事務局便り JD-030/15 事務局休暇のお知らせ

事務局便り JD-030/15

2015年3月31日

会員各位

 

 

事務局休暇のお知らせ

 

 

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

 

4月3日(金)聖金曜日(イースター)は祝日のため事務局が休暇となります。

 

また、事務局のより効率的な運営を図るため、来る4月21日(火)(チラデンテス記念日)前日20日(月)を休暇とさせて頂き、22日(水)より通常業務に戻ります。

予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。

 

宜しくお願い致します。

以上

 

 

JD-029/15: 【ジェトロSP】パラグアイ・レイテ商工大臣一行との個別面談会および意見交換会のご案内

事務局便り JD-029/15

2015年3月31日

会員各位

ブラジル日本商工会議所 

事務局 

 

 

ジェトロ・サンパウロ事務所より パラグアイのレイテ商工大臣御一行との個別企業面談および意見交換会のご案内を頂きました。

ご関心の向きは下記要領に従いお申込み下さいます様お願い申し上げます。

 

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パラグアイ・レイテ商工大臣一行との個別面談会および意見交換会のご案内

  

 

このほど、下記の通り、パラグアイ商工省 グスタボ・レイテ大臣を始め政府関係者の来訪が予定されており、在ブラジル日系企業との個別面談会及び意見交換会を、ジェトロ・サンパウロ事務所が主催することと致しましたので、御案内申し上げます。

 

 個別面談会では、パラグアイへの投資や事業展開に関し、大臣含む政府関係者と直接面談頂けます。意見交換会では、パラグアイのポテンシャル、投資にあたっての優遇制度などを紹介、また参加企業との意見交換を予定しています。

 

 パラグアイ政府要人/関係者と直接意見交換ができる貴重な機会ですので、皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

 

   

1.個別企業面談(ジェトロ職員が同席致します)

 (1)日時:2015年4月14日(火) 9:00~12:00 および 16:30~17:30(1社1時間)

   ※時間指定はできません

 (2)会場:ジェトロ・サンパウロ事務所内会議室(Alameda Santos 771, 1 andar)

 (3)パラグアイ政府参加者(予定) 

 商工省 大臣 Gustavo Leite氏

 投資誘致機関Rediex 代表 Victor Bernal氏

 国家マキラ産業輸出審議会(CNIME) 代表 Ernest Paredes氏

 開発商工相 テクニカルオフィスダイレクター Carlos Velasquez氏

 投資誘致機関Rediex  Sebastian Bogado氏

  

(4)言語:ポルトガル語あるいはスペイン語

   (5)通訳:なし

   (6)参加費:無料

   (7)締め切り:2015年4月8日(水)

 

   

  

2.意見交換会

 (1)日時:2015年4月14日(火) 14:30~16:00

 (2)会場:ジェトロ・サンパウロ事務所内会議室(Alameda Santos 771, 1 andar)

 (3)パラグアイ政府参加者(予定) 

 商工省 大臣 Gustavo Leite氏

 投資誘致機関Rediex 代表 Victor Bernal氏

 国家マキラ産業輸出審議会(CNIME) 代表 Ernest Paredes氏

 開発商工相 テクニカルオフィスダイレクター Carlos Velasquez氏

 投資誘致機関Rediex  Sebastian Bogado氏

 

(4)言語:ポルトガル語

   (5)通訳:なし

   (6)参加費:無料 ※参加人数は1社最大2名まで

   (7)定員:10社

   (8)締め切り:2015年4月8日(水)

 

 

参加を希望される方は、下の情報を下記メールアドレス宛に送付ください。

 

個別面談会、意見交換会共に、締め切り後、申し込み確定のご案内をいたします。

(注)なお、誠に恐れ入りますが、個別面談会と意見交換会の両方にご参加頂く事はできません。

 

 

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お申し込み方法

 

個別面談会へ参加希望される方:

①企業名、②参加者名、③参加者役職、④相談内容および希望する使用言語

 

意見交換会へ参加希望される方:

①企業名、②参加者名、③参加者役職、④御社のパラグアイにおける事業展開について

 

申し込み先アドレス:

SAO@jetro.go.jp

(メール送付の際、件名に「パラグアイ・レイテ商工大臣一行との個別面談会および意見交換会参加希望」と記載ください)

