日本商工会議所

連邦政府による新車に対する工業製品税（IPI）の昨年末での減税政策の中止並びにテクニカルリセッション同様の国内経済の停滞、一般消費者の景況感の悪化などの要因で、自動車メーカーやサプライヤーは企業経営に窮している状態が続いている。

3月の自動車メーカー並びにサプライヤーの本社への利益・配当金の送金総額はわずかに1,200万ドルと前年同月の1億1,500万ドルから約1/10まで大幅に減少しており、利益・配当金の送金の代わりに運転資金として手元に残している。

今年初め4か月間の本社への利益・配当金の送金総額は、販売不振による在庫調整のための生産減少による収益の悪化などの要因で、前年同期比78.3％減少の8,600万ドルと過去9年間の利益・配当金では最低の金額を記録している。

各自動車メーカーは販売不振で在庫調整のために昨年下半期から集団休暇の採用並びにレイオフ、希望退職制度などで人員削減によるコスト上昇で更なる収益悪化に結び付いている。

昨年のブラジル・ルノー社の純益は2013年の2億3,220万レアルから一転して2億7,000万レアルの赤字を計上、プジョ‐シトロエン社は6億9,870万レアルと3年連続で赤字を計上している。

今年初め4か月間の飲料セクター並びに化学品セクター、タバコセクター、食品セクター、機械セクター、医薬品セクター、金属セクターの本社への利益・配当金の送金総額は自動車セクターを上回っている。

2013年11月以降の自動車セクターの解雇総数は2万人に達しており、2014年のブラジル・ルノー社のパラナ工場では希望退職制度によるコストは6,050万レアルに達していた。

今年初め4か月間の自動車セクターへの海外からの投資は前年同期比38.1％減少の5億7,000万ドル、4月は79.2％減少の1億3,500万ドル、しかし昨年の投資総額は前年比56.1％増加の29億ドルを記録している。（2015年5月27日付けヴァロール紙）

今年4か月間のブラジル人の海外旅行による支出は、レアル通貨に対するドル高の為替並びに国内経済の停滞による海外旅行減少が影響して、前年同期比19％減少している。

過去12か月間のレアル通貨に対するドル高の為替は40％上昇した影響でブラジル人の海外旅行が大幅に減少、4月のブラジル人の海外旅行による支出は、前年同月比33％減少していると中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は説明している。

4月のブラジル人の海外旅行による支出総額は16億4,400万ドルと2010年同月以降では最低の支出額を記録、ブラジル国内の海外旅行客の支出総額は4億4,400万ドル、旅行のサービス収支は12億ドルの赤字を計上している。

今月22日までのブラジル人の海外旅行による支出総額は11億2,500万ドル、ブラジル国内の海外旅行客の支出総額は3億700万ドル、旅行のサービス収支は8億1,800万ドルの赤字を計上している。

今年初め4か月間のブラジル人の海外旅行による支出総額は47億9,500万ドルと昨年同期の59億2,100万ドルから大幅に減少、また4月の海外投資家による対内直接投資は前年同月比32.04％減少の57億7,700万ドル、今年初め4か月間の対内直接投資は前年同期比38.33％減少している。（2015年5月27日付けエスタード紙）

 

「21世紀の森」作り全伯植樹キャンペーンを牽引しているブラジル・日本移住者協会の小山昭朗会長並びにオイスカ・ブラジル総局の高木大和オズワルド統括コーディネーターが2015年5月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に日本移民100周年記念の植樹プロジェクト「日伯・友情の森」に続く日伯修好通商条約提携120周年記念事業として、サンパウロ州政府や経団連も支援を表明している「日伯・友情の森-2015」植樹事業の概要を説明、また商工会議所の会員企業からの資金協力を要請、平田藤義事務局長は商工会議所には環境委員会で持続的環境保護のセミナーや啓蒙活動をしていることを説明、また小山昭朗会長に懇親昼食会での同プロジェクトの紹介を勧めた。

左からオイスカ・ブラジル総局の高木大和オズワルド統括コーディネーター/ブラジル・日本移住者協会の小山昭朗会長/平田藤義事務局長

 

 

パウリスタ電力（CPFL）は7億レアルを投資してスマートメーターを購入、サンパウロ州並びに南大河州の地方都市でスマートグリッドの実証実験開始を予定している。

パウリスタ電力（CPFL）によるスマートグリッドの実証実験は、サンパウロ州カンピーナス市並びにリベイロン・プレート市、ソロカバ市、サントス市、南大河州のカシアス・ド・スール市で数か月間後からスマートメーターの設置を予定している。

