日本商工会議所

今年初め4か月間のトラック販売は、前年同期比39.3％と大幅減少の2万5,000台にとどまって2006年同期に記録した2万2,700台に次ぐ最低の販売台数を記録している。

全国自動車工業会（Anfavea）では、今年のトラック販売台数は前年比30％減少の9万台を予想しているが、昨年のトラック販売は前年比11.3％減少していた。

国内経済の停滞並びに工業製品税（IPI）の減税政策の中止、政策誘導金利(Selic)の上昇、与信強化によるクレジットの縮小などの要因で、今年初め4か月間のバス販売は大幅に減少している。

また社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の金利は引き上げられたが、今年下半期にはトラック購入向けのPSIプログラムが中止されると予想されており、今年のトラック販売はますます減少する可能性がある。

トラック業界2位のメルセデス-ベンツ社では、今月末までに500人の従業員の解雇を見込んでおり、すでにサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員750人はレイオフされており、更に1,750人の解雇が必要となっている。

トラック販売で業界トップのワーゲン社傘下のラテンアメリカMAN社のリオ州レゼンデ工場では10％の時間短縮並びにサラリーカットを実施しており、スカニア社並びにフォード社、カオア社、アグラーレ社ではそれぞれ集団休暇制度を採用して生産調整を余儀なくされている。

VOLVO社のクリチーバ工場では4,200人の従業員のうち600人を生産調整のために解雇する必要があるにも関わらず、組合側では解雇反対で今月8日から従業員はストライキを行って抗議している。

全国自動車工業会（Anfavea）では、30年以上使用のトラックに対して新車トラック購入のための優遇税制の適用を連邦政府に要請してトラック販売増加を促進する。

社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の特別産業金融機関(FINAME)からの機械・装置向けクレジットを活用したトラック購入が大幅に増加していたことも今年のトラック販売不振の要因につながっているとコンサルタント会社Roland Berger 社のStephan Keese氏は指摘している。（2015年5月25日付けエスタード紙）

 

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年4月の純雇用人数は9万7,800人減少して4月としては統計を取り始めた1992年以降では最悪の失業者増加を記録している。

昨年4月の雇用人数から解雇人数を差引いた純雇用人数は6,300人増加から一転して9万7,800人の失業者増加となっており、低調な国内経済、ラヴァ・ジャット作戦による大手ゼネコンの汚職問題によるインフラ整備プロジェクトの中止や先送りで建設業部門の雇用が減少してきている。

また高止まりするインフレ指数やクレジットの与信強化、継続する政策誘導金利(Selic)の上昇、一般消費者の負債増加などの要因で、企業経営者は在庫調整や生産の減少で従業員の解雇を余儀なくされている。

4月の製造業部門の雇用人数から解雇人数を差引いた純雇用人数は5万4,000人減少、建設業部門は2万3,000人減少、小売部門は7,500人減少とそれぞれ減少、しかし唯一農畜産部門は8,500人増加している。

4月の地域別の純雇用人数は北東部地域が4万4500人減少、南東部地域は3万1,900人減少、南部地域は1万3,500人減少、しかし唯一ブラジルの穀倉地帯を抱える中西部地域は421人増加、今年初め4か月間の雇用人数から解雇人数を差引いた純雇用人数は13万7,000人減少している。（2015年5月23日付けエスタード紙）

JD-045/15

2015年5月25日

会員各位

 

当会議所の日本における応援団、日本ブラジル中央協会より以下のご案内を頂きましたのでご案内いたします。

福嶌アルゼンチン日本国特命全権大使（前サンパウロ総領事）の講演会が日本で行われます。

 

日本へご出張の方、ご本社にも是非お声掛けして奮ってご参加下さいます様よろしくお願いします。

参加申し込みは、 一般社団法人日本ブラジル中央協会サイトにて直接お願い致します。

申込⇒　http://nipo-brasil.org/archives/event/lec20150611/

 

 

 

From: 日本ブラジル中央協会事務局

Sent: Monday, May 25, 2015 2:14 PM

To: 社団法人 日本ブラジル中央協会

Subject: 6月11日　福嶌前サンパウロ総領事　（現アルゼンチン日本国特命全権大使）講演会開催決定の件

 

皆様

3年近くの在サンパウロ総領事を終えて帰国され、5月25日付にて

在アルゼンチン日本国特命全権大使の発令をお受けになられた福嶌大使を

お招きし、‘’サンパウロ総領事を終えて‘’と題した講演会を開催します。

 

福嶌大使には、ルセフ政権下のブラジル政治経済情勢、日系社会、

数々の120周年記念行事等盛りだくさんな内容のお話をして頂けるのではないかと

思いますので奮ってご参加頂きたくお願い申し上げます。

 

　主催：　　日本ブラジル中央協会

　共催：　　ラテンアメリカ協会

 

　講演者：　福嶌 教輝　前 在サンパウロ日本国総領事館　総領事　

　　　　　　　（本日付　在アルゼンチン日本国特命全権大使）

 

　講演テーマ：　サンパウロ総領事を終えて

 

　日時：　2015年6月11日（木）　14時ー15時半

 

　参加費：　日本ブラジル中央協会（又はラテンアメリカ協会）　会員　　2000円、

　　　　　　　　非会員　　3000円　　　　

 

　会場：　フォーリンプレスセンター　会見室　（日本プレスセンタービル6階）

 

　申し込み、詳細：　以下URLの日本ブラジル中央協会ホームページから

　　　　　　　　　　　　http://nipo-brasil.org/

  （ラテンアメリカ協会の会員の方は、同協会経由お申込み下さい。）

 

日本ブラジル中央協会

　事務局：　　宮田

 

