日本商工会議所

今年1月にペトロブラス石油公社は外部監査もなく連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上もない昨年第3四半期の決算を発表、昨年第3四半期の純利益は前月比38%減少の30億9,000万レアルであった。

今年1月にデロイト社は米国やブラジル国内での石油精製プロジェクトで契約を獲得するために業者が賄賂を支払った疑惑がある契約絡みなどを含む資産総額は最大で886億レアルと計算していた。

ペトロブラスは株式をニューヨーク市場に上場しており、2週間前に決算レポートを受け取った米証券取引委員会（SEC）と米司法省も同社に対する調査を開始している。

米証券取引委員会から承認されればペトロブラスは連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上しない決算を発表する可能性が予想されているにも関わらず、決算発表の期限である4月30日に間に合わない可能性が大きいと予想されている。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上しない昨年第3四半期の決算の損害額886億レアルを大幅に下回る200億レアルから400億レアルが予想されている。（2015年4月2日付けエスタード紙）

元の職場の厚生労働省に転勤となった在サンパウロ日本国総領事館経済班の坪井俊宣領事と後任の蛭子英稔領事が2015年4月1日に商工会議所を訪問、帰国する坪井俊宣領事は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の蛭子英稔領事は着任挨拶を行った。坪井領事は日伯社会保障協定締結実現の功労者でもあり、メディカル分科会をはじめとした会議所活動にも多大に貢献、その官民連携への尽力に平田事務局長からも感謝の意が表された。

左からた平田藤義事務局長/蛭子英稔領事/坪井俊宣領事

左から蛭子英稔領事/坪井俊宣領事/平田藤義事務局長

2月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は73億5,700万レアルの赤字を計上して統計を取り始めた1997年以降の2月の財政プライマリー収支赤字幅は最高となった。

2月の中央政府並びに地方政府（州・市)の歳入総額は前年同月比7.8％増加した一方で歳出は13.7％と大幅に増加、2月の連邦政府の財政プライマリー収支は23億レアルの赤字を記録している。

ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表、過去12か月間の財政プライマリー収支は358億2,400万レアルにとどまっているために、今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は非常に困難になると予想されている。

2月の失業保険に宛がわれる労働者支援基金（FAT）による支出は前年同月比70.6％増加の10億レアルを上回り、また経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プログラム向けなどの支出は451.2％増加の10億レアルに達している。

今年2か月間の財政プライマリー収支は187億6,300万レアルの黒字を計上、そのうち中央政府の黒字は昨年の支出を先送りしていた影響で2月の支出を計上したために、わずかに34億400万レアルにとどまっている。

今年2か月間の地方政府（州・市)の財政プライマリー収支は157億4,400万レアルの黒字を計上したと中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は説明している。

2013年8月から開始した中銀による為替スワップ介入をジョアキン・レヴィ財務相は中止すると発表、2月の為替スワップ介入による損害は273億レアルで1月の108億レアルの黒字から一転して赤字に転落していた。（2015年4月1日付けエスタード紙）

米国の金融引き締め政策開始による金利上昇予想に伴って、海外投資家による米国への金融投資傾向になってきているために、大半の通貨に対するドルの為替は大幅に上昇してきている。

3月の投資の収益率トップは商業ドルの12.04％、第1四半期の商業ドルの収益率はすでに20％を上回ており、またドルの収益率に次いで金投資の収益率は10.43％を記録して他の投資の収益率を大幅に上回っている。

国内経済の停滞やジョアキン・レヴィ財務相によるドルの為替スワップによるドル介入の中止発言、連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス関連の汚職事件による大手ゼネコンの資金調達困難による会社更生法の申請、政策誘導金利（Selic）の高止まり、企業経営者や一般消費者の景況感の悪化、ジウマ大統領の支持率の悪化など不確定要素が累積しているために、サンパウロ平均株価（Ibovespa）はマイナス0.84％と最低の収益率を記録している。

3月の確定金利付きファンド（RFファンド）の収益率は1.17％、銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は1.06％とインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の0.98％を僅かに上回ったにも関わらず、3月の広範囲消費者物価指数（IPCA）の1.40％を下回っている。

3月の10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は0.77％、小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.66％、ポウパンサ預金は0.52％とそれぞれインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の0.98％を下回っている。（2015年4月1日付けエスタード紙）

フランス資本の小売チェーン網のカルフールは2013年にパン・デ・アスーカルグループ（GPA）を抜いて食料品関連小売チェーンでトップになったが、昨年は食料品関連小売で379億2,700万レアルを売り上げ、2位のGPAの376億6,000万レアルをわずかに上回った。

