KAWASAKI MOTORES DO BRASIL LTDAの柘植輝司社長並びに安武敞二副社長、KAWASAKI DO BRASIL LTDAの渡辺健司社長が2015年4月8日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/KAWASAKI MOTORES DO BRASIL LTDAの安武敞二副社長/柘植輝司社長/、KAWASAKI DO BRASIL LTDAの渡辺健司社長
KAWASAKI MOTORES DO BRASIL LTDAの柘植輝司社長並びに安武敞二副社長、KAWASAKI DO BRASIL LTDAの渡辺健司社長が2015年4月8日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/KAWASAKI MOTORES DO BRASIL LTDAの安武敞二副社長/柘植輝司社長/、KAWASAKI DO BRASIL LTDAの渡辺健司社長
コンサルタント部会(西口 阿弥部会長)は、2015年4月8日正午から午後1時過ぎまで 9人が参加して開催、今年のコンサルタント部会の活動方針として日本語によるセミナーの開催について意見交換、5月20日午後4時から6時まで日本語による「e-Socialセミナー」並びに6月19日正午から午後2時まで「ブラジル株式市場データーからリスク分析セミナー(仮)」を早々に決定して、講演者の選出や開催準備などについて話し合い、最後に平田事務局長が修好120周年の寄付について今後の寄付活動は会議所基本方針にあるCSR活動の一環としても修好120周年委員会(村田委員長:会頭)を構成する11の業種別部会長が中心になることを説明した。
参加者は西口部会長(EY)、関根副部会長(Pessoa Fisica)、今井副部会長(VPMG)、破入副部会長(AUTHENT)、森重氏(DELOITTE)、木多氏(NK ASSESSORIA CNTABIL) 、赤嶺氏(JINZAIGINKO SOL NASCENTE)、平田事務局長、大角編集担当

左から今井副部会長(VPMG)/関根副部会長(Pessoa Fisica)/西口部会長(EY)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間製造業調査によると、今年初め2か月間の製造業部門の生産伸び率は調査対象15州のうちわずかに4州で生産伸び率の増加を記録している。
今年初め2か月間の製造業部門の伸び率調査では15州の平均伸び率はマイナス7.1%を記録、わずかにエスピリット・サント州は鉱業部門が好調に推移した影響で21.7%と大幅に増加、パラー州も8.2%増加、ペルナンブーコ州は2.8%増加、マット・グロッソ州は1.8%増加を記録している。
今年初め2か月間の製造業部門の伸び率調査対象の15州で最も伸び率が低かったのはバイア州のマイナス17.5%、アマゾナス州のマイナス15.5%、パラナ州のマイナス13.2%、南大河州のマイナス12.2%と二桁台のマイナス伸び率を記録している。
今年初め2か月間の南東部地域での製造業部門の伸び率ではサンパウロ州がマイナス7.0%、ミナス州はマイナス7.1%、リオ州はマイナス7.0%と全国平均並みのマイナス成長を記録している。
リオ州の製造業部門は連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職事件の影響で石油・天然ガス開発や建設業向けの機械・装置の生産が全国平均のマイナス9.9%を大幅に上回るマイナス29%を記録した。
今年初め2か月間の製造業部門の生産伸び率が低調に推移した要因として、国内経済の停滞並びに一般家庭の負債増加、レアル通貨に対するドル高の為替、企業経営者の景況感悪化による投資の減少などが大きく影響している。(2015年4月8日付けヴァロール紙)
シェル社は500億ドルでBG社を買収すると予想されており、ブラジル国内の石油生産ではシェル社の1日当たりの原油生産4万6,400バレルとBG社の13万7,200バレルを合わせた18万3,600バレルに増加して、ペトロブラス石油公社に次いで2位に上昇する。
膨大な原油埋蔵量を誇るリブラ鉱区のペトロブラス石油公社の権益は40%、フランス資本 Total社は20%、英国/オランダ資本の シェル社は20%、中国海洋石油(CNOOC)並びに中国石油天然ガス集団(CNPC)の権益はそれぞれ10%を所有、シェル社はプレソルトのガット・ド・マットと呼ばれるBM-S-54鉱区でも埋蔵量の膨大な原油を発見している。
シェル社は500億ドルでのBG社を買収でブラジル国内の石油生産量ではStatoi社並びにRepsol Sinopec社を追い越して2位に浮上、シェル社の時価総額は1,920億ドルで世界トップの石油メジャーとなっている。
シェル社はブラジル国内ではペトロブラス並びにRepsol、GALP社と共同でプレソルト石油開発を行っており、ルーラ油田並びにイラセマ油田、イアラ油田、ラパ油田、サピニョーラ油田、アバレ・オエステ油田、イグアス油田で共同開発を行っている。(2015年4月8日付けヴァロール紙)
政策誘導金利(Selic)の継続した上昇、高止まりしているインフレ指数、一般家庭の負債増加、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因でポウパンサ預金の金利が低下しているために、投資家は収益率の高い投資に転換してきている。
3月のポウパンサ預金の引出総額は預金総額を114億3,800万レアル上回っており、今年第1四半期のポウパンサ預金の引出総額は預金総額を232億3,000万レアル上回った。
今年第1四半期のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は3.5%とポウパンサ預金の収益率1.84%を大幅に上回っているために、投資家は収益率の高い投資に移動している。
3月のポウパンサ預金の預金残高は6,502億9,000万レアル、3月のポウパンサ預金への預金総額は1596億6,000万レアルに対して引出総額1710億9,800万レアルと大幅に上回った。(2015年4月8日付けエスタード紙)
