日本商工会議所

ペトロブラス石油公社では今年の原油生産は前年比4.5％増加を目標にしているにも関わらず、ペトロブラス石油公社の石油製油所の建設が大幅に遅れているために、原油輸出の拡大を図っており、昨年の原油輸出は前年比12％増加している。

今年の原油輸出はプレソルト原油開発による原油の生産が大幅に増加するために前年比50％増加の1日当たり35万バレルに達すると予想されている。

ブラジルの原油輸出先のトップは米国向けであったが、米国のシェールガス生産が飛躍的に増加している影響で中国やインドを中心にアジア向けの原油輸出が増加してきている。

3月の1日当たりの原油生産は241万3,000バレル、2025年の原油生産は500万バレルに達すると国家原油庁（ANP）のワルジール・バローゾ取締役は予想している。

今年10月7日に予定されている第13回石油・天然ガス入札では岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区を除くブラジル全国の269鉱区が入札にかけられ、石油メジャー以外にもナイジェリアの企業の参加が見込まれている。

入札にかけられるのはアマゾナス鉱区、カマルーアルマーダ鉱区、カンポス鉱区、エスピリット・サント鉱区、ジャクイペ鉱区、パライバ鉱区、ポチグア鉱区、レコンカヴォ鉱区、セルジッペーアラゴアス鉱区、ペロタス鉱区となっている。（2015年5月14日付けヴァロール紙）

 

ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表、また可能な限りの公共支出削減を図っている。

今年初め4か月間の連邦政府の公共投資は前年同期比34.6％に相当する104億レアルをカット、公務員の人件費並びに社会保障負担金支出は1.7％減少の790億レアルとなっている。

今年初め4か月間の連邦政府のその他の支出は前年同期比4.0％増加の1,207億レアル、社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）向け支出が先送りされていたために20億レアル増加、2014年の勤続期間保障基金（FGTS）の支払い遅延による支出が25億レアルに達している。

連邦政府は公社並びに各省庁の最大限の支出削減を図っており、今年末までに更に200億レアルの削減で今年1年間では300億レアルの削減をエコノミストのマンスエット・アルメイダ氏は予想している。

連邦政府は防衛省向け支出を30億レアル削減、運輸省向け支出を20億レアル削減、社会開発・飢餓対策省は76％減少の7,000万レアル、教育省向け支出は14億レアル削減、厚生省は10億レアル以上削減されている。

しかし連邦政府は2016年のリオのオリンピック開催のためにスポーツ省向けに1億6,600万レアルの予算を追加、今年初め4か月間の連邦政府のインフレ指数を差し引いた実質支出は4.0％増加している。（2015年5月14日付けエスタード紙）

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV)ブラジル経済研究所（Ibre）の発表によると、今年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.27％を記録、前年同期比ではマイナス1.7％と大幅に落ち込んでいる。

今年第1四半期のGDP伸び率は国内経済の停滞、特に製造業部門とサービス部門の落ち込みが牽引しており、第1四半期の製造業部門のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.13％、前年同期比ではマイナス3.3％を記録している。

今年第1四半期のサービス部門のGDP伸び率は、自動車・トラック販売の落ち込み並びに小売販売の減少、高止まりしているインフレによる実質賃金の減少などの要因で前4半期比マイナス0.70％、前年同期比ではマイナス1.1％を記録している。

唯一、今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比3.46％増加、前年同期比では2.2％増加、過去12か月間の農畜産部門のGDP伸び率は0.1％増加、前期同様に製造業部門はマイナス2.6％、サービス部門はマイナス0.2％となっている。

過去12か月間の製造業部門のGDP伸び率がマイナス2.6％を記録した要因として、電力セクター並びにガスセクター、上下水道セクターの不振、特にラヴァ・ジャット作戦による汚職の影響や住宅販売不振による建設業セクターの不振で2009年末以来のマイナスを記録している。（2015年5月14日付けエスタード紙）

 

セルソ・ミンギ

ジョアキン・レヴィー財務大臣が不満を表明した労働生産性の向上は、これにフォーカスした政策なくして自然発生的に達成できるものではない。

ジョアキン・レヴィー財務大臣が13日、滞在先のロンドンで、「生産性の大幅な向上なくしてより大きな賃上げの支持はできかねる」との所感を表明した。

これは、インフレに与える影響として中央銀行が繰り返し警告してきた問題だ。労働生産性を上回って賃金が上昇すると、需要の影響を受けて物価の上昇を招く。賃金の増加が財とサービスに対する需要を拡大し、しかも、それが供給を上回る場合、当然の成り行きとして、需給馬連巣の崩れと呼ばれるものを解消するためにインフレが不可避なのだ。

