日本光電株式会社執行役員の吉竹康博海外事業本部長並びに海外事業本部営業支援部の市川幸太郎マネージャー、ブラジル日本光電の栗田秀一社長が2015年5月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から日本光電株式会社海外事業本部営業支援部の市川幸太郎マネージャー/吉竹康博海外事業本部長/ブラジル日本光電の栗田秀一社長/平田藤義事務局長
投稿者: CCIJB
JD-044/15 大部一秋 元在サンパウロ総領事を偲ぶ会のご案内
事務局便り JD-04４/15
2015年５月22日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
文協（ブラジル日本福祉協会）より2015年6月12日(金)に行われる大部 一秋元在サンパウロ総領事を偲ぶ会へのご案内を以下の通り頂きました。
ご参加ご希望の方は直接文協あてにお問い合わせ下さいます様お願い申し上げます。（TEL.： 11 3208-1755 E-mail：eventos@bunkyo.org.br ‐ Regina または Sayuriまで）
JD-043/15 中前隆博在サンパウロ総領事歓迎会へのご案内
事務局便り JD-043/15
2015年５月22日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
文協（ブラジル日本福祉協会）より2015年6月１１日(木)に行われる中前隆博在サンパウロ総領事歓迎会へのご案内を以下の通り頂きました。
ご参加ご希望の方は直接文協あてにお問い合わせ下さいます様お願い申し上げます。（TEL.： 11 3208-1755 E-mail：eventos@bunkyo.org.br ‐ Regina または Sayuriまで）
5月の日伯法律委員会に65人が参加して開催
日伯法律委員会（松下理一委員長）は、2015年5月21日午後4時から6時まで65人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのマリーナ・マルチンス・ペルフェッチ弁護士は、Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）－輸入業における外部委託国際輸送費の扱いについて、ブラジルの法人またはブラジル在住の個人が海外から受ける、または海外に提供しているサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、物品の輸出入管理システム、Bacen（為替送金管理システム）と組み合わせることにより、海外からの入金並びに送金が管理可能であり、駐在員の海外出張の経費である航空運賃、移動 費、輸入部品のメンテナンス代金、海外で契約、実施したサービス代金、海外本社への経費送金、輸出入に関する輸送費、保険費、経費などの送金、ロイヤリ ティ、リース代などは、月別、国別、ブラジルサービス業種ナンバー別（NBS）に登録する必要があり、これらの新しい登録義務で、未登録、登録エラー、期 限切れなどが発生すれば、該当するサービスの金額の最大５％まで罰金として徴収、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセス などについて説明した。
KPMG のレナータ・メロ シニアマネージャーはプレミアム（割増金）に関する新たな財務制度について、法令1.598/77 と法令12.973/14の割増金の主な相違点及び計算方法、コスト、概要などについて説明、第15地方労働裁判所のマリア・クリスティーナ・マテオリ判事並びにAoki e Falbo Advogados Associadosのエンリー・ファルボ弁護士は. 業務委託契約と企業への影響について、非正規雇用契約法案の4,330号/2015は2015年4月に国会で承認されたが、非正規雇用契約法案で派遣先として公共部門は禁止となっている。
非正規雇用契約は世界的な傾向となってきており、国際労働機関(ILO)は非正規雇用者の権利の保障のための条約を採択しており、これはパートタイム労働者の労働条件が比較可能なフルタイム労働者と少なくとも同等になるよう保護すると同時に団結権、団体交渉権、労働者が代表とともに行動する権利、労働安全の待遇、雇用及び職業における差別、社会保障制度、母性保護、雇用の終了、年次有給休暇、有給な休日、疾病休暇に関してフルタイム労働者と同じ条件を定めていることなどを説明した。
PwCのシルビオ・カルバーリョ弁護士は法令8426号（2015/04/01）、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)の一部税率再設定について、0.637号/2002による社会統合基金 ならびに10.833号/2003による社会保険融資納付金の変更点、2015年4月1日から開始された8.426/2015では金融取引による利益に対してPIS (0,65%)並びに COFINS (4%)を徴収することなどを説明した。
KPMG のレナータ・メロ シニアマネージャー 「プレミアム（割増金）に関する新たな財務制度」
第15地方労働裁判所のマリア・クリスティーナ・マテオリ判事並びにAoki e Falbo Advogados Associadosのエンリー・ファルボ弁護士 「業務委託契約と企業への影響」
PwCのシルビオ・カルバーリョ弁護士 「法令8426号（2015/04/01）、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)の一部税率再設定」
米国Mitsubishi Chemical Performance Polymers, Inc.一行が訪問
米国Mitsubishi Chemical Performance Polymers, Inc.の児山潤Global HR Manager並びに西澤充エルネストBrazil Productoin Managerが2015年5月21日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの治安問題や政治経済について意見交換を行った。
