日本商工会議所

CIR-047/15

2015年4月7日

各位

日伯法律委員長　

コンサルタント部会長　

 

2015年上期税制変更に関するセミナーのご案内

 

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当委員会並びに部会では下記の要領で掲題セミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

セミナーはポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者に出席させ、後日社内報告させることをおすすめします。

 

敬具

 

－記－

 

日時：2015年4月28日（火）13時20分～18時30分

 

場所：ホテル・マクスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 São Paulo-SP, tel : 3145-8000)

 

参加費 （コーヒーブレイク込み）：

 

＜会議所会員価格＞ R$ 210       特別価格: 会員企業一社につき3名以上（3名を含む）お申し込の場合はお一人 R$160 となります。

 

＜非会員価格＞ R$ 300

 

申込み：事務局カリーナ宛てにお支払いの上お申込み下さい（Av.Paulista 475、13階 TEL 3178-6233、secretaria@camaradojapao.org.br）。

 

なるべく4月24日（金）迄のお支払いにご協力の程お願い申上げます。

 

なお、4月24日（金）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil

Aｇência: 1196-7

C.c.: 14650-1

CNPJ : 61.009.031/0001-06

Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

駐車場は有料で、各自負担ですのでご了承ください。

 

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PROGRAMAÇÃO DO PRIMEIRO SEMINÁRIO ALTERAÇÕES FISCAIS – 2015

 

Data: 28.04.2015 (terça-feira)
Local:  Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 São Paulo-SP, tel : 3145-8000)

 

 

Das 13h20 às 13h30

ABERTURA DO EVENTO 開会式

Das 13h30 às 14h

1. PwC

Tema: “IN RFB 1.515/14 e o novo regime tributário: cuidados com a extinção do RTT”　暫定課税方式（RTT）の廃止と訓令1515/14号、新たな課税制度について

Expositora: Cláudio Yukio Yano, Diretor de Consultoria Tributária.

   

Das 14h às 14h30
2. TOZZINIFREIRE ADVOGADOS
Tema: “Tributação de Investimentos Brasileiros no Exterior” 海外投資における課税制度について

Expositor: Ana Cláudia Akie Utumi, Sócia responsável pela Área Tributária.

   
Das 14h30 às 15h
3. PINHEIRO NETO ADVOGADOS

Tema: “Definição de Receita Bruta na Lei 12.973 e seus impactos para o PIS e a COFINS”　法令12973号における総収入の定義とPIS/COFINSへの影響

Expositor: Giancarlo Chamma Matarazzo, Sócio.

   
Das 15h às 15h30
4. KPMG
Tema: “ECF – Desafios”　Escrituração Contábil Fiscal 電子帳簿システムについて
Expositor: Antonio Carlos Bruno Filho, Gerente-Sênior de Consultoria Tributária.

    
Das 15h30 às 15h45
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Primeira Parte　質疑応答

      

Das 15h45 às 16h10

COFFEE BREAK (Intervalo para o Café)　コーヒーブレイク

     

Das 16h10 às 16h40

5. GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS

Tema: “Impactos Fiscais das Avaliações a Valor Justo ”　公正価格を適用した際の税務面における影響

Expositor: Georgios Theodoros Anastassiadis, Diretor de Consultoria Tributária

   
Das 16h40 às 17h10
6. DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
Tema: "eSocial – Novo Layout e desafios na implantação” E-Socialについて

Expositora: Cláudia Martins Gomes, Gerente de Consultoria Trabalhista..

   

Das 17h10 às 17h40
7. TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOS

Tema: “Recentes decisões sobre responsabilidade tributária”　納税義務に関する直近の動き

Expositor: Eduardo Suessman, Advogado-Sênior, membro do Grupo de Prática Tributário.

    
Das 17h40 às 18h10
8.  EY
Tema:  “Bloco K” 　Bloco K 生産在庫管理システムについて

Expositor: Rodrigo Otero, Diretor de Impostos Indiretos.