4月7日、梅田邦夫駐ブラジル日本国特命全権大使がRS州を公式訪問した。梅田大使は州政庁舎、ピラチニ宮前で儀仗隊による栄誉礼を受けた後、サルトリ(José Ivo Sartori)州知事と会談を行った。会談後、随行した日本企業12社と伴に同知事およびファビオ(Fábio de Oliveira Branco) 経済開発・科学技術(SDECT)局長との懇談会に臨んだ。
ファビオ局長が司会役を勤め、参加者全員の自己紹介、梅田大使挨拶、ビデオによるRS州の紹介、伯国三菱商事 、 三菱電機、三菱重工業、東京三菱UFJ銀行、東洋エンジニアリングの5社によるプレゼン、平田事務局長の総括、サルトリ知事の閉会挨拶の順で進められた。
その後に開催された日ブラジル外交関係樹立120周年並びに滋賀県との姉妹都市35周年記念式典(州政庁 ピラチニ宮)は州政府関係者や地元の日系人を含め約200人が参加、琴や尺八演奏などが披露され盛大に執り行われた。
日本側の懇談会参加者(順不同):梅田大使、池田クリチバ総領事、岩戸クリチバ領事、後藤ポルト・アレグレ領事、白井工場長(Kurashiki do Brasil Textil Ltda.、南伯商工会議所会頭)、重年社長(Fujikura Cabos para Energia e Telecomunicaçôes Ltda.)、鴨嶋社長(Toyo-Setal partipaçôes Ltda.)、Nosaka 副社長(Estaleiros do Brasil Ltda.)、松永社長(Mitsubishi Corporation do Brasil S.A)、櫻井企画取締役(Mitsubishi Corporation do Brasil S.A)、羽生(はぶ)社長(Pioneer do Brasil Ltda.)、宮下副社長(Mitsubishi Electric do Brasil Comercio e Serviços Ltda.)、大家Chairman e CEO(MELCO Elevadores do Brasil S/A)、Jovelino Vanzin社長(FAM da Amazõnia Ind. e Com. de Ar Condicionado Ltda.)、相原社長(Mitsubishi Indústria Pesadas do Brasil)、知屋城部長(Mitsubishi Indústria Pesadas do Brasil)、畠中取締役(Tokyo-Mitsubishi UFJ Brasil S/A)辻社長(Nagase do Brasil Com. de Produtos Químicos Ltda.)、和田南伯商工会議所理事、平田ブラジル日本商工会議所事務局長
以下はRS州政府発のサイト記事
南大河州政府と日本企業の経済ミッションが新分野への投資で意見交換
梅田邦夫大使及び日本企業関係者と南大河州のジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事並びに州関係者は、2015年4月7日午後3時30分からピラチニー宮で懇談会を開催、今後の同州への造船セクターや石油・天然ガスセクター、石炭ガス化複合発電セクターへの新事業投資について意見交換を行った。
8月31日並びに9月1日に南大河州ポルト・アレグレ市で全国工業連合(CNI)と日本経済団体連合(経団連)共催される第18回日伯経済合同委員会はブラジルと日本の経済協力の促進につながり、日本企業の南大河州への投資に期待しているとサルトリ州知事は歓迎した。
日伯外交関係樹立120周年並びに滋賀県との姉妹都市35周年記念式典に参加したファビオ・デ・オリヴェイラ・ブランコ南大河州政府経済開発・科学技術局長は、南大河州にすでに投資している日本企業のリオ・グランデ港への投資拡大で競争力とマーケットシェア拡大に期待していると説明した。
ブランコ局長は南大河州にはブラジルの石炭の90%以上の埋蔵量があり、日本のハイテク技術による環境に配慮した石炭ガス化複合発電事業は大きなビジネスチャンスであり、またリオ・グランデ港並びにサン・ジョゼ・ド・ノルテ港の造船セクターの投資拡大では同州には優秀なマンパワーが豊富にあり、技術開発センターがすでに設置されていると説明した。
三菱商事並びに三菱電機、三菱重工業、三菱東京UFJ銀行、東洋エンジニアリングの代表者が自社の事業や新規事業の投資を説明、現在の日本企業の南大河州への投資は繊維セクター並びに化学、電機、造船、オートメーション、風力発電セクターなどがあり、国際協力機構(ジャイカ)、日本貿易振興機構(ジェトロ)やブラジル日本商工会議所が南大河州への投資促進のサポートしている。
RS州紹介資料「Doing Business in Rio Grande do Sul」

サルトリ知事(左)と梅田大使 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

ピラチニ宮でのサルトリ知事と梅田大使の会談の模様 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日本企業12社とRS州政府との懇談会。中央左が梅田大使、中央右説明をするファビオ局長、サルトリ知事、平田事務局長 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日ブラジル外交関係樹立120周年並びに滋賀県との姉妹都市35周年記念式典での鏡開き (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日ブラジル外交関係樹立120周年並びに滋賀県との姉妹都市35周年記念式典 (Foto: Karine Viana/Palácio Piratini)

式典の模様 (Foto: Karine Viana/Palácio Piratini)
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の8.13%から8.20%と14週連続で上方修正されている。
また2016年末の広範囲消費者物価指数(IPCA)は5.6%と前回同様に据え置かれたが、今後12か月間の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の6.3%から6.11%に下方修正されている。
