筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦コーディネーターが2015年4月13日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。筑波大学は提携のあるサンパウロ大学に支部を設置、更なる関係強化を行うとともに留学、インターンシップの実施に力を入れていく。
左から筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦コーディネーター/平田藤義事務局長
投稿者: CCIJB
論評【再考を迫られる岩塩層下の石油開発】
スエリー・カルダス
以前は密会所や舞台裏で囁かれるだけだった批判と受け答えが、表沙汰になり、あけっぴろげに語られるようになった。声を上げているのは、このほど指名を受けた大臣たちで、彼らが狙い撃ちしているのは、彼らを指名したジウマ・ロウセフ大統領その人である。4月7日の教育大臣の任命式典で、ジウマ大統領は、プレソルト（岩塩層下）の石油開発における生産物分与契約（PS契約）を擁護する強力な予防線を張った。曰く、「岩塩層下の支配権をめぐる戦いで俎上に上がっているのは、われわれの主権と、我が国の将来、そして教育である」。
だがブラジル民主運動党（PMDB）に所属するエドゥアルド・ブラガ鉱山動力大臣は、異なる考えをお持ちのようだ。つまり、ジウマ大統領の発言からわずか2日後、上院の公開審議で、「石油産業のローカル・コンテント規定と岩塩層下のPS契約モデルを、我々は見直す必要がある」とコメントし、これまで連邦政府内部では誰もあえて反対しなかった2つの神話（1つ目はルーラ大統領が紡いだもの、2つ目はジウマ大統領が作り上げたもの）を解体した。そして、大統領の不人気と影響力の低下を背景に、マンガベイーラ・ウンジェル戦略問題大臣が、第1次ジウマ政権の経済政策について、「無教養なケインズ主義」と、公の場でこき下ろした。これに関して言えば、この「無教養なケインズ主義」の発案者であるアルノ・アウグスチン元国庫財務局局長はどうしているのだろうか？ 彼は、我々が現在直面している様々な問題を生み出した「創造的会計」とその他の無数の行き当たりばったりな虚偽について、説明する責任がある。
これらの第1次政権の蹉跌はブラジル国民に大きな負担を強いるものになったが、同様に、人気が急落した上に政治的権限をミシェル・テーメル副大統領と上下両院議長というPMDBの手に譲らざるを得なくなった大統領自身にも、大きな代償を強いた。ジウマ大統領の影響力が弱体化したことで、同政権の大臣たちは、報復と、かの有名な町中に響きそうなジウマ大統領の叱責を懸念する必要がなくなった。まさに子羊が狼に豹変するがごとく、PMDBは、中央銀行の独立性を擁護し、省局を39から20に削減することを支持し、その他の、労働者党（PT）とルーラ前大統領、そしてジウマ大統領が掲げてきた錦の御旗の見直しを迫り始めた。
石油産業向けのローカル・コンテント政策と岩塩層下に対するPS契約政策は、かつては必要性があったにしても、現在では、数々の横領と不行き届きなガバナンスで弱体化したペトロブラスにとって、これらは現実問題として避けられない重荷になっている。もし規定を見直さないのなら、石油開発鉱区の新たな入札は実施されず、深海の石油資源はブラジル国民に対して富と所得、雇用をもたらすことなく眠り続けるため、国民はもう一段の不利益を被ることになる。同様に、期限内に船舶を建造する能力がなく、また倒産するところも出てきた国内造船工業と、資金不足で会社存続の危機に立たされ120億レアルの債務で履行遅滞リスクを抱えるセッテ・ブラジルに対して求められている艤装のローカル・コンテント規定の見直しを行わなければ、石油生産に向けたプラットホームと掘削リグ、輸送船の不足状況がさらに悪化することになる。
政党に資金を横流しする汚職スキームの発覚とペトロブラスの財務の健全性が打撃を受けたこと、つまり、同社を格下げさせ資金調達を困難かつコスト高になり、投資に振り向ける資金が枯渇し、国内外での評価が毀損したことで、同公社は、岩塩層下の石油業界規定で求められる諸条件を達成できない状況にある。岩塩層下で事業の経営権を確保する唯一の企業として存在し続けるには総投資額の少なくとも30％の拠出を求められるが、その資金源はどこにあるだろうか？ この規定は、生まれた時点ですら不都合なものだった。というのも、最初の段階においても、ペトロブラスがこれを履行できないと分かっていたからだ。現在の状況は、さらに厳しい。これはジウマ大統領が大統領府執務室官房時代に犯した大きな誤りの1つだが、むしろ、彼女がそれを修正するどころか誤りを頑として認めないことこそ誤りだといえる。そして、頑迷なジウマ殿の尻拭いをしなければならないのは、ペトロブラスとブラジル国民なのだ。
石油開発に携わる企業が支払うロイヤルティーと賦課金を2倍にも3倍にも引き上げながら岩塩層下から生産した石油の販売を通じて教育向けの資金を最大化するのが目的ならば、それはそれとし、誤った判断の責任まで民衆の側にばら撒くのはやめていただきたい。（2015年4月12日付けエスタード紙）
