S&Pはブラジルのソブリン格付けを「BBBマイナス」で据え置いた。

昨日、格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ブラジルのソブリン格付けをジョアキン・レヴィ財務相の緊縮財政を評価して「BBBマイナス」で据え置いた。

ジョアキン・レヴィ財務相は、プライマリー収支黒字改善のための歳出削減を強調、大幅な減税政策の見直しや公的部門の活性化が投資判断における重要な要素であるために連邦政府の財政の透明性を高めることを強調、またブラジル国民の貯蓄率の引上げを優先するために、財務省が社会経済開発銀行に資本注入する戦略の変更も発表していた。

連邦政府は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために、ギド・マンテガ財務相の後を引き継いだジョアキン・レヴィ財務相は各省庁の支出削減を大幅に進めることを明言している。

外部監査もなく連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上もない昨年第3四半期の決算を発表した影響で2月に格付け会社ムーディーズはペトロブラス石油公社の投資適格ランクを財務力が不十分で、債務不履行の可能性があるとしてBaa3からBa2に2段階の格下げしていた。

S&Pはペトロブラスの投資適格ランクをBBB-に据え置いたにも関わらず、短期的な回復能力に疑問があるために見通しを安定的からネガティブに見直した。(2015年3月24日付けエスタード紙)

 

 

最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数を8.12%と予想

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の7.93%から8.12%に上方修正して2003年の9.3%に次ぐ高いインフレ指数を予想している。

また今年の公共料金値上げは前回予想の12%から12.6%に上方修正、今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$3.06からR$3.16に上方修正している。

今後12か月間のインフレ指数は6.58%から6.49%と下方修正、2016年のインフレ指数は5.60%から5.61%とわずかに上方修正、的中率が高いトップ5銀行の今年のIPCA指数は8.33%、2016年のIPCA指数は5.64%となっている。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は12.75%から13.0%に上方修正、2016年は11.5%を予想しているが、的中率が高いトップ5銀行の今年末の政策誘導金利(Selic)は13.75%、2016年は12.0%と予想している。

今年の国内総生産(GDP)伸び率は前回予想のマイナス0.78%からマイナス0.83%、2016年のGDP伸び率は1.30%増加から1.20%増加に下方修正、今週金曜日にブラジル地理統計院から昨年のGDP伸び率が発表されるが、フォーカスレポートでは0%のGDP伸び率を予想している。

連邦政府では、今年の財政プライマリー収支黒字をGDP比1.2%増加を目標にしているが、フォーカスレポートでは前回予想のGDP比1.0%から0.8%に下方修正、2016年は1.8%、2017年は2.0%をそれぞれ予想している。(2015年3月24日付けエスタード紙)

 

異業種交流委員会講演会開催

異業種交流委員会ではサンパウロ人文科学研究所常任理事、ブラジル紹介誌「ブンバ」編集長の細川多美子氏をお招きし講演会 演題「サンバとカーニバルに一歩近づく~ブラジルに居る間にはまってください~  」を実施しました。サンパウロとリオデジャネイロのカーニバルの違い、カーニバルパレードの構成、カーニバルに参加する為の条件、サンバチームのテーマ曲決定までの過程、当日の状況など多岐に亘りお話頂きました。カーニバルで実際に使用した衣装、楽器も持参頂き興味の尽きない講演でした。講演後は参加者41名にて懇親会を実施、盛会の内に終わりました。次回の異業種交流委員会講演会&勉強会は5月に実施予定です。

異業種交流委員会

江上知剛

               

(foto: 異業種交流委員会)

富士テクニカルリサーチ一行が訪問

自動車、プラント業界を中心に計測機器やその処理ソフト、解析業務、計測の受託業務を事業の柱にしている富士テクニカルリサーチ社の名取孝代表取締役社長、堀博史専務取締役、営業本部本社営業室の北村友一室長が2015年3月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に自社の業務内容の説明を行った。

左から富士テクニカルリサーチ社営業本部本社営業室の北村友一室長/名取孝代表取締役社長/堀博史専務取締役/平田藤義事務局長

FUJIKURA CABOS PARA ENERGIA E TELECOMUNICACOES LTDAの梶井竜喜取締役が訪問

FUJIKURA CABOS PARA ENERGIA E TELECOMUNICACOES LTDAの梶井竜喜取締役、PWCブラジル日系企業ビジネス・サポートの坂間カロリーナ リーダー、同営業部の矢萩信行マネージャーが2015年3月23日に商工会議所を訪問、入会を希望している梶井竜喜取締役は応対した平田藤義事務局長に入会手続きなどについて詳細に説明を求めた。