左から米国Mitsubishi Chemical Performance Polymers, Inc.の西澤充エルネストBrazil Productoin Manager/児山潤Global HR Manager/平田藤義事務局長/
3月のサービス部門の名目GDP伸び率は6.1%
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、3月のサービス部門のインフレ指数を差し引かない名目GDP伸び率は、前年同月比6.1%増加して今年1月ならびに2月よりも増加している。
今年第1四半期のサービス部門のインフレ指数を差し引かない名目GDP伸び率は前年同月比2.9％増加したにも関わらず、2012年以降では最低の名目GDP伸び率にとどまっている。
連邦政府による公共支出削減並びに一般消費者の景況感の悪化に伴って製造業部門の生産並び小売部門の販売が低調に推移している影響で、サービス部門も影響を受けているとブラジル地理統計院（IBGE）のサービス・小売部門コーディネーターのロベルト・サルダーニャ部長は説明している。
今年第1四半期のサービス部門のインフレ指数を差し引いた実質GDP伸び率は、前年同月比マイナス5.1％とテンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は説明している。
また今年第1四半期のGDP伸び率は前年同月比マイナス1.0％、サービス部門のGDP伸び率は前年同月比マイナス1.1％を予想、また今年のサービス部門のGDP伸び率は、マイナス0.3％と1994年以降では最低のGDP伸び率になるとアレサンドラ・リベイロ氏は予想している。
3月の貿易収支はレアル通貨に対するドル高の為替や国際コモディティ価格が減少しているにも関わらず、穀物並びに食肉輸出が牽引して4億5,800万ドルの黒字を計上している。（2015年5月21日付けエスタード紙）
FGTSの30％までインフラ整備向けファンドの投資許可を検討
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のために増税政策の導入や可能な限りの公共支出削減を図っており、また公共投資削減のために国庫庁から社会経済開発銀行(BNDES)向け貸付金の低減も図っている。
社会経済開発銀行(BNDES)からインフラ整備投資向けクレジットの削減を補うために、マヌエル・ディアス労働相は、サラリーマンが勤続期間保障基金（FGTS）の最高30％までの積立金残高をインフレ整備投資向けのファンド(FIC)に投資できるように検討している。
FICファンドの収益率はFI-FGTSファンドと同様になると予想されており、2013年のFI-FGTSファンドの収益率は8.22％であったが、FICファンドの収益率は7.0％プラス参考金利(TR)を検討しているにも関わらず、中銀では今年のインフレ指数を8.31％と予想している。
サラリーマンの勤続期間保障基金（FGTS）の積立金残高の投資は、ペトロブラス石油公社並びにヴァーレ社の株式投資のみが許可されていたが、収益率が高い一方でリスクも非常に大きい。（2015年5月21日付けエスタード紙）
リオ州は中国企業による造船所並びに車両製造工場建設を誘致
中国の李克強首相とジウマ・ロウセフ大統領はいろいろなセクターのインフラ整備部門の３５項目にわたる２国間協定を締結、また牛肉輸出並びにエンブラエル社の航空機購入でも合意に達している。
李克強首相はリオ州での都市交通向け車両の製造ならびにメインテナンス工場の建設を検討しており、リオ州のルイス・フェルナンド・ペザン知事は中国企業に対して税制優遇措置を適用して盛んに企業誘致を行っている。
リオ州での車両製造ならびにメインテナンス工場建設向けクレジットは中国開発銀行が提供すると予想されており、ペザン知事は年内に発表を行う官民合同プロジェクト（PPPs）の詳細についても説明を行った。
中国企業の経済ミッション団は、車両のメインテナンス工場建設が有望なデオドーロ市並びに造船所建設が有望なニテロイ市を視察、ペザン知事は中国企業による上下水道のインフラ整備部門への投資並びに通信セクターへの投資の誘致を行っている。(2015年5月21日付けエスタード紙)
講道館 上村館長の歓迎レセプションに出席
2015年5月21日、柔道の権威である講道館 上村春樹館長ら日本本部の来伯を記念して執り行われた歓迎レセプションカクテルに、会議所から江上 知剛副会頭が出席した。開催場所であるサンパウロ総領事公邸には関係各者や日系社会から多数が参集した。
（バナー右横が上村館長） （ Foto: Jiro Produções)
メディカル分科会に9人が参加して開催
貿易部会（富島寛部会長）のメディカル分科会（藤田誠分科会長）は、2015年5月20日午前9時から11時過ぎまで9人が参加して開催、商工会議所と日本経済新聞との共催で11月前後に企画されている医療関連セミ ナーについて、セミナーの構成やテーマ、講演者の人選やプレゼンテーターの時間割、モデレーターの招聘、日程や会場の選定、ディスカッション形態の導入、「医薬品・医療機器の許認可問題」並びに「最先端の医療技術・ノウハウ」、「医療経済」、「予防医療の推進」、「日本の医療システム」、「早期発見・健康的な生活習慣の促進」「日本式医療の国際展開」などのテーマの選択、ブラジル医療・医療機器事情、医療分野における日伯の官民連携、プログラム案などについて積極的に意見交換した。
参加者は藤田分科会長（テルモ）、栗田副分科会長（日本光電）、松下氏（フジフイルム）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、栗原氏（ジェトロ）、宮本氏（日本経済新聞）、商工会議 所から平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当
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