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なお、ご案内可能な定員を超えた場合には、お申し込みをお断りさせて頂く可能性もございますので、予めご了承いただければ幸いです。

 

以上

 

JD-028/15 日経リサーチ「在ブラジル日系企業における給料と待遇に関する調査2015」レポート販売開始について

事務局便り JD-028/15

2015年3月30日

 

会員各位

 

日経リサーチ「在ブラジル日系企業における給料と待遇に関する調査2015」レポート販売開始について

 

この度、株式会社日経リサーチ刊行の「在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査2015」レポートが発売されました。ブラジル日本商工会議所では、同レポートの販売元であるサンパウロ新聞よりご依頼を頂きまして、同書の委託販売を行っております。

 

このレポートは、昨年11月から今年2月にかけて日経リサーチが実施した標題アンケート調査に協力した60社の回答結果を元に、工場労働者や運転手から副社長、社長に至るまで計31職種の給与データを掲載しております。

 

今回の調査で、この1年で「現地採用の従業員数が増えた」と回答した企業は約3割にのぼります。1年後についても「増える」と回答した企業は5割前後と、今後も更なる雇用拡大が見込まれており、人材採用では競争激化が予想されます。従業員の定着・優秀な人材の獲得には、まず関連情報の収集と分析が欠かせません。

本レポートの特長は
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●全31職種の給与水準を分析、ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別データも公開しています。
●製造業/非製造業別の福利厚生制度や昇給・ボーナスに関する調査データも充実しています。
●2015年の昇給率予測や従業員数の増減予測も公開、事業計画の策定に役立ちます。
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ブラジルでの優秀な人材の確保と適切な人件費との兼ね合いにお悩みの人事担当者様、ぜひ本レポートをご活用ください。

 

価格は900レアル(※)となります。

お買い求めは、事務局(tel.: 3178-6233 / secretaria@camaradojapao.org.br -テイコ ) までお問い合わせ下さい。
(※ 2015年度版調査にご協力頂きました企業には特別価格で提供しております。お買い求めの際お知らせ下さい)

 

なお、レポートは郵送させていただきますが、郵送料はご購入者様の負担となります。郵送料は地域によって異なりますので、お申込みいただきました時点で担当者から郵送費をお知らせいたします。

 

是非ご購入を検討いただければ幸いです。ご連絡お待ち申し上げております。

 

以上

 

 

 

第5回外交関係樹立120周年記念実行委員会 

120周年記念実行委員会(梅田委員長)は30日、日系主要団体長や在外公館長をサンパウロ総領事館の多目的ホールに招集、第5回会合を開いた。会議所からは会頭代理として武藤修好120周年副委員長および平田事務局長が参加した。

会合は(1)特別事業の実施・準備状況、(2)日本政府120周年関係予算について、(3)120周年関連動静(120周年事業、マスコット・キャラクター、公式訪問、伯日議員、NHK等)、(4)募金の状況について、(5)今後の日程の順で報告および討議が行われた。

JICA室澤所長から巡回展覧会の第1回開催(第4回ミナス日本祭り開催の2月27日~3月1日の間、総領事館のブース一角に展示)について5つのパネルを展示するほか動画の放映を実施、3日間の開催期間中、4500部の小冊子を配布、ウジミナス社、セニブラ社など多くの日系企業関係者以外に日本文化を親しむブラジル人家族や若者がパネル展に足を運んだ事を報告。

なお、準備状況については日本ブラジル文化福祉協会のエドワルド事務局長からイブラプエ-ラ公園内の日本館が築60年を経過、改修工事の必要性を強調、工事を担当する日本の中島工務店が必要な資材を提供、ブラジル農水省の許可も下り日本からの搬出準備が完了、同社の社長以下、宮大工6人が來伯し7月から改修を着工すると報告。

日本政府120周年予算について外務省関連として大型文化事業費、在外公館文化および広報事業費、国際交流基金関連として120周年記念主要3事業およびその他経費、JICA関連予算等々、実施中や企画中を合わせ、これから発生する経費に係る予算要求について梅田委員長が説明、在ブラジル各公館における記念事業の実施予定が公館の主催・共催および認定事業の合計が3月27日時点で約425件(内、公館の主催・共催120件)に及ぶ。認定事業はサンパウロを筆頭に200件、クリチバ60件、ベレン20件、リオ15件、ブラジリア10件の順で多い。