左からPWCブラジル日系企業ビジネス・サポートの坂間カロリーナ リーダー/FUJIKURA CABOS PARA ENERGIA E TELECOMUNICACOES LTDAの梶井竜喜取締役/営業部の矢萩信行マネージャー/平田藤義事務局長

4国道入札コンセッション入札を準備中

連邦政府はミナス州からサンタ・カタリーナ州にかけての4国道のコンセッション入札を準備中で、国道280号線並びに国道470号線、国道251号線、国道365号線の民営化コンセッション入札を予定している。

また2013年にロジスティック投資プログラム(PIL)で入札にかけられたにも関わらず、入札参加企業がなかったミナス州内の国道116号線並びにバイア州内の101号線の入札も準備している。

経済成長加速プログラムの第3フェーズとして2015年から国道コンセッションの入札を加速してインフラ整備を進めるが、国道470号線の建設はサンタ・カタリーナ州の穀物や農産物の輸送能力を押し上げる。

また国道280号線はサンタ・カタリーナ州のサン・フランシスコ・ド・スール港とジャラグア・ド・スール港を結ぶ国道であり、この地域の観光や輸送にとって非常に重要な国道建設となる。(2015年3月23日付けヴァロール紙)

 

2020年の製紙業界の電力エネルギー発電能力は2倍に増加

電力エネルギー消費が膨大な紙・パルプ業界の電力エネルギー発電は、2020年には現在の2倍に相当する1時間当たり2万ギガワット(GWh)迄増加するとフィンランド企業のPoyry社は予想している。

2020年に紙・パルプ業界の電力エネルギー発電が2万ギガワット(GWh)まで上昇すれば年間6,500ギガワットの余剰電力の販売が可能となり、250万人規模の都市に相当する電力供給が可能となる。

年間150万トンのパルプを生産するには年間2,300ギガワット(GWh)の電力供給が必要となるが、現在ではエルドラード・ブラジル社並びにスザノ製紙会社が同等の発電能力を擁している。

現在のブラジル国内の製紙・パルプ業界の発電能力は1万ギガワット(GWh)であり、CMPC Celilose Rio-Grandense社並びに Fibria(Tres LagoasII)社、 Eldorado(Tres LagoasII)社、 Lwarcel社、 CRPE Holding社の新工場建設や工場拡張に伴って1時間当たり2万ギガワット(GWh)迄増加すると予想されている。

スペイン資本ENCE社はヨーロッパではユーカリ材によるパルプ生産では最大の製紙企業であったにも関わらず、アンダルシアのHuelva工場の操業を昨年9月に停止して余剰電力の供給を行っている。(2015年3月23日付けヴァロール紙)

 

中国化工集団はイタリアのタイヤ大手ピレリを買収

中国の国有化学大手の中国化工集団は、イタリア資本のタイヤ大手ピレリを77億ドルで買収して26.2%の資本参加をすると発表、残りの株式もTOB(株式公開買い付け)で取得を予定している。

TOB(株式公開買い付け)の提示額は、1株あたり15ユーロで前週末終値(15.23ユーロ)とほぼ同額であり、TOBでの株式買付が成功すれば株式の上場廃止を予定している。

中国化工はすでにオーストラリア並びにフランス、ノルウエーなどで企業買収を行っており、中国化工にはロシア資本の石油会社Rosneft社並びにイタリア資本の Uni Credit社 、Intesa San‐paolo社が資本参加している。

ピレリは1872年の創業で昨年の売上高は60億1,800万ユーロで世界のマーケットシェアは5位、タイヤ業界では1988年、世界3位だったブリヂストンが3,300億円で米国資本のファイアストンを買収して最大手となり、中国化工も今回の買収でブリヂストンや仏ミシュラン、米グッドイヤーなどに次ぐ準大手となる。(2015年3月23日付けヴァロール紙)

 

 

【ジウマ大統領に対するルーラ前大統領の報道担当】

ジルベルト・カルバーリョ元大統領府執務室官房室事務局長がまたもや、ジウマ政権が推進する財政調整策を公式に批判するルーラ前大統領の広報官としての役割を、忠実に演じた。社会運動団体と労組を顔パスできる人物として知られるカルバーリョ氏は、16日の労組代表者との協議において、何のためらいもなく大統領を批判した。

