日本商工会議所

CIR－061/2015

２０１５年５月１８日

各位

企業経営委員会

委員長　破入　マルコス

                                                             

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では5月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-280515）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

 

敬具

– 記 –

 

日時：２０１５年 ５月２８日（木）、１６時 ～１８時

 

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

Ⅰ.  情報交換　 （16時～16時30分）

 

　　　討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）

　　　会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

 

Ⅱ.　講演　（16時30分～1７時15分）（討論を含む）

テーマ

「ブラジルにおける外国人労働者市場」　

“Mercado de imigração no Brasil”

. Saiba as alternativas de vistos e qual a melhor forma de viabilizar trabalho estrangeiro. Particularidades na contratação de estrangeiros para trabalhar no Brasil e nas outras formas de obtenção de mão de obra estrangeira. Entenda quais os trâmites e documentos legais necessários para quando a residência for temporária. O que muda no procedimento em residências permanentes.

Expositora:

VANESSA SAYED

. Advogada de Atene Consultoria Jurídica em Imigração e Emigração (Assessoria Técnica Atene Ltda.) .

 

 

Ⅱ.　講演　（1７時15分～1８時00分）（討論を含む）

テーマ

「経営における取締役および経営者の民事責任とそれに纏わる対処法」　

“A Responsabilidade Civil dos diretores e administradores e forma de proteção.” . 

. Na gestão das empresas, os diretores e executivos assumem grandes responsabilidades. Como responsáveis pela administração, eles podem ser legalmente responsabilizados por danos e prejuízos causados a terceiros. Serão apresentados alguns casos práticos e atuais e um meio de proteção com a contratação de uma apólice de seguros (Responsabilidade Civil – (D&O) – Diretores e Executivos).

Expositores:

MARCK SÁ e FLAVIO SÁ

. Especialistas em Financial Lines (Seguros) de Miura Corretora de Seguros Ltda.

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

 

参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-280515）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

 

 

第1四半期のペトロブラス石油公社の純益は、国内のガソリン価格の値上げや国際コモディティ価格の減少による輸入ガソリンによる負債減少で53億レアルの黒字を計上している。

今年第1四半期の石油の国際コモディティ価格は前年同期比50％減少、前四半期では28％減少、レアル通貨に対するドル高の為替の影響にも関わらず、輸入ガソリン総額減少が相殺してペトロブラスの赤字拡大に歯止めをかけている。

第1四半期のペトロブラス石油公社の純益は前年同期比1.0％減少したにも関わらず、2014年の216億レアルの赤字から大幅に改善、特にガソリン価格の値上げによる燃料供給部門は61億8,100万レアルの黒字を計上している。

連邦政府はペトロブラスに対してインフレ上昇を避けるため燃料価格の値上げを先送りしていたために、過去5年間で600億レアル～800億レアルの損害につながっていたが、ジョアキン・レヴィ財務相を筆頭とする新経済班は燃料価格には介入しない。

しかし第2四半期のペトロブラスの純益はエタノール価格の低下ならびに国内経済の低迷によるガソリン販売が低調に推移すると予想されているために、燃料供給部門の純益は減少すると予想されている。

第1四半期のペトロブラス石油公社の負債総額は、レアル通貨に対するドルの為替上昇に伴って3,324億5,700万レアルと昨年末の2,820億8,900万レアルから大幅に上昇している。

第1四半期のペトロブラス石油公社の短期負債は25.8％増加の397億2,100万レアル、運転資金は22.1％減少の344億5,000万レアル、投資は13％減少の178億4,300万レアルとなっている。

今年5月にペトロブラスはブラジル銀行から45億レアルに資金を調達、連邦貯蓄金庫から20億レアル、ブラデスコ銀行から30億レアル、STANDARD CHARTERED銀行から30億ドルを調達している。（2015年5月16日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査によると、４月のサンパウロ州製造業部門の雇用は前月比0.86％減少、今年4か月間では1.5％減少して統計を取り始めた2005年以降では2009年の3.9％減少に次ぐ記録となっている。

しかしサトウキビの収穫時期の4月は砂糖・エタノールセクターの臨時雇用が増加する傾向にあるにも関わらず、端境期に入ると解雇が始まるために一時的な雇用増加となっている。