ブラジル三菱東京UFJ銀行営業第一部の大野孝マネージャーと同コーポレートストラテジー部の末永悠太主任が2015年5月22日に商工会議所を訪問、大野孝マネージャーは応対した平田藤義事務局長にミナス州視察を終えてサンパウロで勤務する末永悠太主任を紹介した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル三菱東京UFJ銀行コーポレートストラテジー部の末永悠太主任/営業第一部の大野孝マネージャー

日本トムソン株式会社の宮地茂樹社長並びに執行役員の杉原貞人海外営業管理部長、第一海外営業部営業課の磯部則和主査が2015年5月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に1950年創立のベアリングメーカーの自社事業の紹介および今後は積極的に新興国での事業展開を図るための一環として、今月18日から開催されているブラジル国際工作機械見本市（FEMAFE2015)に自社の製品を出展していることを説明した。

左から日本トムソン株式会社第一海外営業部営業課の磯部則和主査/宮地茂樹社長/杉原貞人海外営業管理部長/平田藤義事務局長

 

パラナ州開発エージェンシーのアルベルト・ブエノ・ネット代表が2015年5月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/パラナ州開発エージェンシーのアルベルト・ブエノ・ネット代表

ペトロブラス石油公社はレアル通貨に対するドル高の為替で益々負債が増加してきており、石油の国際コモディティ価格の減少で収益が悪化、またラヴァ・ジャット作戦での汚職問題などで企業イメージが悪化してきている。

ペトロブラスは負債軽減のために今年は自社資産の放出で137億ドルの資金調達を予定しており、火力発電所並びに岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区、ガソリンポスト網、石油化学企業の一部の株の放出を予定している。

ペトロブラスは発電能力が7ギガワットの火力発電所の49％の株放出先をBradesco BBIに依頼しているが、電力エネルギーの供給の長期契約が行われていないために交渉は難航すると予想されている。

またペトロブラスはプレソルトの石油・天然ガスの有望な鉱区の売却にBank of Americaと契約、カンポス海盆とサントス海盆の有望なプレソルトの4鉱区の譲渡先を探している。

譲渡される鉱区はBMC-33並びにBMC-36、BMS-24、BMS-8であり、BMC-33はカンポス海盆でペトロブラスが30％の権益を擁しており、Repsol社が35％の権益を擁して原油開発を行っており、ノルウエー資本Statoil社も35％の権益を擁している。

このBMC-33鉱区には原油埋蔵量が7億バレル、天然ガスの埋蔵量が３兆立方メートルの埋蔵量があると予想されているパン・デ・アスーカル油田が含まれており、BMC-36鉱区はペトロブラスが100％の権益を擁しており、埋蔵量は2億3,000万バレルと予想されている。

ペトロブラスは石油ポスト網BR社のチリ並びにコロンビア、パラグアイ、ウルグアイのガソリンポスト網放出のためにBradesco BBIと契約、石油化学企業のブラスケンの所有株の一部の放出、自社所有のガスパイプラインのジョイントベンチャー企業の参加を募っている。（2015年5月22日付けヴァロール紙）

 

ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のために増税政策の導入や可能な限りの公共支出削減を図っているが、製造業部門を中心に国内経済の停滞で企業の純益が大幅に減少して国庫庁の歳入の大幅な減少につながっている。

ジウマ大統領が2011年に景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の数%の課税で企業負担を軽減する減税政策は50セクターに及んでおり、この減税政策による今年初めの4か月間の歳入減少は74億レアルに達している。

また今年初め4か月間の減税政策による歳入減少は383億レアルに達しており、4月の歳入総額は前年同月比4.62％減少の1092億4100万レアル、今年初めの4か月間の歳入総額は前年同期比2.71％減少の4,186億1,700万レアルとなっている。

ジョアキン・レヴィ財務相は、財政再建策として税収増加するために各種の増税政策の導入並びに減税政策の停止を図っているにも関わらず、連立与党が非協力的で国会での審議が空転しているために歳入増加につながっていない。

Pazco Microanalysis社のエコノミストのリカルド・コスタ・フィーリョ氏は、工業製品税（IPI）若しくは金融取引税（ IOF）を引き上げの可能性はあるにも関わらず、今年の財政プライマリー収支黒字はGDP比0.9％～1.0％にとどまると予想している。

4月の金融セクターからの純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は、更なる国内経済の停滞の影響で前年同月比48.31％減少の4億6,800万レアルにとどまっており、3月の純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入17億6,000万レアルの約1/4迄減少している。

4月の個人向けクレジットに対する金融取引税（ IOF）は税率の引き上げ効果で前年同月比44.7％増加の11億9,800万レアル、燃料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）は前年同月比324％増加の25億5,100万レアルとなっている。

今年初め4か月間の工業製品税（IPI）によるインフレ指数を差し引いた実質歳入は前年同期比4.0％減少、社会保障院(INSS)への納付金は2.7％減少している。（2015年5月22日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表は来週に予定されており、中銀は四半期ごとに毎回、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、3月のIBC-Br指数は前月比マイナス1.07％、前年同月比ではマイナス0.54％となっている。

今年第1四半期の経済活動指数（IBC-Br）は、前四半期比マイナス0.81％と前四半期比の比較では世界金融危機後の2009年以降では最悪を記録して国内経済の停滞が明確になってきている。

サフラ銀行のチーフエコノミストのCalros Kawall氏は、第1四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.4％と予想、GO Associados社では今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス1.2％からマイナス2.0％に下方修正している。

またLCA Consultores社エコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は第1四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス1.9％、今年のGDP伸び率はマイナス1.5％と予想している。（2015年5月22日付けエスタード紙）