この会合の中でカルバーリョ氏は、「私は、我々が誤っていたと言わなければならないことを恥ずかしく思う」とコメント、「誤り」は第三者であることを常とするルーラ派の文法において奇妙にも「私たち」という人称代名詞を使用したのだが、この場合は、現政権がカルバーリョ氏と仲間たちにとっては身内ではないということだ。そのため、元事務局長が言及する「恥」は、単にジウマ大統領個人であって、ルーラ派の人物のことではない。

既に知られているように、ルーラ前大統領は、彼自身を救済するキャンペーン中なのだ。自身の人形細工であるジウマ大統領との直近の協議で、この労働者党(PT)の主宰者は、調子を荒げて机を叩き、財政調整策に対して「社会が」反対していると激昂した。こうすることでルーラ大統領は、孤独な大統領というイメージを打ち消し、危機的状況の中で労働者の守護神という旗印を押し出そうとしている。

最低限の常識を備えている人物にとっては、財政調整は懸念すべきことではない。ルロペチズモ(ルーラ政権に始まった大衆迎合的な労働者党の政策)による無責任な財政政策で破綻した経済を再建するのに必要な犠牲と位置づけられている。我が国が今後4年にわたって高いインフレ率と公会計の赤字に寛容な状態ではいられないことを、ジウマ大統領は、不本意ながらも確かに理解したように思われる。ところが、まさに彼女自身が連立与党内で最も協力を必要とするその時に、自らの政党とそのメンバーによる敵対行為の拡大に遭遇している。

一方のルーラは、当然だが、個人的に公式の場には登場していない。ジルベルト・カルバーリョ氏のように、第1次ジウマ政権を通じて「親分」の手足となって働き彼女を悩ませてきた人物を使って、間接的に発言しているのだ。そして今では、元事務局長はジウマ大統領に対して、ルーラとPTに対する恩義を思い出せとまで言うのだ。元事務局長曰く、「あの選挙において我々は、諸君、つまり、我が戦闘員の戦いによって初めて勝利したのである。我々を救ったあの300万票、我々は、それが戦闘員の戦いのおかげだということを知っている。そして我々は、選挙が終われば、人々を呼んで労い話をするものだ。『やあ兄弟、お礼に、庶民のための計画を講じようじゃないか』と。だが、我々はそれを忘れている」。つまり、カルバーリョ氏にとっては、ジウマ大統領はこれらの戦闘員に対して清算すべき借りがあるということなのだ。

さらにカルバーリョ氏は、ジウマ派の政権内部で割り当てが減少したルーラ派の不満を露にしながら、次のようにもコメントした。「大統領府執務室に統一労組(CUT)を呼ぶのに1か月も必要だった。MST(土地なし農民運動)が大統領府執務室へ行くのにさらに1か月だ。そして我々は、何の話もなく、労働者サイドだけにしわ寄せがきた政策を聞かされた。これに対して、私は深い悲しみを感じたといわざるを得ない。それは、我々が犯した容認できない誤りだ。否定することはできない。なぜあの人はこのように、戦略的な関係を構築しないのか?」。

組合指導部はカルバーリョ氏に対し、政府が打ち出した調整策に伴って街頭で政府を支持する活動に労働者を動員することが次第に難しくなっているとの不満を伝えた。これに対して元事務局長は、社会運動の要求に応じなかった「誤り」をジウマ大統領は理解済みであり、それを「教訓にした」と確信していると応じた。このようにあからさまな圧力が、ジウマ政権に反対する過去最大規模の街頭デモの行われた翌日、そして国会における連立与党の関係がぎくしゃくしている中で発せられたことで、現時点でのルーラが、大統領の救済を優先課題にしていないことは明らかだ。元大統領にして2018年の大統領選への立候補に並々ならない意欲を見せるこの人物が最も大きな関心を寄せているのは、現在の引き締め政策の理由に対する有権者の認識だ。つまり、数年にわたってばか騒ぎした結果として経済の立て直しが必要になったのではなく、むしろ、どのように統治すべきかについて現大統領が聞く耳を持たず拒否したから現在の惨状に至ったのだという理屈を、いかにして有権者に信じ込ませるかということなのだ。(2015年3月22日付けエスタード紙)