       

18h10 às 18h30

PERGUNTAS E RESPOSTAS – Segunda Parte　質疑応答

       

18h30

ENCERRAMENTO　閉会

 

 

 

 

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JFC BRASIL IMP e COM.LTDAの木村雅彦取締役並びに見目朋実マネージャーが2015年4月6日に商工会議所を訪問、木村雅彦取締役は応対した平田藤義事務局長に入会申し込みについて説明を受けた。

左から平田藤義事務局長/見目朋実マネージャー/木村雅彦取締役

含有量62％の鉄鉱石の1トン当たりの国際コモディティ価格は過去1週間で14％下落の46.7ドルまで下落、今年はすでに34％下落しており、今後の国際コモディティ価格の見通しが不透明となっている。

資源大手のヴァーレ社並びにリオ・チント社、BHP Billiton社の1トン当たりの鉄鉱石の生産コストは43ドルと予想されているために、現在の鉄鉱石価格では赤字を計上していると予想されている。

2011年初めの1トン当たりの鉄鉱石価格は191.70ドルであったが、鉄鉱石価格が50ドル以下まで下落しているために、世界第4位の鉄鉱石生産会社のオーストラリア資本のFortescure Metalsグループは資金調達で苦慮している。

Ativa Investimentos社アナリストのレノン・ボルジェス氏は昨年、鉄鉱石価格が90ドル迄下落した時はすでに最低価格に達したと業界関係者は予想し鄭谷も関わらず、今では50ドルを割っており、今後の価格の見通しが不透明となっている。

世界の鉄鉱石貿易の2/3を輸入する中国の鉄鉱石需要の減少並びに鉄鉱石生産大手のブラジルのヴァーレ社並びにオーストラリア資本のリオ・チント社、BHP Billiton社は中国の鉄鉱石需要減少で鉄鉱石の国際コモディティ価格が下落しているにも関わらず、世界でのマーケットシェアを拡大して中小規模の鉄鉱石生産企業をマーケットから締め出すために増産を続けている影響で更に価格が減少している。（2015年4月6日付けヴァロール紙）

ジョアキン・レヴィ財務相の財政再建政策の発表や連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職関連でゼネコン大手が資金調達に苦慮しているにも関わらず、インフラ整備プロジェクトに最低510億レアルの投資が予定されている。

連邦政府はミナス州からサンタ・カタリーナ州にかけての4国道のコンセッション入札を準備中で、国道280号線並びに国道470号線、国道251号線、国道365号線の民営化コンセッション入札を予定している。

3月中旬にリオ市とニテロイ市を結ぶグァナバラ湾にかかるリオニテロイ橋のコンセッション入札が実施され、通過料金限度額5.18620レアルに対して36.67％の割引率に相当する3.28442レアルを提示したEcoRodovias社が落札した。

サルバドール空港並びにポルト・アレグレ空港、フロリアノポリス空港の入札が予定されており、鉄道ではマット・グロッソ州ルッカス・ド・リオ・ヴェルデとゴイアス州カンピノルテを結ぶ投資総額が48億レアルの鉄道建設、ゴイアス州アナポリスとミナス州コリントを結ぶ投資総額が58億レアルの鉄道の建設が予定されている。（2015年4月6日付けヴァロール紙）

スエリー・カルダス

ジウマ・ロウセフ大統領と論争中のレーナン・カリェイロス上院議員（PMDB：ブラジル民主運動党＝アラゴアス州選出）が、攻勢に出る判断を下し、法律として中央銀行（中銀）の独立性を保障するようを提案した。これは既に2013年に提案されていたことなのだが、実現することなく葬られていたものだ。当時、上院議長とPMDB上層部は、この問題を真剣に扱い、かつ、立法府における議論と票決を加速させるために、持てる力を発揮することはなかった。この問題を今になって蒸し返したことは、この問題でブラジルが立ち遅れていること、インフレをコントロールし通貨の価値を守るという中銀の使命を脅かす政治的介入から国民を確実に守るということに誠実かつ真摯に対応する意思があるというよりは、労働者党（PT）とジウマ大統領への新たな挑発（あるいは交換条件を引き出す口実だろうか？）のように思われる。4月1日にPMDBは、上半期中に法案を票決して法制化すると意気込みレーナン上院議長はさらに、中銀総裁の在任期間を5年にして共和国大統領の在任期間と重ならないようにすることを提案した。望むらくは、PMDBの改心が単なるジェスチャーの日和見主義などではなく、今回はその狙いが達成されて中銀の独立性が最終的に法律で定められることだ。