スエリー・カルダス ジャーナリストでリオ・カトリック大学（PUC-Rio）教授
4月の懇親昼食会に150人が参加して開催
4月の懇親昼食会は、2015年4月10日正午から午後2時までチボリホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして上田 善久パラグアイ共和国駐箚特命全権大使、福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事、室澤 智史JICAブラジル事務所 所長、安井 豊ＪＢＩＣ国際協力銀行 代表、菊地 義治サンパウロ日伯援護協会 会長、レナート・イシカワ サンタ・クルース病院 理事長、カミーラ・スツックSTUCK JCI ブラジル青年会議所 会頭が紹介された。
2015年度の企業経営委員会のマルコス・ハニュウ委員長は、企業経営委員会は毎月第4木曜日の午後4時から6時まで40人前後が毎回参加しており、会員企業の人事担当者の参加を促した。
ＪＩＣＡブラジル事務所の室澤 智史所長は、2011年11月から2回目のブラジル勤務でトータル7年5か月間勤務、会議所活動として機能強化委員会のインフラWG長を務め、民間企業の中南米の投資促進するスキームを構築して日系社会と民間企業をつなぐ関係強化に協力しており、日系企業が築いた資産を大切にしてウインーウインの関係を築いてほしいと説明、遠藤聡副領事は着任当時は東日本大震災による影響で日本からの食品輸入では放射能規制解除に取り組んだことが鮮明に脳裏に残っていると説明、蛭子 英稔領事は先週着任したが、厚生労働省の麻薬取締官からの転任であり、少しでも皆様の役に立ちたいのでよろしくお願いしますと挨拶、富島 寛南米支配人 兼 ブラジル住友商事社長は商社マン生活では南米に関係なかったが、ブラジル赴任では部下からうらやましいと言われたが、2週間のサンパウロで生活してその意味が分かったと述べた。
代表者交代挨拶では中村敏幸氏は、デロイトでは62歳でリタイヤしなければならないが、ブラジルで22年間にわたって日系企業をサポートしてきたが、会議所では1999年から2011年まで監事、2014年まで幹事会議長を務め、今後は個人会員として継続して会議所との関係を継続すると説明、後任の森重 秀一氏はロンドンに2回勤務、その後はドバイに勤務、ブラジル勤務は海外4回目であり、日系社会に役立ちたいと抱負を述べた。平田事務局長は現金主義から発生主義に変えてくれたのは中村幹事会議長のおかげであり、また会議所の設備・セキュリティ強化も中村幹事会議長のたまものであると説明した。
村田俊典会頭はコミュニケーション活発化や遠隔地の会員誘致に資する新しいサービスとしてビデオ・カンファレンスシステムの導入としてNTTブラジルの好意で2か月間の無料サービスで金融部会を隔週で実施して効果があれば遠隔の会員にも参加を促すことなどを説明した。
上田 善久 パラグアイ共和国駐箚特命全権大使は、「パラグアイの国情と好転する投資環境」について、パラグアイへの直接投資のメリットとして日系社会の存在 、南米におけるロケーション 、マクロ経済の安定性、 安価で豊富な電力、豊富な若年層人口、輸出における比較優位性があり、日系人口は5800人、『地球の裏側の日本』で完璧なバイ・カルチャー、日系人による野菜・果樹・ 大豆不耕起栽培の普及 、商業･金融･保険･法曹･ 医療等の多くの経済分野 における日系人の活躍並びに当国の発展に貢献しようとする日系人の姿勢に対する高い敬意があり、移住者の貢献度が非常に高い。
パラグアイに進出している日本企業は13社、常石造船、矢崎総業、フジクラ三菱商事、NECなどが進出、パラグアイは総人口が2.8億人のメルコスールの加盟国でブラジル、ボリビア、アルゼンチンと国境を接しており、イタイプーダムやヤシレタダムによる膨大なロイヤリティ収入、国債格付けはブラジルを上回るBB+、クリーン・エネルギー(電力)純輸出は世界第１位、天然甘味料ｽﾃﾋﾞｱ生産 は世界第２位、 マテ茶生産・輸出 は世界第３位、河川輸送船保有:ﾊﾞｰｼﾞ船2200隻、ﾌﾟｯｼｬｰ船200隻 は世界第３位 、大豆輸出は世界第４位、キャッサバ澱粉輸出は世界第４位、大豆油輸出は世界第４位、メルコスールの中で最も人件費が安価、マキラ制度やフリーゾーンなど今後の投資チャンスが大いにあると説明した。
最後に帰国する福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事は2年7か月前に赴任、近藤正樹会頭、藤井晋介会頭、村田俊典会頭と3代の会頭は日系社会と団結して取り組んでいるのがうれしい。またメディカル分科会や機能強化委員会の設立など会議所活動が非常に活発化していることに非常に感謝している。
安倍総理の来伯や岸田大臣はじめ非常にうまくフォローアップできており、また120周年記念では皆さんのおかげで寄付が集まっており、またカーニバルのねぷたの山車では平田事務局長と一緒に乗ったことが良い思い出になっている。ジャパンハウスは来年秋には完成するが、会議所とコンテンツを詰めていきたかったが、良い思い出を背負って帰りますと挨拶、村田会頭から記念プレートが贈呈され、最後の記念撮影には希望者が殺到した。
