日本商工会議所

米国ORIENTALMOTORの前川康之社長並びにブラジルORIENTALMOTORの末次真樹社長が2015年5月20日に商工会議所を訪問、末次真樹社長は応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/ブラジルORIENTALMOTORの末次真樹社長/米国ORIENTALMOTORの前川康之社長

 

 

中銀の最終フォーカスレポートによると、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の8.29％から8.31％に上方修正して連邦政府の許容上限値6.5％を大幅に上回っている。

的中率が高いトップ5銀行の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、更なる電力料金やガソリン価格の値上げなどの要因で前回予想の9.0％から9.02％に上方修正、今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.20、2016年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.30を予想している。(2015年5月20日付けエスタード紙でR$2.20→R$3.20、R$2.30→R$3.30にそれぞれ訂正されている）

中銀では今年の電力料金やガソリン価格などの平均公共料金は13.2％値上げされると予想,中銀では2016年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を5.51％、2017年は5.00％、2018年は前回予想の5.00％から4.90％に下方修正、2019年は4.70％から4.59％に下方修正している。

中銀では今年末の政策誘導金利（ Selic）を13.50％、2016年末の政策誘導金利（ Selic）を11.75％とそれぞれ予想、今年の海外投資家による製造業部門向け対内直接投資は前回予想の610億ドルから640億ドルに上方修正、2016年は590億ドルから600億ドルに上方修正している。（2015年5月19日付けエスタード紙）

二宮正人法律事務所のダニーロ・ヨシアキ・フジタ弁護士とイサベル・クリスティーナ・サエダ・ハラ・ニシメ弁護士が2015年5月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本の中小企業の誘致方法並びにブラジルのマーケットについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/二宮正人法律事務所のイサベル・クリスティーナ・サエダ・ハラ・ニシメ弁護士/ダニーロ・ヨシアキ・フジタ弁護士

 

今日19日、中国の李克強首相はブラジリアでジウマ・ロウセフ大統領と会談、ブラジルのインフラ整備部門に総額530億ドルの投資を行うと予想されており、インフラ整備部門の投資以外でも中国向けブラジル産の牛肉輸出やエンブラエル社の航空機の輸出などが予定されている。

今年のブラジル経済は鉄鉱石や穀物の国際コモディティ価格の減少による輸出の下落、製造業を中心とした生産減少によるブラジル国内経済の低迷、財政再建化のための公共投資の削減などの要因でインフラ整備部門の投資が停滞しているために、連邦政府では中国からのインフラ整備部門の投資を諸手を挙げて歓迎している。

昨年、習近平国家主席のブラジル訪問時に提携を交わした太平洋と大西洋を結ぶ大陸横断鉄道の建設事業では、中国鉄建（CRCC）とブラジルの建設会社カマルゴ・コレアがコンセッションを組んで入札に参加する。

この大陸横断鉄道で最初に事業入札が実施されるルートは、マット・グロッソ州ルーカス・ド・リオ・ヴェルデ市とゴイアス州カンピ・ノルテ市を結ぶ区間で900キロメートルの鉄道建設工事に総額54億ドルの投資が見込まれている。

昨年初めに中国資本State Grid社とエレトロブラス社が落札した電力配電コンセッションは、ベロ・モンテ水力発電所からサンパウロ州への送電網2,100キロメートルの区間で、投資総額は50億レアルが予想されていた。

今年6月にはベロ・モンテ水力発電所からリオ州までの総額77億ドルの投資が見込まれる電力配電コンセッション入札が予定されており、電力業界関係者は中国資本State Grid社が落札する可能性を見込んでいる。

連邦貯蓄金庫（Caixa）並びに中国開発銀行が共同で設立したインフラ整備向け投資ファンドは、ベロ・モンテ水力発電所からリオ州までの第2電力配電コンセッション向けに100億ドルのクレジットを提供すると予想されている。