世界的に見ると諸外国では、少なくとも半世紀前から独立性を獲得した中銀が存在する。ブラジルではこの問題は最民主化に伴い1980年代に議論が始まったのだが、詐欺的で既に棺桶に入っていたと思われていた超時代遅れのイデオロギー的バイアスがかかった主張をPTが蘇生させ、2014年の選挙キャンペーンにおいて思慮の足りない有権者を説得させる方法として、ぶっきらぼうで粗暴、不誠実なやり方で、中銀が独立性を確保することは政府を銀行家に与え労働者の食卓から食料を奪うことだと主張したのである。当時、世論調査で支持率の伸びが報告され、中銀の独立性を支持していたマリーナ・シルバ候補を打破するためなら、彼らはあらゆる手段を講じたのだ。

結局のところ、中銀の独立性に反対しているのは誰だろうか？ 第1に、政治家の大部分と彼らが所属する政党で、彼らは、自らの利益に反する中銀の決定に干渉する権力の喪失を恐れている。こうした人々は、例えば、再選を狙って利下げを要求する共和国大統領や、既に公債額が限界にきているのに新たな公債の発行をゴリ押しする州知事や市長、自身あるいは中銀の監督を受ける銀行家の知人に有利になるようなことを求める下院議員あるいは上院議員である。結局、あらゆる政党の政治家たちが、我が国の通貨の世話をする銀行に対して影響力を行使できる権力の放棄を拒絶するのだ。中央銀行の独立性というのは、通貨の価値を守るという使命に対立する権力者の利益に反した判断を自律的かつ躊躇することなく下せる独立した中銀という世界中で発展してきた概念を、有害な政治的嫌がらせからの隔離することに他ならない。

そして、判断に対して中銀理事が責任を負うため、この判断に反対して権力を持った者からの報復、あるいは政治的な意趣返しから彼らを保護する必要がある。そのため、中銀が独立性を持つには次のような決まりが必要だ。1）中銀の理事は一定の年数限りで交代し、中銀総裁の在任期間を国家元首の在任期間と合わせない（通貨の安定性を保証するためには選挙の結果に左右されずに判断を継続することが不可欠）、2）解任の事由を事前に法律で定め（例：インフレターゲットの未達成）、理事の解任は彼らに弁護の権利を保障した上で上院の公開審議によって承認される必要がある、3）インフレの年間目標の設定を国家通貨審議会（CMN） ― 従って共和国大統領 ― の責務とし、中銀に対しては自由かつ独立性を与えて目標を達成する任務を負わせる。

レーナン上院議長の提案に反論するためにジウマ大統領とPTに祭り上げられたアロイージオ・メルカダンテ大臣は、ルーラ前大統領とジウマ大統領は中銀の運営の独立性を尊重し、理事の判断に干渉していないとコメントした。ではなぜ、2014年の選挙期間を通じて中銀は利上げを凍結し、選挙終了後、即座に利上げしたのだろうか？ そして、中銀の独立性という概念を支持し、肯定的に受け止めているのであれば、なぜ法律を制定しないのだろうか？

メルカダンテ大臣は、この問題が25年も前から国会の議題になっていると言う。大臣、この議論はもっと古くからのものであり、もはや行き着くところまで来ているし、この制度上の遅れから我が国が解放されるべき時はとうに過ぎているのだと理解いただきたい。もし、中銀の独立性の法制化についてPMDBが誠意をもって決断したのであれば、早急に法案を採択すべきだ。（2015年4月5日付けエスタード紙）

スエリー・カルダス ジャーナリストでリオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RJ）教授。

 

CIR－046/15

                                                                                                                                              2015年4月2日

会員各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ブラジル日本商工会議所

                                                                                                                                      会頭　　　村田　俊典

財務委員長　内山　元雄

 

                                                   2015年度第２四半期会費ご依頼の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。

各位におかれましては常に当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2015年度第２四半期の会費に就きましては、2015年3月13日の当所第65回定期

総会でご承認頂きました通り、下記の額にてお願い致します。

なお、お支払に就きましては別途請求がまいりますので宜しくお願い申上げます。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

 

                                                                                             敬具

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

                 

 

クラス	四半期分の額（R$）
A1		R$ 729,00	（月額）	X	3	=	R$ 2.187,00
A2		R$ 697,00	（月額）	X	3	=	R$ 2.091,00
B		R$ 563,00	（月額）	X	3	=	R$ 1.689,00
C		R$ 563,00	（月額）	X	3	=	R$ 1.689,00
D		R$ 337,00	（月額）	X	3	=	R$ 1.011,00
E		R$ 224,00	（月額）	X	3	=	R$ 672,00
PF		R$ 135,00	（月額）	X	3	=	R$ 405,00