帰国挨拶を行う福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事
村田俊典会頭
上田 善久パラグアイ共和国駐箚特命全権大使
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
今年の社会経済開発銀行のクレジットは昨年を大幅に下回ると予想
今年の社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット向け予算総額は、昨年を9.5％下回る1700億レアルで国庫庁の負担軽減をさらに進めるが、インフレ整備向けのクレジットは継続する。
今年1月のインフラ整備向けプロジェクトの銀行クレジットの申請件数は399件で総額3、626億レアル、そのうち社会経済開発銀行（BNDES）へのクレジットは1、996億レアルとなっている。
2015年の社会経済開発銀行のインフラ整備向けクレジット総額は昨年の689億レアルから600億レアルに減少、特に電力エネルギー並びにロジスティック、都市交通、上下水道、同銀行の特別産業金融機関(FINAME)からの機械・装置向けクレジットも含まれている。
今年の社会経済開発銀行のロジスティック並びに電力エネルギー向けクレジットは前年比11.0％増加の330億レアル、そのうち電力エネルギー向けクレジットは190億レアル、ロジスティック向けクレジットは昨年の110億レアルを上回る140億レアルとなっている。
しかし連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職関連でゼネコン大手が資金調達に支障をきたしており、また格付け会社からの格下げで摘発されたゼネコン大手は一層資金調達が難しくなってきているために、今年の社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットは予算の1,700億レアルを大幅に下回る可能性がある。（2015年4月9日付けエスタード紙）
国際協力機構（JICA)ブラジル事務所の平松洋一企画調査員が訪問
独立行政法人 国際協力機構（JICA)ブラジル事務所の平松洋一企画調査員が2015年4月9日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに機能強化委員会の吉田彰則調査員が応対した。
左から国際協力機構（JICA)ブラジル事務所の平松洋一企画調査員/吉田彰則調査員/平田藤義事務局長
JD-034/15 サンパウロ安全対策情報
事務局便り JD-034/15
2015年４月9日
会員各位
在サンパウロ日本国総領事館より以下の安全対策情報をいただきましたのでお知らせいたします。
—–Mensagem original—–
De: 在サンパウロ総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Enviada em: quinta-feira, 9 de abril de 2015 18:50
Para: secretaria@camaradojapao.org.br
Assunto: サンパウロ安全対策情報
在留邦人の皆様へ
平成２７年４月９日
在サンパウロ日本国総領事館
サンパウロ安全対策情報
１ １２日（日）午後２時頃より，パウリスタ大通り等においてルセーフ大統領の罷
免を求めるデモが計画されています。３月１５日（日）に同様のデモが行われ，同大
通りに約２１万人が集まったとの調査会社の発表がありましたが，当地軍警察による
と今回も同規模もしくはそれ以上の規模になる可能性もあると指摘しています。デモ
の開始は午後２時と予定されていますが，軍警察等により正午頃からパウリスタ大通
りを車両通行止めにするという情報もあります。なお，同日はサンパウロ州の他の都
市でもデモが呼びかけられています。
２ デモ・ストライキが行われた際の注意点は以下のとおりです。
（１）デモ・ストライキに関する情報収集を欠かさない。
（２）不要不急の外出を避ける。
（３）普段安全と思われる場所においても注意を怠らない。
（以上）
非正規雇用契約法案が下院を通過
10年以上に亘って議論されてきた非正規雇用契約法案の4,330号/2004は、昨日、下院で賛成票324票を得て承認され、反対票は137票、棄権は2票、来週中に上院での承認待ちとなっている。
今後はガードマンや清掃婦以外にも派遣先として自動車メーカーに組立工として契約社員を送ることが可能となり、ブラジルの雇用市場や雇用条件、雇用形態に大きな変化が現れることが濃厚となってきている。
ブラジル全国の労働組合では、法案4,330号は契約社員の派遣先に制限を設けないために労働条件の悪化や労働者の権利確保ができないと反対している一方で、企業側は不正規雇用の減少で正規雇用が増えると歓迎している。
今後は、派遣先では契約社員の権利の保障は派遣会社の責任となり、派遣先では労働組合に所属しないために労働者に不利になると組合側は主張して猛反対していた。
派遣先の企業は派遣社員の1.5％の所得税（IR）、1.0％の純益に対する社会納付金（CSLL）、3.5％の社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率11.0％を負担する。