スマートグリッドは、スマートメーター等の通信・制御機能を活用して停電防止や送電調整のほか多様な電力契約の実現や人件費削減等を可能にした電力網である。

パウリスタ電力はサンパウロ州並びにミナス州、パラナ州、南大河州の750万世帯に電力エネルギーを供給しており、スマートメーターの設置で電力会社にとってはコストの削減並びに盗電防止、人件費のコスト減少による収益性の向上が見込まれている。

スマートメーターの設置で今までの電気使用料の検針作業は、通信機能を持った電気メーターが自動的に電力事業者へ遠隔報告が可能となり、コンピューター画面上での料金確認、細かな料金体系の実施、電力使用量の常時監視により、電力エネルギーの供給計画に役立てることが可能となる。

ブラジルでは電気料金が払えない多くの貧困層が盗電を余儀なくされており、スマートメーター導入による盗電の抑制で電力会社にとって収益性の増加で設備投資やサービス向上につながると予想されている。（2015年5月26日付けヴァロール紙）

 

先週22日に連邦政府はジョアキン・レヴィ財相不在で予算削減案を発表、今年の予算は事前の予想であった７８０億レアルから６９９億レアルに削減すると発表されたために、国内経済の停滞による歳入の減少で大幅な増税政策の導入をしなければ今年の財政プライマリ収支黒字の目標達成は一層困難になると予想されている。

予算の６９９億レアルの削減のうちで、ジウマ大統領の看板政策である経済成長加速化政策（ＰＡＣ）や大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクトなど建設業部門の予算削減が非常に大きい。

今年の予算の６９９億レアル削減のうち、建設業部門の予算削減総額は330億レアルと予算の約50％に達しており、国内経済の停滞やラヴァ・ジャット作戦による影響を大きく受けている建設業界にとっては更に厳しい対応が迫られている。

昨年10月から今年4月までの建設業界の解雇総数は29万人に達しており、連邦政府による大幅な予算削減の影響で、今後さらに悪化するとブラジル建設工業協議所(Cbic)のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は説明している。

全国工業連合（CNI）の調査によると、4月の建設業界の活動レベルは29.4％と前月の30.6％からさらに悪化、昨年4月の活動レベルは42.6％とすでに活動レベルの分岐点となる50％を割り込んでいた。

建設業界はラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラスの汚職問題で資金調達では大きな影響を受けており、連邦政府による大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクト関連の支払い遅延は12億レアル、輸送インフラ関連の運輸省輸送インフラ局（Dnit）向け並びに経済成長加速化政策（ＰＡＣ）向けの支払い遅延はそれぞれ１８億レアルとなっている。

大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクト関連の当初の投資予算は199億レアルであったが、今回の予算削減で130億レアルまで減少しているために、今年の建設業界の停滞は避けられない。（2015年5月26日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社が資本参加している石油化学会社ブラスケンは、今月中に国内向けプラスティック樹脂のポリプロピレン並びにポリエチレン価格を大幅に値上げすると発表している。

ブラスケン社はプラスティック樹脂を電力エネルギー業界並びに石油化学業界、金属業界、農畜産業界にコモディティ価格が僅かに異なる価格で供給していると石油化学業界のコンサルタント企業International Platts社は説明している。

プラスケン社はレアル通貨に対するドル高の為替の影響や石油の国際コモディティ価格の上昇で輸入ナフサ価格が高騰してきているために、今年の輸入ナフサ価格は30％の調整が必要と見込まれている。

5月の1トン当たりのポリエチレン価格は150レアル～200レアル、ポリプロピレン価格は250レアル前後の価格調整が行われると予想、平均輸出価格は122ドル、特殊なポリプロピレンの輸出価格は4月の65ドルから116ドルと大幅に値上げされるとInternational Platts社は予想している。

ブラスケン社はナフサの70％に相当する1,000万トンをペトロブラスから購入しているが、ドルの為替の上昇並びにイギリスの北海にあるブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油である1バレルあたりのブレント原油価格は昨年末の57.33ドルから現在は65.37ドルに上昇しているために、輸入ナフサ価格の値上げは避けられないと予想されている。（2015年5月26日付けヴァロール紙）

金型・治工具の設計製作から表面処理・レーザー加工までモノ造りをトータルサポート
する中日クラフトはメッキ、レーザー、工機の３事業を主軸に海外展開を行っている。

４月に入会したメッキ部門が主力のTORATA INDUSTRIA E SERVICOS DE CROMAGEMは厳しい
経済情勢下、積極的な事業拡大について平田藤義事務局長と意見交換した。

左から平田藤義事務局長/TORATA INDUSTRIA E SERVICOS DE CROMAGEM LTDAの寅田能隆社長/ 中日クラフトKKの毛利陽一代表取締役