今回のメイン記念事業である花火大会にについて準備状況や現時点で想定される案件を福嶌総領事が説明。開催日は9月12日(土)、集客目標2万人(昼に開場、夜18時ころに花火打ち上げ)、目標打ち上げ数7000発(リオのコパカバーナは5000発の規模)、昨年より打診してきた5候補の会場を一つに絞り打ち上げ許可の取得、観客の安全性、ショーやコンサートを実施出来る舞台や飲食の屋台、駐車場の設置などの点からSESCインテルラーゴF1サーキットの可能性が最も高い。既に関係者が同サーキットを視察、詳細な打ち合わせを完了、受け入れに協力的な点から確実視されている。またブラジル花火協会会長も全面的に協力を表明、伯側花火事業委託事業企業がYamato Corp社が担当、昨年11月に申請済みのルアネー法認定可否は4月中旬に発表されるとの報せで着々と準備が整いつつある。

募金状況について在伯大使館から寄付表明の協力企業名リストが紹介され、平田事務局長は今後の寄付活動は会議所基本方針にあるCSR活動の一環としても修好120周年委員会(村田委員長:会頭)を構成する11の業種別部会長が中心となる。目標200万レアルの未達額の約35万レアルを集める心算と述べ、会議所サイトのトピックス欄に寄付表明企業一覧を目下掲載中であると報告した。

今後の予定としては、5月にベレンでブックフェア(日本文化紹介)、6月にブラジリアで日本祭り、7月にサンパウロで日本祭り、8月にリオデジャネイロで日本カップ会場、同じくリオデジャネイロでフラメンゴ日本祭りと経済セミナー(リオ州工業連盟)、9月にマリンガで日本祭りとクリチバの春祭り、11月にレシフェで日本祭りが公式行事として計画されている。

 

 

CIR-045/15 渉外広報委員会開催のご案内

CIR-045/15
2015年3月30日

渉外広報委員会メンバー各位

ブラジル日本商工会議所

渉外広報委員長 近藤剛史

 

渉外広報委員会開催のご案内

 

皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

 

首記の件、渉外広報委員会会議を以下のとおり開催させて頂きます。ご多忙な中恐縮ですが、御参集方宜しく御願い申し上げます。

 

-記-

 

→日時:2015年4月6日(月) 17:00~18:00

→場所:商工会議所 大会議室 (Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3178-6233)

→議題:会議所パンフレット改訂について

 

依頼事項: ご出欠確認

会合へのご出欠を事務局 チサト宛 (Tel 3178-6233、または、secretaria@camaradojapao.org.br ) にお願い致します。

 

 

CIR-044/15 : 2015年4月定例常任理事会開催のご案内

CIR-044/15

2015年3月30日

常任理事各位

CC:監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭       村田 俊典

 

2015年4月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

 

 さて、定款第51条並びに53条(「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」)に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                    敬具

― 記 ―

 

日時: 2015年 4月10日(金) 10:30~11:30

 

会場: ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ (Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900)

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、4月7日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

出欠確認:4月7日(火)までにチサト宛お願い申上げます。 (昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います) E-mail:secretaria@camaradojapao.org.br 電話: 3178-6233

CIR-043/15 コンサルタント部会開催のご案内

CIR-043/2015  

 

                 2015年3月30日

コンサルタント部会会員の皆様

 

                          コンサルタント部会長 

 

                                西口 阿弥

 

 

コンサルタント部会開催のご案内

 

 

下記の通りコンサルタント部会を開催したいと思いますので、皆様ご出席の程宜しくお願い申し上げます。

 

 

部会開催日時:2015年4月8日(水) 12:00-13:00

       ※お弁当(お1人R$22)を頂きながらの部会になります。

 

開催場所:ブラジル日本商工会議所 大会議室( Av.Paulista 475. 13 andar)

 

 

議題:

1)2015年度コンサルタント部会長発表

2)2015年度コンサルタント部会活動方針

 

申込み: 部会の出欠を事務局カリーナ(secretaria@camaradojapao.org.br)に、月6日(月)までに連絡頂くようお願い致します。

 

 

 

 

 

 