派遣先の企業は派遣社員の税金や社会保障院（INSS)への納付金を負担するために、ジョアキン・レヴィ財務相は国庫庁への歳入減少に歯止めがかかったために安堵しているが、勤続期間保障基金（FGTS）の積立について詳細は先送りされている。（2015年4月9日付けエスタード紙）
CIR-049/15 : 2015年第1四半期 監事会開催案内 REUNIAO DE CONSELHO FISCAL – 1o. TRIMESTRE DE 2015
CIR-049/15
2015年4月9日
監事 各位
財務委員長
ブラジル日本商工会議所
監事会議長 坂間カロリーナ
２０１５年度第１四半期 監事会開催案内
拝啓
いつもお世話になっております。
さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る４月２７日（月）正午 （お弁当代Ｒ＄２２/人）から監事会の会合（２０１５年度第１四半期会計監査）を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
御出欠の確認を４月２４日（金）までに事務局エレナ宛てに（電話 3178-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡下さい。
敬具
Circular no. 049/15
São Paulo, 9 de abril de 2015
Aos membros do Conselho Fiscal e Presidentes da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 1o TRIMESTRE DE 2015
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 1o TRIMESTRE DE 2015, a ser realizada às 12 h do dia 27.04.2015 (segunda-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 22,00 (vinte e dois reais) referente ao almoço.
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo telefone 3178-6233 ou pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 24.04 (sexta-feira).
Atenciosamente,
Carolina Sakama
Presidente do Conselho Fiscal
3月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は過去20年間で最高
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、3月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は3月としては過去20年間で最高の1.32％を記録、過去12か月間では8.13％と2003年12月以降では最高のインフレ率を記録している。
今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は連邦政府のインフレ指数の許容上限値6.5％を大幅に上回る7.5％～8.9％と2003年の9.3％に次ぐインフレ率になると大半のエコノミストは予想している。
3月の広範囲消費者物価指数（IPCA）が1.32％まで上昇した要因として、電力エネルギー料金の22.08％が非常に大きく影響しており、また交通費や燃料費の値上げもインフレ指数の上昇を後押しした。
Quantitas Asset社のエコノミストのジョアン・フェルナンデス氏は、一連の公共料金値上げが終了したために4月のIPCA指数は0.72％上昇にとどまると予想しているが、4月の平均IPCA指数の0.6％を上回ると予想している。
3月は電力エネルギー料金の値上げ以外にもコンドミニアム管理費、ガソリン代、バス代、衛生用品が値上がりした一方でエアーチケット並びに固定電話料金は値下がりしている。
3月の過去12か月間の住居費は16.8％上昇、教育費は8.3％、食料品・飲料は8.2％、日用品は8.0％、輸送費は7.1％、医療費は6.9％、日用雑貨は4.4％、衣類は3.1％それぞれ上昇、唯一通信費はマイナス1.5％と値下がりしている。（2015年4月9日付けエスタード紙）
在ブラジル日本大使館の下司剛生二等書記官が訪問
在ブラジル日本大使館の下司剛生二等書記官が2015年4月8日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/在ブラジル日本大使館の下司剛生二等書記官
 
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