特許権の取得までの年数を20か国で比較すると、ブラジルは、19番目に長い年数を必要とする。アメリカと韓国は最も迅速で、ペルーとコロンビアでも3年以内に特許権を取得できる。

ブラジルでは、特許の出願から特許権の取得までに、平均すると11年という長い年数を要する。例えば電話通信分野では、さらに時間を要して平均14年にも達する。特許出願のバックログ（出願から特許権取得までの期間）を主だった20か国で比較するとブラジルは19位で、辛うじてポーランドよりもわずかに短いだけである。

特許は、一定の長期にわたって製品あるいはプロセスに対し独占権を与えることで特許の保有者を保護する仕組みだ。このプロセスを最も迅速に処理する国はアメリカと韓国だが、コロンビアとペルーのような近隣の南米諸国でも2年から3年と、ブラジルよりも短い審査期間で対応している。

国際的な知的財産権の付与と保護を担当する商工開発省（MDIC）の外郭団体、国立工業所有権院（INPI）は業務が縮小され続けており、これまで以上に状況が悪化している。2003年の場合、特許権の取得までの年数は平均6年だった。ところが、2008年には9年に拡大。現在では11年に達した。

現時点で18万4,000件の特許が出願されており、これを、192人の審査担当者が審査する。つまり担当者1人当たり980件を審査する状況にある。アメリカの場合、この比率は、担当者1人当たり77件にとどまる。実は、INPIの審査担当者の人数も減少している。2012年に時点でINPIが抱えていた審査担当者は、225人だったのだ。その上、公務員試験に合格したおよそ100人の人材が、INPIから採用通知が届くのを待ち受けているのだ。

このように特許権の取得までに年数を要することで、中には、審査中に出願そのものの意味がなくなるケースすらある。というのも、この間に出願された技術が時代遅れになってしまうからだ。例えば、1997年に出願されたソフトウェア関連の特許が、今もINPIでは審査を受けている。ブラジル知的財産協会（ABPI）のエリザベス・カスナー・フェケテ会長は、「革新的技術の耐用年数のサイクルは、次第に短くなっている。分野によって異なるが、それでも、平均して5年サイクルで誕生する革新的技術のペースと比較すれば、バックログが長すぎるのは明らかだ」と指摘する。

さらに同会長は、「INPIが置かれている状況は、もはや持続不可能なものであり、混乱して適切に機能不全に陥っており、役員の強い圧力にさらされ審査担当者には大きな負担になっている」と言う。同会長によると、書類のデジタル化プロセスに欠陥があり、詐欺的な代行業者が状況をいっそう悪化させるだけでなく、時には、彼ら自身が代行という役割すら果たさないことがある。これらの問題に関する問い合わせに、INPIはノーコメントだという。

INPIは、特許の登記料を徴収している。10以上の特許がまとまった出願（通常はおよそ30の特許から構成され、複雑なものでは100を超える）の登記料金は、いっそう高額だ。だがこの登記料収入は、INPIの業務を維持して状況を改善するのに使われる代わりに、いわゆるプライマリー収支の黒字のための財源として使用されるのだ。

ジウマ・ロウセフ大統領は1年前、「私は、我が国では審査と特許権の承認に遅れが生じているのを理解しているが、我が国では、取得された特許もわずかということを認識すべきだ」などと主張した。INPI所長についても、数か月前から指名待ちで、空席の状態が続いている。エスタード紙が入手した情報によると、アルマンド・モンテイロ大臣は技術系の人物を指名するよう求めているが、政治情勢がこのこうした人材の指名を難しくしている。

INPIの再評価

INPIが抱えている問題についてエリザベス会長は、資金問題だけでなく経済成長に向けた戦略的活動という見地からも問題があることを、政府が認識すべきだと話す。ラテンアメリカにおいてワーナーとディズニー、フォックス、ソニー、ユニバーサル、パラマウントの代理店であるMPA社のリカルド・カスタニェイラCEOは、「技術開発や技術革新の分野で事業を展開する企業の生産性は、5倍にも達する」と指摘する。その上で、「経済の国際化と競争力の強化、技術革新の促進というのは、避けられない道だ。そしてこの道は、知的財産及び革新的企業を保護することによってのみ、進んでゆくことができる」と指摘する。5月27日にブラジリアで立ち上げられる「知的財産の保護及び違法コピー撲滅に向けた議員合同会議」にとって、INPIの強化は、大きな課題の1つになるだろう。（2015年5月25日付けエスタード紙）