日伯文化連盟(アリアンサ)がプロパーの文化センター、ピネイロス校を紹介

来年60周年を迎えるアリアンサ(Aliança Cultural Brasil- Japâo=ACBJ会長 Anselmo中谷)は3月30日、市内のレストランに福嶌総領事や州政府の文化局長および日系主要団体長、有志など70名を招待し、アリアンサ創設の背景、沿革、事業活動(教育事業、文化事業、情報・出版事業)および役割や使命を説明、外交関係樹立120周年記念事業の一環として着工中の同文化センターについてビデオやPPTを用い紹介した。

福嶌サンパウロ総領事とマルセロ・マットス・アラウージョ(Marcelo Mattos Araujo)聖州文化局長の祝賀挨拶に続き、仁井山理事がルワネー法等の適用で工事進行中のプロジェクトについて説明。プロジェクトの合計は約300万レアル、手持ち自己資金の約40%、80万レアルを投下着工、不足分はルワネー法やOSCIPによる寄付金で賄う。アリアンサと関係が深い主要5団体長に加え企業関係者等約100人が参加。会議所からは相原総務委員長および平田事務局長が参加した。

ACBJ文化センターとはブラジル社会の中で、日本文化を普及する中心的な拠点だ。特に青年層にとっては知識の交流の場であり又感受性や関心を焚付ける場所でもある。同センターの規模は総建設面積は736m2で、駐車場7台、駐輪場、10教室(各室15人収容可能)、1料理教室には厨房設備も併設される予定。

アリアンサ・ピネイロス校は年内完工を目標としているが、ヴィラマダレーナ地区に所在、文化活動のターゲットとなる人々が集中している最高の場所に位置している。近辺にはトミエ大竹美術館、英国文化センター、フランス系情報・書籍店(FNAC)等々、多くの文化施設やグルメを楽しませるレストラン等もある。

写真提供 望月二郎氏

写真提供 望月二郎氏

ファサード (写真提供: Aliança Cultural Brasil-Japão)

エントランス (写真提供: Aliança Cultural Brasil-Japão)

 

2014年のGDP伸び率はわずかに0.1%増加にとどまる

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2014年のブラジルの国内総生産(GDP)伸び率は0.1%増加にとどまって2009年以降では最低の伸び率を記録、また一人当たりのGDPは2万7,229レアルと2009年以降では最低となっている。

昨年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は連邦政府の上限許容値の6.5%に接近する6.41%に達しており、今年のIPCA指数は上限許容値の6.5%の突破が確実と予想されており、またGDP伸び率はマイナス1.0%と予想されている。

2014年の投資はGDP比マイナス4.4%と2013年のGDP比6.1%増加から一転してマイナスに転じており、製造業部門のGDP伸び率はマイナス1.2%と2006年以降では初めてマイナスに転じている。

2014年のサービス部門のGDP伸び率は0.7%増加したにも関わらず、1996年以降では最低のGDP伸び率を記録、一般消費のGDP伸び率は0.9%増加したが、2003年以降では最低の伸び率を記録している。

2014年の農畜産部門のGDP伸び率は0.4%増加したが、2013年の農畜産部門のGDP伸び率7.9%増加から大幅に減少、ジウマ政権誕生の2011年のGDP伸び率3.9%、2012年は1.8%、2013年は2.7%であった。(2015年3月28日付けエスタード紙)

今年の建設業部門の投資は大幅に減少

コンサルタント会社のGO Associados社の調査によると、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題の影響で資金調達ができなくなっているブラジルのゼネコン大手の各社の今後12か月間の投資は43%減少すると予想している。

昨年の建設業部門の投資はGDP比5.6%減少したが、今年は5.1%減少すると予想されており、ラヴァ・ジャット作戦の汚職問題で資金調達が困難になっているゼネコン大手の各社の投資はさらに縮小すると予想されている。

3月中旬までの経済成長加速プログラム(PAC)関連の支払い遅延は50億レアルに達しており、今年初めの4か月間のPAC関連の支払いは前年同期比23%減少すると予想されている。

2014年の建設業の雇用は前年比3万人減少、特に第4四半期の建設会社の雇用は前年同期比27%の減少、また今後3か月間の雇用見通しでは88%の建設会社が雇用減少を予想している。

ラヴァ・ジャット作戦の汚職事件関連で逮捕者が出たゼネコン大手はインフラ整備事業の公共事業のコンセッション入札が禁止されているために、雇用削減を余儀なくされている。(2015年3月30日付けエスタード紙)