4月29日に国会に招致されたジョアキン・レヴィー財務大臣は、先生の中で、図表（1）と同じ内容の図表を示した。ブラジル国民の平均収入（つまり賃金）が、経済生産性及び労働生産性、資本生産性よりも大幅に増加したことを説明したのだ。だが、水準を上回って上昇した賃金について、労組と労働運動家を代表した政治家が国会で圧力をかけたためだとのみ説明するのは誤りだ。経済成長のペースを上回って賃金が上昇した理由は、経済政策が労働力に対する需要を喚起したからだ。それが証拠に、過去2年にわたって労働市場は、ほぼ完全雇用の状態で推移してきたのである。

既に足取りが止まりかけてきたブラジル経済が後退局面に入ろうという現在、様々な指標で失業率の上昇傾向だけでなく、労働者の平均所得の落ち込みも示している。従って、賃金が下落し始めたのは、労働効率に関係した何らかの要因ではなく、労働市場が冷え込んでいるからなのだ。

ブラジルにおける極めて低い労働生産性は、国内で労働力のパフォーマンスを改善しようとする政策が欠如している結果でもある。この政策は、教育の質、さらに、職業訓練の質の改善によって達成される。

この点で、「教育的祖国」政策は大失敗なのだ。国際的評価でブラジル人学生は成績が振るわず、しかも教師のストが拡大しているとあって、図表（2）で示すように経済協力開発機構（OECD）が世界76か国を対象に実施した初等教育の質に関する国別ランキングの評価で、ブラジルにおける教育は60位にとどまるのだ。

ジルマ政権は教育の失敗によって経済と社会の発展に遅れを生じさせたと理解しているようだが、彼らがこの問題を解決できるのは岩塩層下で石油が生産物分与（PS）方式によって生産され、ロイヤルティ収入が確保できて以降という随分先のことなのだ。

ジョアキン・レヴィー財務大臣が不満を表明した労働生産性の向上は、これにフォーカスした政策なくして自然発生的に達成できるものではない。（2015年5月14日付けエスタード紙）

 

 

 

神戸大学経済経営研究所の浜口伸明教授（ブラジル事典編集委員長）が2015年5月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に現代ブラジル事典の構成案や執筆状況などについて中間報告を行った。

「ブラジル事典　」は第1章　日本とブラジル、第2章　政治と外交、第3章　経済、第4章　産業・ビジネス、第5章　社会政策・社会運動、第6章　環境と開発、第7章　法制度で構成されており、商工会議所が編者となって前回の現代ブラジル事典は日本のブラジル研究者並びに会員企業の担当者が執筆したが、今回は日本のブラジル研究者のみが執筆、前回の歴史部分を除いた300ページでリオのオリンピック開催前の2016年3月が予定されている。

左から平田藤義事務局長/神戸大学経済経営研究所の浜口伸明教授

ブラジル地理統計院（IBGE）のシステム的農業生産調査（LSPA）によると、今年の北東地域の穀物生産は、南東地域を上回ると予想して統計を取り始めた1974年からでは初めて上回ると予想されている。

特にバイア州並びにピアウイ州、マラニョン州での大豆並びにトウモロコシ、フェジョン豆の生産が増加してきており、昨年の大豆生産は660万トンであったが、今年は850万トンに達すると予想されている。

二期作のトウモロコシの今年1回目の生産は590万トンで昨年同期の110万トンから大幅に増加すると予想、今年の北東地域の穀物生産は1,890万トンで南東地域の1,830万トンを上回ると予想されている。

今年のブラジルの穀物生産は大豆や小麦、トウモロコシの増産が牽引して前年比4.2％増加の2億100万トンが予想されており、大豆の生産は前年比10.6％増加の9,561万トンと予想されている。

今年の小麦の生産は前年比26.7％増加の780万7,000トン、今年2回目のトウモロコシの生産は前年同期比5.5％増加の455万トンが予想、今後は中西部地域と気候が同じバイア州、ピアウイ州、マラニョン州での穀物増産が予想されている。（2015年5月13日付けエスタード紙）

事務局便り　JD-042/15

2015年5月13日

 

会員企業 各位　

 

梅田大使　バイーア州公式訪問同行について

 

 

在ブラジル日本国大使館より、梅田大使のバイーア州公式訪問に関し、州政府への同行訪問のご提案を頂いております。

ご関心のある会員企業は、下記ご案内にある（御連絡先）へコンタクト下さいます様お願い致します。

 

 

（連絡先/申込先）

　在ブラジル日本国大使館　経済班 山下、吉岡、伊藤

　ＴＥＬ　＋６１－３４４２－４２１５

　E-mail: tomoya.yamashita@mofa.go.jp

          seiichiro.yoshioka@mofa.go.jp

          satoshi.ito-3@mofa.go.jp

CC会議所事務局 (secretaria@camaradojapao.org.br)　※事務局へccもお願い致します。

 

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2015年5月13日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

 

2015年5月13日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

 

梅田大使バイーア州公式訪問について

 

　拝啓、時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

　日頃は、在ブラジル日本国大使館の活動に格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　来る６月１５日（月）に、梅田大使がバイーア州（サルバドール）を公式訪問することになりました。