ロベルト・フェント

戦略問題局（SAE）のロベルト・マンガベイーラ・ウンジェル局長が最近のインタビューで、ブラジルの外交政策をゼロから見直すよう提案した。同局長によると、まずメルコスルから見直しに着手し、ブラジルが一方的に、第三国と二国間貿易協定を締結できる道を開くことになる。同局長は、「ブラジルにとって次第に重要性を増している貿易協定締結の道が、アルゼンチンの経済問題が原因で閉ざされている」と断じた。

このような発言をするのは、何も同局長だけにとどまらない。大統領レベルにおいても、ウルグアイのペペ・ムヒカ大統領が、「1960年代のスタイルで時代遅れのアルゼンチンの内政モデルが、メルコスルの発展の足かせになっている」と話す。それだけではない。同大統領は、「アルゼンチンには極めて閉鎖的な思惑があり、周辺地域も影響を被っている」と、さらに畳みかけた。

同じようにウルグアイのルドルフォ・ニン・ノボア外務大臣も5月12日、「妥当な基準に達するまでは加盟国がそれぞれ許容できる範囲で個別に異なるテンポとペース」で交渉を進めるよう、メルコスルの貿易交渉の規定に柔軟性を持たせることが望ましいとの認識を示した。この道は、メルコスル閣僚決議第32／2000号に柔軟性を持たせることで開ける。この決議は、域外の国あるいは経済ブロックと何らかの協定に向けて交渉する場合は必ず、加盟国の代表が全会一致で承認することを義務付けた条項である。

従って関税同盟は、市場を開放して加盟国間で貿易を自由化する手段としては冗長に過ぎ、機能不全に陥っていると受け止められている。さらに悪いことには、国際的なバリュー・チェーンに対して加盟国の企業はいずれも、適切に参加することすらできないのだ。

このバリュー・チェーンは、世界経済の成長をよりダイナミックにすべく構築されており、そのために、国際貿易の半分以上を占めているのだ。この生産チェーンに競争力を携えて参加することこそ、経済成長のエンジンとして貿易を活用する鍵であり、まさに中国が、鄧小平の経済改革以降にやってきたことなのだ。

では、何をなすべきだろうか？ メルコスルが貿易面のダイナミズムを失いつつあるとの懸念から、マンガベイーラ・ウンジェル局長は、アスンシオン条約で想定され1995年1月に施行されたメルコスル対外共通関税（TEC）を一時的に停止することを支持している。同局長によると、メルコスルは、過渡期においては関税同盟としての活動を停止すべきだと言う。そこで「必要とされるだけの」期間を通じて、加盟国は、南米諸国を含めた域外の国と単独で二国間条約の締結を進めるのだ。

同様にルーベンス・バルボーザ局長はメルコスルそのものの停滞も懸念しており、「域外諸国との協定に向けた交渉は統一的見解をもって判断する」という決議の撤回を支持する考えを示し、メルコスル閣僚決議第32／2000号を弾力的に適用することを示唆した。

貿易協定の交渉が足踏みしているのを克服するには、メルコスル閣僚決議第32／2000号の適用を中断するだけで十分だろうか？ あるいは、過渡期にはTECを中断すべきだろうか？

これらを単独で対応することで問題を解決できるのかという疑問もある。実は、メルコスル閣僚決議第32／2000号を失効させるだけでは、不十分なはずだ。アスンシオン条約第5条追記（a）は、加盟国が互恵待遇することを定めており、さらに追記（c）では、第三国からの輸入に対して域外共通関税を導入することを前提にしている。TECを棚上げすれば、加盟国の互恵待遇も廃止することになる。

それだけにとどまらず、メルコスル閣僚決議第32／2000号は、メルコスルの発足後5年が経過した2000年になってようやく施行された条文である。従って、加盟国が第三国と何らかの協定締結を阻止しているのは、この決議だけではない。

結局、「妥当な基準に達するまでは加盟国がそれぞれ許容できる範囲で個別に異なるテンポとペースで二国間貿易協定を推進できるような仕組み」を導入するために、加盟国の合意に基づく政治的決断によって、アスンシオン条約第5条の規定を緩和し、メルコスル閣僚決議第32／2000号を失効できるかどうかに左右されるのだ。言うは易し、行うは難しだ。（2015年5月24日付けエスタード紙）

ロベルト・フェント ブラジル国際関係センター（CEBRI）事務局長

 

筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦コーディネーターが2015日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジルと日本との間の経済交流促進及び人材育成点活用に寄与する目的でブラジル日本商工会議所と国立大学法人筑波大学との連携・協力に関する覚書を取り交わしたことに感謝の意を述べた。

左から平田藤義事務局長/筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦コーディネーター

ブラジル日本商工会議所と国立大学法人筑波大学との連携・協力に関する覚書