模のインフラ整備事業を、連邦政府は9日に発表する。

ジウマ・ロウセフ大統領は9日、総額1,900億レアルの民間投資を見込んだインフラ事業民営化に関連した新たな計画を発表する。想定する民間投資の金額については、7日の協議で見直される可能性もあるが、連邦政府はこの計画により経済成長を後押ししたい意向だ。さらにこの計画では、既存の、投資が既に進められている案件でも規模の拡大を見込んでいる。

協議では、当初、1,340億レアル規模の投資を想定していたが、およそ5時間に及んだ協議で、最終的に見込まれる投資額を1,900億レアルに引き上げた。

想定される投資の規模を500億レアルも引き上げることになったのは、ブラジルとペールが中国の参加を経て建設する南米大陸横断鉄道と、リオ＝ヴィトーリア鉄道、民営化を倍増させるために2014年に導入された民間部門が民営化の検討計画に参画する民営化意思表示計画（PMI）などを含めたことが原因と見られる。当初想定されていた1,340億レアルに達する投資の内訳は、高速道路事業が694億レアル、鉄道が183億レアル、港湾が375億レアル、空港が85億レアルなどとなっている。

関係者によると、連邦政府は、今回の計画の発表に当たり、鉄道にとどまらず、既にコンセッション契約を締結済みの高速道路などについて、投資の拡大を条件に契約期間を延長するコンセッション契約リバランス対策も盛り込む模様だ。この場合、資産に対する投資の拡大とコンセッション契約の延長を調整して交渉を進める。

また大統領補佐官の1人によると、政府側にはこの計画で想定する金額を引き上げることで、民間部門に対し、連邦政府が民営化に向けた事業入札の一部を年内にも実施するということをPRする意味があるという。

高速道路
2015年内に予定している事業には、2014年の年明けに想定していた4区間が含まれる。具体的には、BR-476／153／282／480（パラナ州／サンパウロ州）、BR-163（マット・グロッソ州／ゴイアス州）、BR-364／060（マット・グロッソ州／ゴイアス州）とBR-364（ゴイアス州／ミナス・ジェライス州）である。また新たに民営化する区間には、リオ＝ニテロイの更新があり、総額196億レアルの投資を見込む。

この外、総延長4,867km、312億レアルの投資を見込む11区間の新規事業入札と、民営化済みの高速道路における投資153億レアルを含める予定だ。

鉄道
鉄道事業の民営化も、民営化モデルをテコ入れして改善する方針だ。連邦政府は、利権に対して最も大きな金額を提示し、かつ、最低の運賃あるいは投資分配を示した事業者をコンセッショネアに指定する方針だ。ただし具体的に採用する事業モデルは、鉄道線の性格や状況に応じて調整する。しかしいずれのケースにおいても、第三者が鉄道輸送にアクセスする権利（輸送そのものと相互利用の権利）は保証する。

港湾
2度に分けて民営化事業入札の実施を予定しており、第1弾として29ターミナル、その後、21ターミナルを民営化する。港湾局は、上記の民営化とは別に、63か所の民需目的ターミナル（TUP）の建設事業も予定している。

空港
空港業界では、2015年第3四半期以降、ポルト・アレグレ空港（25億レアル）とサルバドール空港（30億レアル）、フロリアノーポリス空港（11億レアル）、フォルタレーザ空港（18億レアル）の民営化を予定している。連邦政府はこれらの民営化を、2016年第3四半期を中心に進める予定だ。（2015年6月8日付けエスタード紙）