 

                                                                                                                                                                     以上

 

TORATA INDUSTRIA E SERVICOS DE CROMAGEM LTDAの寅田能隆社長並びに寅田好男チェアマンが2015年4月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/TORATA INDUSTRIA E SERVICOS DE CROMAGEM LTDAの寅田能隆社長/寅田好男チェアマン

開発商工省（MDIC）の発表によると、3月の貿易収支は大豆の輸出が好調に推移したために4億5,800万ドルの黒字を計上したにも関わらず、今年第1四半期の貿易収支は55億5,700万ドルの赤字を計上している。

3月の1日当たりの平均輸出額は前年同期比16.8％減少、3月の輸出総額は前年同期の176億2,800万ドルから169億7,900万ドルに減少している。

3月の1日当たりの平均輸入額は前年同期比18.5％減少、3月の輸入総額は前年同期の175億1,000万ドルから165億2,100万ドルに減少している。

昨年の貿易収支は39億ドルの赤字を計上、今年はレアル通貨に対するドル高の為替が進行している効果がようやく輸出増加並びに輸入の減少傾向となってきているために、今年の貿易収支は6月もしくは7月から黒字に転じると予想されている。

3月の大豆輸出は前月比422.8％増加した一方で大豆の国際コモディティ価格が高値を維持していた昨年同月比では39.3％減少、現在の1トン当たりの大豆の国際コモディティ価格は395トン、米国を中心とした北半球の大豆生産が開始する下半期には大豆価格は減少すると予想されている。

今年第1四半期の貿易収支赤字は55億5,700万ドルで前年同期の60億7,800万ドルから減少、特に石油の国際コモディティ価格減少の影響で石油の今年第1四半期の貿易収支赤字は32億6,100万ドルと前年同期の45億4,800万ドルから大幅に減少している。

3月の米国向けの1日当たりの平均輸出額は前年同期比4.8％減少、輸入は16.8％減少、今年第1四半期の米国向けの1日当たりの輸出は前年同期比は同率であったが、輸入は13.7％減少している。

今年第1四半期の資本財の輸入は前年同期比10.9％減少の107億ドル、前期同様に原材料・中間財輸入は10％減少の221億ドル、消費財は11.5％減少の87億9,000万ドル、石油派生品は26.5％減少の67億4,000万ドルとなっている。

今年第1四半期の第一次産品の輸出は前年同期比21.2％減少の183億7,000万ドル、半製品は3.1％増加の68億3,000万ドル、完成品は10％減少の163億7,000万ドルとなっている。（2015年4月2日付けヴァロール紙）

 

昨年11月のブラジル鉄鋼院（IABｒ）の2015年のブラジル国内の鉄鋼製品販売は前年比4.0％増加を予想していたにも関わらず、今年第1四半期のブラジル経済がテクニカルリセッション入りしているために大幅な下方修正を余儀なくされている。

ブラジル鉄鋼院は今年の国内販売を前年比8.0％減少に下方修正、粗鋼生産は6.5％増加の3,610万トンを予想しているが、アルセロール・ミッタル・ツバロン（Arcelor Mittal Tubarao）の高炉が昨年7月に操業開始したための増産に過ぎない。

鉄鋼業界関係者はブラジル国内経済の停滞、節電や節水制限の可能性、7億トンに達する世界的な鉄鋼製品の過剰な供給量、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題の影響による大手ゼネコンの資金繰り悪化や投資の削減などの要因は、今年の鉄鋼業界にとっては逆風が吹いている。

しかしレアル通貨に対するドル高の為替や鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落で生産コストが削減しているために、今年の鉄鋼製品輸出は前年比38.1％増加の1,350万トンで88億ドルの輸出額が予想されている。

ラヴァ・ジャット作戦による影響で第1四半期の建設業向け鉄鋼製品販売は前年同期比12.2％減少、また今年の鉄鋼製品輸入はドル高の為替の影響で前年比6.3％減少の370万トンにとどまると予想されている。

ジョアキン・レヴィ財務相による財政健全化のために税制政策の見直しや為替の変動、企業経営者の景況感の悪化で製造業全体の投資が先送りされており、また鉄鋼業界の設備稼働率は66％と大幅に悪化している。（2015年4月2日付けエスタード紙）