家電販売のカーザ・バイア並びにポント・フリオチェーンをブラジル全国に展開するGPAの売上総額は728億レアル、そのうち食料品小売チェーン網のEstra並びにアイサ、パン・デ・アスーカルの売上総額は376億6,000万レアルとなっている。

GPAの昨年の売上は前年比9.2％増加、Extra Hiperの売上は前年比0.1％減少したにも関わらず、Estraチェーン網の売上が牽引してマーケットシェアを拡大した。

3位のウォルマート（Wal-Mart）の売上は296億レアル、4位のCencosudは97億レアル、 Zaffariは42億レアル、 Irmaos Muffatoは37億レアル、 Condorは36億レアル、 BHは34億レアル、 Sonda並びに SDBはそれぞれ29億レアルとなっている。

2014年の小売チェーンの売上総額は前年比1.8％増加の2,949億レアル、今年初め2か月間の売上は前年同期比1.93％増加、今年の売上は2.0％増加が予想されている。（2015年4月1日付けエスタード紙）

株式会社漢和塾、BrAsia事業部の小川善久代表取締役が2015年3月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に10年前から日本の大企業の中国語研修やブラジルの赴任前語学研修を実施、またブラジルでも提携先の語学学校で企業向けの研修を実施していることなどを紹介した。

左から株式会社漢和塾、BrAsia事業部の小川善久代表取締役/平田藤義事務局長

米国資本Alcoa社は干ばつの影響による電力料金の高騰で価格競争力を失っているマラニョン州サン・ルイス市のアルミ工場の生産を中止して650人の従業員の解雇を発表した。

2013年にAlcoa社はミナス州ポッソ・デ・カウダス工場の生産を3万4,000トン減産、またマラニョン州サン・ルイス市のアルミ工場の生産を9万7,000トンまでの減産を決定した。

2014年3月にはマラニョン州サン・ルイス市のアルミ工場の生産を8万5,000トンまで減産、ミナス州ポッソ・デ・カウダス工場のアルミ地金の生産中止を決定していた。

Alcoa社のマラニョン州サン・ルイス市のAlumar工場の従業員は1,600人、そのうち4月15日までに650人の従業員を解雇してブラジル国内の従業員総数を4,200人まで減らす計画となっている。

昨年10月にはインドグループのAditya Birla傘下のNovelis社のミナス州オウロ・プレート工場を閉鎖して350人の従業員を解雇、今年初め2か月間のブラジルのアルミ地金生産は13万4,400トンと前年同期の19万7,400トンから39％と大幅に減少している。

2012年1月の電力料金は12レアルメガワット/時間であったが、ピーク時には822レアルまで高騰、現在の電力料金は388レアルであり、多くのアルミメーカーはアルミの生産を中止して電力エネルギーを販売している。

2008年からブラジル国内のアルミ地金生産は生産コストの上昇で価格競争力を失ってきており、昨年のブラジル国内のアルミ地金生産は96万2,000トンと2013年から23％も生産が減少している。（2015年3月31日付けエスタード紙）

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題や石油の国際コモディティ価格の下落の影響で、ペトロブラス石油公社の株価が大幅に下落している。

社会経済開発銀行（BNDES）はペトロブラスの株17.24％を所有する大株主であるために、昨年のペトロブラス株の下落による損害は26億レアルに達している。

2013年の社会経済開発銀行が所有するペトロブラス株の時価総額は377億2,500万レアルであったが、昨年末には約40.4％減少の224億8,300万レアルまで減少している。

中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように商業銀行に指導しているが、昨年の社会経済開発銀行のバーゼル指数は15.9％と2013年の18.7％から大幅に下落している。

昨年の社会経済開発銀行の純益は前年比5.4％増加85億9,400万レアル、総資産は前年の7,820億レアルから8,770億レアルに増加している。（2015年3月31日付けエスタード紙）

米国の医療保険最大手のユナイテッドヘルス ・グループは、薬剤給付管理会社のカタマラン社を約128億ドルで買収することで合意して、薬剤給付管理事業部門を強化して価格交渉力を引き上げる。

ユナイテッドヘルスはカタマラン株１株当たり61.50ドルを支払い、これはカタマラン株の20日の終値を27％上回るプレミアムを付け、ユナイテッドヘルスは薬剤給付管理部門のオプタムＲＸとカタマランを統合する。

昨年のカタマランの売り上げは215億8,000万ドル、オプタムＲＸの売り上げは319億8,000万ドル、カタマラン買収で競合社のExpress Scripts社並びに CVS Health Corp社とシェア争いを行う。

ユナイテッドヘルス ・グループは2012年にAmil社を99億レアルで買収してブラジルに進出、昨年のAmil社の純益は前年の7倍に相当する2億5,940万レアルの赤字を計上していた。（2015年3月31日付けエスタード紙）