毎年4月のサンパウロ州の平均雇用増加は3万1,500人となっているが、4月の自動車やトラック販売は今年1月から工業製品税（IPI）減税政策が中止となっているために大幅に落ち込んで自動車部門では雇用減少となっている。

今年4か月間のサンパウロ州の製造業部門の雇用は1万8,500人減少、世界金融危機の影響を受けた2009年同期の3万2,000人減少に次ぐ落ち込みを記録している。

4月の過去12か月間のサンパウロ州の製造業部門の雇用は17万7,000人減少しており、調査対象の22セクターのうち16セクターで雇用が減少、5セクターで雇用が増加、1セクターは同じであった。

4月のサンパウロ州の自動車セクターの雇用は5,843人減少、機械・装置を除く金属セクターは3,007人減少、ゴム・プラスティックセクターは1,449人減少している。（2015年5月15日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、3月の小売販売は実質賃金の伸び率の減少ならびに与信強化によるクレジットの縮小、失業増加の不安、インフレ増加などの要因で、一般消費者が購入を控えているために前月比マイナス0.9％、前年同月比ではマイナス1.6％と2003年3月以来の落ち込みを記録している。

また今年第1四半期の小売販売は前年同期比マイナス1.7％と大幅に落ち込んでおり、ブラジル地理統計院（IBGE）が今月29日に発表する今年第1四半期のGDP伸び率はさらに下がると予想されている。

今年の製造業部門ならびにサービス業部門のGDP伸び率が予想を大幅に下回っているために、2016年のGDP伸び率は下方修正を余儀なくされるとGradual Investimentos社のチーフエコノミストのアンドレ・ペルフェイト氏は説明している。

全国商業連合（CNC）では、今年の小売部門の伸び率は前年比マイナス0.4％に下方修正、3月の小売部門の10セクターのうち7セクターで売り上げが減少している。

3月の小売部門で特に売り上げが落ち込んでいるのは分割払いでの販売が多い家具や家電販売で前月比マイナス3.0％、自動車・オートバイ・部品販売はマイナス4.6％を記録している。

自動車や建材を含まない3月の小売販売は前月比マイナス0.9％、自動車や建材を含む3月の広範囲小売販売は前月比マイナス1.6％、前記同様に3月の小売販売は前年同月比0.4％増加、マイナス0.7％となっている。

また前期同様に今年第1四半期の小売販売は前四半期比マイナス1.7％、マイナス4.0％、今年第1四半期の小売販売は前年同期比マイナス0.8％、マイナス5.3％、過去12か月間の小売販売は1.0％増加、マイナス3.4％となっている。（2015年5月15日付けエスタード紙）

 

昨日、アルマンド・モンテイロ開発商工大臣は、ジウマ・ロウセフ大統領並びにジョアキン・レヴィ財務相、社会経済開発銀行（BNDES）幹部と国家輸出プランについて会合を持った。

アルマンド・モンテイロ開発商工大臣は、国家輸出プランで輸出を促進するためのシステム構築などに国庫庁から2015年度に15億ドルの予算を要求していたにも関わらず、ジョアキン・レヴィ財務相は歳出削減のために予算の40％カットを提示していたために、予算調整が必要で国家輸出プランの最終案が遅れていた経緯があった。

世界では二国間貿易協定や経済ブロック協定締結が進んでおり、ブラジルも貿易促進するためにメルコスールに縛られない二国間貿易協定を早急に締結する必要性があるとモンテイロ開発商工大臣は強調している。

しかし同時に南米ブロック並びに長年にわたって合意ができていないヨーロッパ連合との貿易協定締結は続けなければならないが、メルコスールブロックの各加盟国の二国間協定締結期間はそれぞれ異なるが、加盟国は二国間協定を承認しなければならないとモンテイロ開発商工大臣は説明している。（2015年5月14日付けエスタード紙）

TERASAKI DO BRASIL Ltdaの小林裕史社長が2015年5月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と低迷するブラジル経済やペトロブラスに関わる政治動向について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/TERASAKI DO BRASIL Ltdaの小林裕史社長

ＪＩＣＡブラジル事務所の室澤智史前所長の後任の那須 隆一 所長並びに遠藤浩昭次長が2015年5月14日に商工会議所を訪問、那須 隆一 所長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/遠藤浩昭次長/那須 隆一 所長