これに関し、これまで行われた、３月１２日のパラナ州公式訪問、４月７日のリオ・グランデ・ド・スール州公式訪問と同様に、もし、企業の方々が梅田大使と一緒に州知事及び州幹部を訪問したいという希望が多いようであれば、６月１５日（月）を軸に、バイーア州政府と調整したいと考えております。（ただし、相手側の都合もありますので、確実に実現できるとお約束は出来ない点についてはご了承ください。）

　つきましては、今回の訪問に同行を希望される企業の方は５月２９日（金）１７時までに、参加者の氏名と、具体的に取り扱いたい案件について、下記連絡先まで、ご登録下さい。また、本件についての質問も下記連絡先で受け付けます。

　現在、バイーア州でのビジネスで問題を抱えている方や、今後、バイーア州への投資を検討されている方にとっては、州政府高官との関係を構築する良い機会となると思われますので、ご検討頂ければ幸いです。

 

敬具

 

（連絡先）

　在ブラジル日本国大使館　経済班 山下、吉岡、伊藤

　ＴＥＬ　＋６１－３４４２－４２１５

　E-mail: tomoya.yamashita@mofa.go.jp

          seiichiro.yoshioka@mofa.go.jp

          satoshi.ito-3@mofa.go.jp

 

 

 

ＣＩＲ‐060／2015

2015年5月13日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会　

 

 

月 例 会

 

拝啓　

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では5月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-210515）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

敬具

 

– 記 –

 

日時： ２０１５年5月21日（木）１６時 ～ １８時

 

場所： ブラジル日本商工会議所大会議室　（Av. Paulista, 475, 13階）

 

議題:

1. Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）－輸入業における外部委託国際輸送費の扱いについて　“Importadores – Contratação de frete internacional – SISCOSERV” .

. Posicionamento recentemente adotado pelas autoridades fiscais quanto à necessidade de inclusão dos valores referentes ao frete internacional no arquivo SISCOSERV apresentado pelos importadores/exportadores no caso de contratação do frete por meio de agente de carga localizado no Brasil. Possíveis impactos tributários e riscos associados ao descumprimento de obrigação acessória.

Expositora:

MARINA MARTINS MENDES PERFETTI

. Advogada-Associada do Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogados .    

        

2. プレミアム（割増金）に関する新たな財務制度　“O novo regime fiscal do ágio” .

. Contexto evolutivo da legislação, principais diferenças trazidas pela Lei 12.973/14 e IN 1515/14 e temas levantados nas autuações.

Expositora:

RENATA FOZ MELLO

. Gerente-Sênior da Área de Impostos Internacionais de KPMG .

 

3. 業務委託契約と企業への影響“Terceirização e impacto para as empresas” .

. Pontos polêmicos do Projeto de Lei que visa regulamentar a terceirização no Brasil: consequências legais e  a importância do contrato entre tomador e prestador do serviço terceirizado.  As questões sobre a fiscalização dos serviços e a proteção do sigilo do tomador.

Expositores:

MARIA CRISTINA MATTIOLI e ENRY FALBO

. Desembargadora do Trabalho do Tribunal Regional do Trabalho (TRT) da 15ª Região e Sócio de Aoki e Falbo Advogados Associados .

 

4. 法令8426号（2015/04/01）、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)の一部税率再設定について　　“Decreto nº 8.426, de 1/04/2015, restabelece parcialmente as alíquotas de PIS e COFINS sobre as receitas financeiras” .

. Desde 2004, com a edição do Decreto 5.164, posteriormente revogada pelo Decreto 5.442/2015, as receitas financeiras são tributadas pelas referidas contribuições à alíquota zero, exceção feita aos juros sobre o capital próprio. O Decreto no. 8.426/2015 reestabelece parcialmente as alíquotas para tributação das receitas financeiras a partir de 1o de julho de 2015. Entenda os impactos dessa mudança na tributação das atualizações monetárias, variações cambiais, operações de hedge/swap etc.

Expositor:

SILVIO CARVALHO

. Sócio da Consultoria Tributária da PwC .

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-210515 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

 

ブラジル日本商工会議所

 

外資系銀行ならびにブラジル民間銀行5行の予想によると、今年第1四半期のペトロブラス石油公社の純益は、石油の国際コモディティ価格の減少やレアル通貨に対するドル高の為替の影響で前年同期比49.5％下落の27億2,000万レアルとなっている。

今年第1四半期のペトロブラス石油公社の売り上げは前年同期比4.7％減少の777億3,000万レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、前年同期比23％増加の176億4,000万レアルが予想されている。

今年第1四半期の石油の国際コモディティ価格は前年同期比50％減少、前四半期では28％減少して、レアル通貨に対するドル高の為替にも関わらず、輸入ガソリン総額を相殺してペトロブラスの赤字拡大に歯止めをかけている。

今年第1四半期のペトロブラス石油公社の石油生産は前年同期比10.3％増加したが、昨年12月から3か月連続で石油の生産は減少傾向となっている。（2015年5月13日付けヴァロール紙）