的中率が高いトップ5銀行の今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の8.33%から8.44%に上方修正、2016年末のIPCA指数は5.64%に据え置かれている。
また今年末の政策誘導金利(Selic)は現在の12.75%から13.25%に上昇すると予想、2016年末のSelic金利は11.50%を予想、今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$3.20からR$3.25に引き上げている。
今年の国内総生産(GDP)伸び率は前回予想のマイナス1.0%からマイナス1.01%に下方修正、2016年のGDP伸び率は前回予想の1.05%から1.10%に引き上げられているが、今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス2.64%、来年は1.68%増加から1.50%増加に下方修正されている。
連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字をGDP比1.2%増加の663億レアルを目標にしているが、フォーカスレポートでは前回同様のGDP比0.9%増加を予想している。
2月の連邦政府の財政プライマリー収支は23億レアルの赤字を記録、今年2か月間の財政プライマリー収支は187億6,300万レアルの黒字を計上、そのうち中央政府の黒字は昨年の支出を先送りしていた影響で2月の支出を計上したために、わずかに34億400万レアルにとどまっている。(2015年4月7日付けヴァロール紙)
各自動車メーカーではレアル通貨に対するドル高の為替や一般消費者の景況感の悪化などの要因で、今年の新車販売を前年比10%~23%下方修正を余儀なくされている。
中国資本のブラジルチェリー社では今年の新車販売は前年比17.0%~23.0%減少すると予想、今年の新車販売を3万台から2万5,000台に下方修正、現代自動車の代理店CAOA社では、今年の新車販売でも前年比17.0%~23.0%の大幅な減少を予想している。
日産ではブラジル国内の新車販売は14.0%~17.0%減少すると予想しているにも関わらず、日産の新車販売はマーチ車の販売が牽引して前年比26%増加の9万5,000台を予想している。
ブラジルチェリー社のルイス・クリ社長はレアル通貨に対するドル高の為替は非常に悪いインパクトを与えており、一般消費者の景況感の悪化や金融市場のボラティリティにつながっていると説明している。
全国自動車部品工業組合(Sindipeças)では、今年の自動車部品の売り上げは前年比11.5%減少の679億レアルを予想、2014年の自動車部品の売り上げは前年比12.4%減少の767億レアルであった。
2014年の自動車部品業界の投資総額は13億8,000万ドル、今年の自動車部品業界の投資総額は8億3,000万ドルに減少すると予想、今年の自動車部品業界の貿易収支は72億3,000万ドルの赤字を予想している。(2015年4月7日付けヴァロール紙)
今月2日にSchahin Oleo e Gas社は1億2,000万ドルの資金調達ができないためにプレソルト海域での原油開発中止をペトロブラス石油公社に連絡しており、会社更生法の適用申請を準備している。
Schahin Oleo e Gas社の負債総額は45億ドルに達しており、今年は10億ドルの返済を余儀なくされているにも関わらず、操業向けの資金調達ができないためにFPSO(Floating Production, Storage & Offloading System:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)や水深1万1,000メートルに達するドリルシップ(深海鉱区掘削船)の操業中止を余儀なくされている。
アマゾニア並びにパンタナルと呼ばれるドリルシップ並びにランセール並びにセラード、セルタンと呼ばれるFPSOの操業中止をすでにペトロブラスに連絡している。
実業家エイケ・バチスタ氏が率いるOGX石油・ガス会社が会社更生法を申請した時の負債は130億レアルであったが、Schahin Oleo e Gas社の負債総額45億ドルでドルの為替次第では130億レアルを突破する可能性がある。(2015年4月7日付けエスタード紙)
CIR–048/2015
2015年4月7日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
ブラジル日本商工会議所
相互啓発委員長 安田 篤
第36回Camaraゴルフ会開催について
第36回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方、参加大歓迎です。奮って御参加下さい。
記
※下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。
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お名前 |
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組み合わせ表送り先(E-MAILアドレス) |
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※参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(11)3284–0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
<口座番号> Banco do Brasil Agência: 1196-7 C.C: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
※ご自身のHCをご確認の上でご連絡いただきます様お願いします。
注)LILY-PANSY 白ティーのHCにてお願いします。
6. 申込締切日:4月23日(木)。但し定員(56名程度)になり次第、締め切らせていただきます。尚4月23日(木)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
以上