一般消費者ならびに企業経営者の景況感が更に悪化

昨年末から継続するブラジル国内の停滞で今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス0.5%が予想されており、また第2四半期のGDP伸び率は一般消費者ならびに企業経営者の景況感が更に悪化しているためにマイナス1.0%まで減少する可能性がある。

今年初め4か月間の雇用は予想を大幅に上回る減少となっており、インフレ指数を下げるための中銀による政策誘導金利(Selic)の更なる引上げ、与信強化によるクレジットの縮小、銀行金利の上昇などの影響で一般消費者ならびに企業経営者の景況感が更に悪化してきている。

四半期のGDP伸び率が2期連続で下回ってテクニカルリセッションと呼ばれる景気後退は、過去20年間では1999年ならびに2001年、世界金融危機直後の2009年に発生している。

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年4月の純雇用人数は9万7,800人減少して4月としては統計を取り始めた1992年以降では最悪の失業者増加を記録している。

5月の製造業部門の景況感は前月比マイナス1.6%、一般消費者の景況感はマイナス0.6%、商業部門の景況感はマイナス0.3%、建設業部門の景況感はマイナス5.1%と大幅に落ち込んでいる。

4月のバスやトラックを除く新車登録台数はマイナス6.4%、トラック並びにバスの新車登録台数はマイナス11.2%、自動車生産はマイナス14.5%、クレジット需要はマイナス1.2%、段ボール出荷はマイナス0.4%、トラックの交通量はマイナス4.6%と景気後退が明らかになってきている。(2015年5月29日付けヴァロール紙)

 

ウジミナスは経費削減のために事務職員の労働日数を削減

中国を中心とした世界的な鉄鋼需要の減少ならびに鉄鉱石の国際コモディティ価格下落にも関わらず、世界の鉄鉱石生産メジャーは増産を続けているために益々鉄鋼メーカーの収益が圧迫されている。

ウジミナス製鉄所では今月18日に鉄鋼生産調整のために、クバトン製鉄所並びにイパチンガ製鉄所でそれぞれ高炉1基ずつ休止すると発表して銑鉄を月間約12万トン減産する。

ウジミナスでは高炉2基停止にともまって減産を余儀なくされ、またコスト削減のために3000人の事務職員を対象に1週間4日勤務制度を採用、また一律にサラリー削減制度を導入して従業員の解雇を避ける話し合いを労働組合と行っている。

鉄鉱石の国際コモディティ価格減少並びに世界的な鉄鋼需要を上回る供給、レアル通貨に対するドル高の為替でブラジル国内の鉄鋼メーカーの収益が圧迫されているために、各鉄鋼メーカーでは生産コスト並びに人件費コストの削減を余儀なくされている。

ウジミナスは第1四半期の粗鋼販売は前年同期比16.5%減少の137万9,000トン、純益は2億3,500万レアルの赤字を計上、特に付加価値の高い圧延鋼の需要減少に伴って同期の売り上げは11%減少している。

しかし中国の鉄鉱石の在庫減少に伴って鉄鉱石のスポット価格が上昇に転じており、今月27日の1トン当たりの鉄鉱石価格は62.6ドルと過去3か月間で最高の価格を記録している。(2015年5月29日付けエスタード紙)

 

今年の海外投資家による対内直接投資は昨年に続いて減少予想

昨年の海外投資家による製造業部門向け対内直接投資は、前年比2.0%減少の624億9500万ドル、今年はブラジル国内経済の停滞や高止まりするインフレなどの要因で、対内直接投資は前年比で減少すると予想されている。

今年のラテンアメリカ及びカリブ海地域の平均経済成長率(GDP)の伸び率はわずかに1.0%に留まると予想されており、対内直接投資は昨年に続いて減少するとラテンアメリカ及びカリブ海地域経済委員会(Cepal)では予想している。

昨年のラテンアメリカ及びカリブ海地域の対内直接投資は前年比16.0%減少の1588億300万ドルにとどまったが、ブラジル向けの対内直接投資は全体の38%を占めていた。

鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落の影響で、昨年のブラジルの天然資源向け対内直接投資比率は全体の11.0%に留まり、製造業部門向け対内直接投資比率は36%、サービス業部門向けは53%に達していた。

昨年の製造業部門向け対内直接投資のうち自動車セクター向け対内直接投資は42億2,100万ドルと2年連続で減少、石油・バイオ燃料セクター向け対内直接投資は172億7,800万ドル、鉄鋼セクターは46億9,200万ドル、化学セクター並びにその他セクター向け対内直接投資は39億1,600万ドルであった。

昨年のサービス部門向け対内直接投資のうち小売セクター向け対内直接投資は69億4,300万ドル、通信セクター向けは41億6,700万ドル、金融セクター向け対内直接投資は31億7,000万ドルであった。(2015年5月28日付けエスタード紙)

 

5月の労働問題研究会に65人が参加して開催

5月の企業経営委員会(破入マルコス委員長)の労働問題研究会は、2015年5月28日午後4時から6時まで68人が参加して開催、初めにヴァネッサ・サイエド弁護士はブラジルにおける外国人労働者市場について、ブラジル入国日より90日間有効の観光ビザは、観光以外にも各種イベントに無報酬で参加する芸術家・スポーツ選手、学術会議、各種講演会、シンポジウム等の参加者・講演者が取得可能であり、ブラジル入国日より90日間有効の商用ビザは商談・視察等の短期出張者、ジャーナリスト・映画撮影技術者、国際乗員免許がなく船舶・航空の乗組員として入国する者などに適用される。

また一時滞在ビザ、一時労働・技術支援査証-テンポラリービザ(VIETEM-V5)は一時労働・技術支援を目的とし国内での就労が認められ、就労期間の役務金を海外送金可能であり、有効期間は180日で延長可能で、1年(特別な理由でのみ延長可能)、この間滞在日数180日を超えない範囲で何回でも入国でき、また駐在ビザと呼ばれて駐在員を目的としてブラジルの労働手帳に登録され社員として国内の法律に準じた就労が認められる。

赴任ビザ又は、パーマネントビザとも呼ばれている在伯企業と雇用契約を結び経営者または幹部職員として赴任して、長期の滞在が必要な場合に発給される外国人身分証明書を取得して現地企業の役員として就労できるビザであり、当初から期限なしの外国人身分証明書が発給される。一時滞在ビザで滞在中に現地会社の役員になることによって、永住ビザへの変更もでき、またブラジル人との結婚、ブラジルで生まれた子供の扶養者となる場合も永住ビザが発給されることなどを説明した。

Miura Corretora de Seguros Ltda.のマルキ・サー保険スペシャリスト並びにフラヴィオ・サー保険スペシャリストは、経営における取締役および経営者の民事責任とそれに纏わる対処法について、火災をはじめとする様々な偶然な事故による事業財産の損害を補償する保険や休業による利益の損失や家賃の損失を補償する保険などの企業財産保険、PL事故や仕事の結果が原因で発生した対人・対物事故をカバーする賠償責任保険、自動車を業務で使用している企業にとっての自動車保険、荷主様の大切な荷物をトラックで輸送中に壊してしまった、自社の商品を倉庫に搬入中に傷をつけてしまったなどの輸送中・保管中における貨物の様々なリスクによる損害を補償する貨物・運送保険、従業員や役員の業務中や通勤途中の怪我を補償する任意労災保険、またパワーハラスメント・セックスハラスメント・雇用に関連する賠償責任など従業員とのトラブルに対応する従業員のリスクに備える保険などがあり、保険会社にとって大きなリスクとなるのは保険加入を希望する企業のファイナンス状況の見極め、特に業績の悪い分野の分析が重要であり、また企業に対する顧客からのクレームの分析も非常にリスクを避ける要因になっていると説明した。

Pdfヴァネッサ・サイエド弁護士 ブラジルにおける外国人労働者市場について

PdfMiura Corretora de Seguros Ltda.のマルキ・サー保険スペシャリスト並びにフラヴィオ・サー保険スペシャリスト 経営における取締役および経営者の民事責任とそれに纏わる対処法について

 

 

 

