日本商工会議所

帰国する遠藤聡副領事と後任の藍原健副領事が2015年4月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の藍原健副領事は着任挨拶を行った。

左から藍原健副領事/遠藤聡副領事/平田藤義事務局長

ラヴァ・ジャット作戦で告発されたぺトロブラスとの事業契約に関してカルテルを組んで贈収賄行為を行っていたゼネコン大手6社に対して、検察庁は2月末に賠償金や罰金の支払いを命じていた。

検察庁は賠償金や罰金以外にも、公営企業との業務契約を禁じて財政的な恩典や特別な融資などを受けさせないようにすることも求めており、汚職問題に絡んだゼネコン企業にとっては、今後のコンセッション参加が厳しくなると予想されている。

ゼネコン大手のカマルゴ・コレア社は、ラヴァ・ジャット作戦による賠償金や罰金支払いによる支出は最大7億9,200万レアルに達すると予想、昨年の同社の売り上げは前年並みの45億レアルにも関わらず、純益は前年比90％減少の4,000万レアルと見込んでいる。

2014年11月の第7次ラヴァ・ジャット作戦で汚職を摘発されたガルヴォン・エンジェニャリア社並びにOAS社はすでに会社更生法の申請を行っているが、信用回復は非常に難しいと予想されている。

カマルゴ・コレア社は2019年までの公共事業の発注残高は104億レアル、今年のサプライヤーへの支払いは3億4,400万レアル、ペトロブラスへの発注残高は全体の5％に相当する4億9,000万レアルとなっている。

昨年のカマルゴ・コレア社は建設業部門の不振に伴って前年比20％増加の人員削減に2,900万レアルを支出、今年は更に大幅な人員削減を余儀なくされると予想されている。（2015年4月16日付けエスタード紙）

通産開発省通商局（Secex）の発表によると、3月の農畜産物輸出はトラック運転手のストライキや農産物の国際コモディティ価格の低迷などの影響を受けて、前年同月比1.1％減少の78億8,300万ドルとなっている。

また3月の農畜産物輸入は前年同期比0.5％減少の14億1,400万ドル、貿易収支は大豆派生品や食肉輸出の減少が牽引して1.2％減少の64億6,900万ドルとなっている。

3月の大豆派生品の輸出は、国際コモディティ価格の減少で収穫時期が遅れたために前年同月比22.5％減少の28億700万ドル、食肉輸出は石油価格の減少によるロシア経済の悪化に伴って輸出が6.0％減少の11億7,200万ドルにとどまっている。

また3月の木材関連輸出は前年同月比25.9％増加の9億2,090万ドル、砂糖・エタノール輸出は29.1％増加の8億2,680万ドル、コーヒー豆輸出は27.4％増加の5億7,530万ドルとなっている。

今年第1四半期の農畜産物輸出は前年同期比8.9％減少の184億3,100万ドル、輸入は9.2％減少の38億6,000万ドル、貿易収支黒字は8.8％減少の145億7,000万ドルとなっている。

今年第1四半期の大豆派生品の輸出は前年同期比31.3％減少の40億5,400万ドル、食肉輸出は14.7％減少の32億6,700万ドル、木材関連輸出は4.8％増加の24億5,500万ドル、砂糖・エタノール輸出は7.9％減少の21億7,800万ドルとなっている。

3月の中国向け農畜産物輸出は、前年同月比23.7％減少の22億ドルで輸出比率は前年同月の36.2％から27.9％に減少、今年第1四半期の中国向け農畜産物輸出は、35.5％減少の30億9,100万ドルで輸出比率は23.7％から16.8％と大幅に減少している。

今年第1四半期の中国向け大豆派生品の輸出は、前年同期の750万トンで37億6,000万ドルから510万トンで19億9,000万ドルに減少している。（2015年4月16日付けヴァロール紙）

連邦政府は今年の国内総生産（GDP）伸び率をマイナス0.9％、インフレ指数は連邦政府の許容上限値6.5％を大幅に上回る8.2％まで上昇すると予想しているが、2016年のGDP伸び率は増加に転じると予想している。

2016年度の予算基本法（LDO）では来年のGDP伸び率を1.3％増加を目標に設定、財政プライマリー収支黒字はGDP比2.0％の1267億レアルと今年の660億レアルの約2倍を目標にしている。

財政プライマリー収支黒字のGDP比2.0％に相当する1,267億レアルの達成のためには、歳出削減として立法・司法・行政に従事する公務員のサラリー引き上げ率を最低サラリー引き上げ率以下に抑える必要がある。

2016年の地方政府（州・市）を除く連邦政府だけの歳入は１兆4,890億レアル、歳出は１兆3,850億レアルでGDP比1.65％に相当する1,045億5,000万レアルの黒字達成のために最大限の公共支出の削減を図る。