大穀倉地帯の中西部地域の穀物輸送向けにマット・グロッソ州ルーカス・ド・リオ・ヴェルデ市とゴイアス州カンピ・ノルテ市を結ぶ区間に中国資本の参加が予定されているが、ブラジルの鉄道関連団体は中国からの貨車や機関車などの輸入を憂慮している。

昨年のブラジル鉄道関連の売り上げは56億レアルで直接雇用は2万人、4,703台の貨車並びに80台の機関車、374台の客車などを生産しているにも関わらず、中国企業が鉄道コンセッションを落札すればブラジル国内の鉄道関連事業は底価格の中国製に席巻される可能性がある。

中国がアルゼンチンで鉄道の近代化事業を請け負った後に、中国から貨車3,000台、機関車100台、線路や枕木まで輸入してアルゼンチンの鉄道関連部門が壊滅的な状態に陥った前例があり、ブラジルの鉄道関連団体も同様の事態に落ち込むことを懸念している。（2015年5月19日付けエスタード紙）

2012年10月に連邦政府の暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約に応じなかった30か所の水力発電所を国家電力庁（Aneel）では今年9月に入札にかける予定をしている。

新規契約に応じなかった30か所の水力発電所は、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）並びにパラナ電力公社（Copel）、サンパウロ電力公社(Cesp)などの5電力公社が国家電力庁（Aneel）と契約を結んでいた。

新規契約に応じなかった30か所の水力発電所は、ゴイアス州並びにサンパウロ州、サンタ・カタリーナ州、パラナ州、ミナス州に建設されており、6分割されて入札にかける。

サンパウロ電力公社(Cesp)の3,444メガワットで最も電力エネルギーの発電能力が高いイーリャ・ソルテイラ水力発電所並びに1,551メガワットのジュピア水力発電所は一緒に入札にかけられるにも関わらず、応札がなければ分割して入札にかけられる。

また396メガワットのトレス・マリア水力発電所は単独で入札にかけられる一方で、発電能力の低い17か所の水力発電所は一括して入札にかけられる。（2015年5月19日付けエスタード紙）

トレンディ・ツリズモ社の関根いつこ取締役並びに鈴木真樹アシスタントが2015年5月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対し、同社が企画を検討している日本人向けのツアー見学などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/トレンディ・ツリズモ社の鈴木真樹 アシスタント/関根いつこ取締役

ブラジルは世界最大のバイオエタノール輸出国でバイオディーゼルでも世界有数の生産を誇っているが、しかしブラジルの砂糖・エタノール生産企業は、世界金融危機後の負債増加やクレジットの縮小、砂糖・エタノールの国際コモディティ価格減少で企業経営者は負債返済が益々難しくなってきている。

カナダ資本Brookfield社並びに米国資本 Lone Star社並びに Black River社 、ブラジル資本GP Investments社は、サトウキビ原料のバガス発電所を抱えて負債を抱えている砂糖・エタノール生産企業への投資を模索している。

バイオマス発電の電力エネルギーはブラジルの電力エネルギーのわずかに4.0％であるが、砂糖・エタノール生産企業にとっては唯一の収益の高い部門となっている。

バイオマス発電の電力エネルギー供給の契約は、平均15年～25年と長期契約で長期間にわたって安定した収益を上げることが可能であり、また今後砂糖・エタノールの国際コモディティ価格の上昇が見込まれるために、国内外のプライベート・エクイティ・ファンドは、負債を抱えている砂糖・エタノール生産企業の買収や資本参加に投資を行うと予想されている。

現在の小型水力発電所（PCHs）によるメガワット/１Hあたりの価格は210レアル、バイオマス発電によるメガワット/１Hあたりの価格は270レアルとなっている。

カナダ資本Brookfield社は、すでにブラジルに340億レアルを投資しており、今年4月にはゼネコン大手のOAS社に8億レアルを融資、米国資本 Lone Star並びに Black Riverは負債を抱える砂糖・エタノール生産企業に資本参加している。（2015年5月18日付けエスタード紙）