4月の延滞率は今年初めて上昇に転じた

企業経営者の景況感の悪化などの影響で製造業部門の在庫調整による生産減少や一般消費者の負債増加や高止まりするインフレ指数、上昇を続ける政策誘導金利(Selic)による小売部門が低調に推移している。

これらの要因以外にもレアル通貨に対する大幅なドル高の為替で商業銀行のクレジット金利が上昇を続けているために、4月の一般消費者の銀行クレジットの延滞率は安定的に推移したにも関わらず、法人向けクレジットの延滞率は0.2%増加している。

4月の金融機関のクレジット残高は前月比0.1%増加の3兆610億レアルでGDP比54.5%と3月のGDP比54.8%から僅かに減少していると中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は説明している。

中銀ではドル高の為替の影響で社会経済開発銀行(BNDES)によるインフレ整備部門向けのクレジット並びに貿易部門向けクレジットは、前年比僅かに0.3%~0.4%増加にとどまると予想している。

また中銀では今年の商業銀行のクレジット伸び率は、9月から開始される金融機関の純益に対する社会納付金(CSLL)を15%から20%に引き上げる影響で、前年比11.0%増加にとどまると予想している。

現在の政策誘導金利(Selic)は13.25%と高止まりしているにも関わらず、上昇を続けるインフレ指数を下げるために、来週開催される中銀の通貨政策委員会(Copom)では、Selic金利を更に0.5%引き上げて13.75%にすると予想されている。

4月の商業銀行の平均クレジット年利は、Selic金利の引き上げに伴って前月の40.9%から41.8%と約1.0%上昇して2011年3月以降では最高の平均金利を記録している。

4月の一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット残高の年利は前月の220.4%から226.0%に上昇、1995年12月に記録した242.23%に次ぐ高金利となって過去20年間で最高金利を記録している。

また4月の運転資金向けクレジット年利は347.5%と2011年3月以降では最高の金利を記録、4月の銀行スプレッドは前月の28.2%から29.3%に上昇、6月初めの再度のSelic金利の引上げで銀行スプレッドはさらに上昇すると見込まれている。(2015年5月28日付けエスタード紙)

 

2018年の暫定例665号による失業手当並びにサラリーボーナス支出は810億レアル

先週22日に連邦政府はジョアキン・レヴィ財相不在で予算削減案を発表、今年の予算は事前の予想であった780億レアルから699億レアルに削減、ジウマ大統領の看板政策の経済活性化計画(PAC)や保健省、教育省の予算削減を余儀なくされている。

更に年金や失業保険などの支出削減のための暫定令(MP)664、665号も上院で修正された影響で、連邦政府の支出が予想を上回るために財政プライマリー収支の黒字達成は更に難しくなる。

労働者支援基金評議会(Codefat)では、暫定例665号による失業手当並びにサラリーボーナスによる今年の連邦政府の支出は693億レアルと昨年の610億レアルを83億レアル上回ると予想している。

また暫定例665号による失業手当並びにサラリーボーナスによる2016年の支出は722億レアル、2017年は754億レアル、2018年には810億レアルに達すると予想している。

ネルソン・バルボーザ企画相は暫定例665号による失業手当並びにサラリーボーナスによる支出削減効果を90億レアルと見込んでいたにも関わらず、上院での可決で50億レアルの支出削減になると予想しており、ジョアキン・レヴィ財務相は更なる増税政策の導入を余儀なくされるかジウマ大統領による拒否権発動の可能性がでてきている。(2015年5月28日付けエスタード紙)

 

南大河州のファビオ・デ・オリベイラ・ブランコ経済開発・科学技術局長が訪問

南大河州のファビオ・デ・オリベイラ・ブランコ経済開発・科学技術局長並びにレアンドロ・ガフレエ・ジアス技術アシスタントが2015年 5月27日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対した。
 
同州は8月末に行われる第18回日本ブラジル経済合同委員会(CNI/経団連)の開催地であるが、今回の訪問でブランコ局長はジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事の8月定例昼食会での講演内容の確認と10月頃日本に経済ミッション(特に自動車部品企業の誘致)派遣するにあたって日本の部品産業の代表的な集積地の相談やミッション派遣にあたっての協力依頼を行った。