今年の社会保障院（INSS)の赤字は667億レアルが予想されており、予算基本法では来年の最低サラリーを854レアルに設定しているために811億レアルの赤字に拡大すると予想されている。（2015年4月16日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE)の調査によると、2月の小売部門の売り上げは、サラリーマンの実質賃金の減少ならびに与信強化によるクレジット部門の縮小、一般消費者の景況感の悪化、インフレ上昇などの要因で前年同月比マイナス3.1％を記録して2003年8月のマイナス5.7％に次ぐ結果となった。

2月の過去12か月間の小売部門の売り上げは前年同期比0.9％増加にとどまって2004年4月以降では最低の伸び率を記録、また自動車セクターならびに建材セクターを含めた広範囲小売部門の売り上げは、マイナス10.3％と調査開始の2003年以降では最悪の記録となっている。

今年のカーニバルが2月に開催された影響で営業日数が減少したことも小売部門の売り上げ減少を後押しした要因となっており、2月のサラリーマンの実質賃金は前年同月比マイナス1.5％となっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年2月の四半期の失業率は7.4％に上昇、2月の自動車の販売は前年同月比マイナス23.7％を記録している。

また2月の燃料販売は前年同月比マイナス10.4％、過去12か月間の燃料価格は、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の引き上げの影響で10.2％上昇して、インフレ指数を大幅に上回っている。

2月の燃料・潤滑油の小売販売は前月比マイナス５．３％、前年同月比マイナス10.4％、今年の累積では0.２％増加、前期同様にスーパーマーケット・食糧・飲料・嗜好品はマイナス0.2％、マイナス1.8％、0.3％増加、繊維・衣類・履物はマイナス0.7％、マイナス7.3％、マイナス2.2％となっている。

前期同様に家具・家電はマイナス1.3％、マイナス10.4％、マイナス1.6％、医薬品・香水は0.8％増加、3.2％増加、7.5％増加、情報機器・通信機器はマイナス1.3％、8.4％増加、0.3％増加、書籍・新聞・雑誌類は1.0％増加、マイナス5.3％、マイナス9.1％となっている。（2015年4月15日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の今年初め2か月間のクレジット総額は前年同期比50％減少の74億レアルまで減少している。

今年の社会経済開発銀行の名目クレジット総額は前年比9.5％減少の1,700億レアルが予定されており、今年のPSIプログラム向けクレジット総額は500億レアルと昨年の800億レアルから大幅に減少される。

昨年までのPSIプログラム向けクレジット年利は4.0％～8.0％であったが、現在は6.5％～11.0％と大幅に引き上げられており、また最高クレジット比率はプロジェクトの100％から70％に引き下げられている。

国庫庁から社会経済開発銀行への貸出残高は4,660億レアルに達しており、昨年のPSIプログラム向けクレジットは社会経済開発銀行のクレジットの40.6％を占めていた。（2015年4月15日付けエスタード紙）

非正規雇用契約法案の4,330号/2004は、今月8日に下院で賛成票324票を得て承認され、反対票は137票、今週も継続して下院で審議されている。

昨日、下院では非正規雇用契約法案で派遣先として公共部門の禁止に対する審議では禁止賛成が360票、反対が47票で派遣先として公共部門を外すことを決定した。

派遣先として公共部門への派遣を禁止したためにペトロブラス石油公社並びに連邦貯蓄金庫、ブラジル銀行などはガードマンや清掃婦の派遣に限定される。

ジョアキン・レヴィ財務相は国庫庁への歳入減少に歯止めをかける目的で企業による社会保障院（INSS)への積立金を継続するために、テーメル副大統領や労働者党下院リーダーであるギマランエス氏と交渉している。

ブラジル全国の労働組合では、法案4,330号は契約社員の派遣先に公共部門以外に制限を設けないために労働条件の悪化や労働者の権利確保ができないと反対している一方で、企業側は不正規雇用の減少で正規雇用が増えると歓迎している。（2015年4月15日付けエスタード紙）

ブラジル久光製薬の中村博取締役社長、帰任する前社長の牟田一則氏、ブラジル久光製薬の勝山恭次取締役が2015年4月14日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル久光製薬の勝山恭次取締役/ブラジル久光製薬の中村博取締役社長/帰任する前社長の牟田一則氏

前ブラジルキリン社取締役で現在は東山農産加工の小林信弥社長並びにブラジルキリン社の芦田 正和取締役が2015年4月14日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から前ブラジルキリン社取締役で現在は東山農産加工の小林信弥社長/ブラジルキリン社の芦田 正和取締役/平田藤義事務局長