左から南大河州のファビオ・デ・オリベイラ・ブランコ経済開発・科学技術局長/レアンドロ・ガフレエ・ジアス技術アシスタント/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長

フェルナンドポリス市ザンボン副市長が訪問

サンパウロ州北西に位置するフェルナンドポリス市のジョゼ・カルロス・ザンボン副市長が2015年 5月27日、紹介者のダニーロ・フジタ弁護士(二宮正人弁護士事務所)とともに会議所を訪問した。フェルナンドポリス市にはサンパウロ州唯一のZPE(輸出加工区)があり、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務補佐と主にZPEについて意見交換を行った。

ザンボン副市長は同市のZPE統括社長を兼務、フェルナンドポリス市はロジスティック上、立地条件に恵まれている事を強調。現在ZPEで生産した企業は法律により80%輸出向け、20%国内マーケット向けの比率が強いられているが、ZPE企業にとっては魅力的ではなく、国内マーケットへの供給を増やすべく60%輸出、40%国内という比率に変更する修正案が国会に目下上程中であると説明。 

平田事務局長は昨年11月、Investe SPに対し、輸出企業として現役時代の経験則から6/4比率が経営上最も好ましいと意見表明したことがあり、法律改正は必要最小限の条件措置であるとコメントした。中国にも同様な経済特区があるが、全てロジスティック面で有利な沿岸地帯に位置しており、フェルナンドポリス市を含めブラジルの多くのZPEは産業インフラと言う視点からは内陸あるいはインフラ未整備の地域に在って、輸出基地としての立地条件が悪く成功事例が少ない。もっと便利な地域、例えばカンピーナス国際空港の近くとか港湾ターミナルが整備されつつあるサントス港の近くに先ずは実証モデルとしてのZPEを設置すべき。

世界各国から高度な技術を持った企業に進出して貰い生産性を向上し、競争力のある商品の輸出を促進、真のZPEとして機能させるには、先ず電力、上下水道、通信等ハード面およびソフト面の全ての産業インフラが整備されなければならない。ZPEに進出希望の企業に対しては会社設立や環境ライセンスを含むあらゆる許認可に対し「ワンストップ・サービス」を提供するべき。ZPE対象企業には必要以上に過渡な輸出のオブリゲーションやローカルコンテンツを要求してはならない!輸出企業に対する減免税措置は欠かせないが、少なくとも規制緩和をして挙げたら喜んで進出したい企業は山ほど存在する。

ZPE内には付帯的な保税倉庫をはじめ通関業務や複雑な税務会計を処理する専門業者も誘致すべきである。日本に限らず世界には特殊かつ高度な技術を持つ中堅・中小企業群が数多く存在し、その国の大企業を支え、産業クラスターが形成されている。理想的なZPEがブラジルの工業界を牽引する大消費地のサンパウロ州に実証モデルとして成功すれば、他州にも水平展開が容易になる。昨年暮れにInveste SPがサイト・ポータル上に掲載したビジネスマッチングと連動、相乗効果を生み、特に中堅・中小企業の進出が期待出来る等々と突っ込んだ意見交換を行った。

平田事務局長はザンボン(Zambon)氏に対し遅きに失した感はやむを得ないが是非とも国運を賭け、ZPEをZambonPEと言われるくらい法改正を含めた改革を断行して貰いたいとお願いした。同氏はブラジル全国のZPE統括代表にしっかり提案する事を約束した。

左から平田事務局長、ザンボン副市長、フジタ弁護士、日下野総務補佐 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

CIR-063/15 :6月定例懇親昼食会 兼 中前総領事歓迎会開催のご案内

CIR-063/15

2015年5月27日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭        村田 俊典

  

6月定例懇親昼食会 兼 中前総領事歓迎会開催のご案内

 

 拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度6月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今月の講師としてサンタクルース病院の心臓内科医である山野 正一 ジュリオJulio Shoiti Yamano)医師にお越し頂き、心臓病の予防や健康についてご講演頂きます。よりよい仕事を行うためにも、また充実したプライベートを過ごすためにも何より健康が第一であることは間違いありません。ご自分のため、またご家族のため健康についての知識を深め、予防を始めるよい機会かと存じます。 心臓の専門家であるヤマノ医師よりたっぷりとご解説頂きます。

 

また当日は併せて、この度ご就任されました中前 隆博在サンパウロ日本国総領事の歓迎会を兼ねまして、総領事よりご挨拶の特別スピーチを頂くことになっております。

盛大な歓迎会となりますよう皆様多数のご参加をお待ちしております。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も是非ご参加下さい。

敬具

 

 ‐ 記 ‐

 

日時:2015年 6月12日 (金) 12時0014 時00(カクテルは11時30分から)

 

会場:ホテル・インターコンチネンタル Hotel Intercontinental São Paulo (Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600) 

  

講演テーマ:急性心筋梗塞について ~予防と死亡率の低減~」

 

講師:山野 正一 ジュリオ (Julio Shoiti Yamano) サンタクルース病院 心臓内科医/技術部長

 

講師略歴:1975年サンパウロ大学医学部卒。1976-1977年サンパウロ大学付属病院一般内科レジデンス。1978-1979年Incor (サンパウロ大学Heart Institute)心臓内科レジデント。1980-1982年Incor (サンパウロ大学Heart Institute)心臓内科Medical assistant。1983年Hospital Beneficência Portuguesa心臓内科医。

1990年サンタクルス病院心臓内科医。 2011年サンタクルス病院CCU(Coronary Care Unit)担当医。2012年サンタクルス病院技術部長。 

 

 

参加費: お一人 R$200

 

申込み:下記申込書に参加費を添えて、6月10日(水)までに事務局宛お申込下さい(Av. Paulista,475、13階、担当:テイコ)。

 

なお、6月10日(水)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事:定例行事の際に代表交替(会社代表、対会議所代表)の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。(担当: チサト Tel:3178-6233)

 

お願い:会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

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6月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名:………………………………………………………………………………

 

会社名:……………………………………………………………………………

 

 

 

ブラジルとメキシコは二国間貿易拡大協定で交渉

メキシコシティを訪問中のジウマ・ロウセフ大統領は、メキシコのエンリケ・ペニャー・ニエト大統領と二国間貿易拡大協定で交渉を継続していくことを確認、農畜産部門やサービス部門、公共事業入札参加などの部門で協定拡大する交渉を継続して行っていくことを確認した。

ジウマ大統領は1991年に設立された南米南部共同市場(メルコスール)は継続していくと強調、また1999年に開始されたヨーロッパ連合との自由貿易協定締結は2004年に中断、2010年に交渉は再開されているにも関わらず、一向に進展していないためブラジルは輸出拡大に向けてメキシコとの貿易協定の拡大を模索している。

太平洋同盟はメキシコ,コロンビア,ペルー及びチリによって構成,メキシコがリーダーとなって加盟国間の経済的統合を目指す組織であり、更にアジア太平洋地域との政治経済関係の強化を目標にしており、メキシコは米国ならびにカナダと北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟して貿易拡大を図っている。

現在のブラジルとメキシコの二国間の経済補完協定のもと自動車製品に関する特恵貿易協定によるブラジルの貿易収支は貿易全体の12%に留まっているために、更なる二国間の貿易拡大を積極的にはかる。

ラテンアメリカの経済大国であるブラジル並びにメキシコ間の輸出入はそれぞれの貿易収支の2.0%以下を占めているにすぎず、ブラジルからインドや韓国への輸出はメキシコを上回っている。

2002年に締結された特恵貿易協定は800品目が適用されており、そのうち関税が完全に撤退されているのは358品目、7月から始まる二国間貿易拡大協定では6,000品目に拡大される可能性がある。

メキシコとの貿易収支は2009年まではブラジルの貿易収支が黒字を計上していたが、昨年のメキシコからの輸入は54億ドル、メキシコへの輸出は37億ドル、昨年のブラジルは17億ドルの赤字を計上している。(2015年5月17日付けエスタード紙)