3月の日伯法律委員会に48人が参加して開催

3月の日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は、2015年3月19日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会は篠原一宇副委員長並びに西口 アヤ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto Advogadosのジオゴ・カウダス弁護士は、連邦政府の財務の健全化と課税に関する変更点‐2015年の展望について、ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のための2015年の財務健全化に向けた税制変更として、免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金(Cide)の課税再開やクレジット向けの金融取引税(IOF)、社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)の引き上げ、工業製品税(IPI)の減税政策の変更や歳入増加について説明した。

Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのリーナ・ピメンテルパートナー並びにフェルナンダ・ステファネロコーディネーターは、リバースロジスティック対象品目と固体廃棄物政策に関わる他の義務事項について、連邦政府は2010年8月に「国家固形廃棄物管理政策法」を策定、同12月に同法の政令を発布、同法において、「固形廃棄物の発生抑制・削減・再利用・リサイクル・処理と、残渣の環境的に適正な最終処分」が明示され、連邦政府・州政府・市町村がそれぞれ廃棄物管理計画の策定を進めることとなり、また、製品のライフサイクルに沿った適正な処分に向けた関係者の責任の分担を柱とした廃棄物の総合的管理を目指しているにも関わらず、現在までリサイクルや環境上適切な最終処分を考慮した製品の循環システム、リバースロジスティクス(RL)は、民間セクターに実施の義務とコスト負担が課されるのみで、政府側のRL実施を支援する施策が十分に検討されていないために、サンパウロ州では州政府レベルで先駆的な取組みが行われ、電気・電子機器廃棄物に係る州法”Technical Waste Law”を2009年7月に連邦政府や他州に先駆けて施行、通信会社と同州との間でRL構築に係る確約書を締結、民間セクターが携帯電話のRLの構築を開始、今後はノートパソコンや白物家電についてもRL構築に向けて検討していることなどを説明した。

Morad Advocacia Empresarial のエドアルド・ナッシメント弁護士並びにアントニオ・カルロス・モラッデパートナーは、コンプライアンスと課税制度について、コンプライアンスは「法令遵守」であり、企業がコンプライアンスを重視した経営を行っていると宣言する場合には法律や条例を守るだけでなく、その背景にある法の精神や社会良識といった社会規範全般、更には社内規則や業務マニュアルなども含めた幅広い規則を遵守していく姿勢を示さなければならない。仮に法律に違反していなくても、法の抜け穴をかいくぐるような行動をとれば非難が殺到して法令違反を犯したのと変わらない影響を受けることが予想でき、また法律とは無関係な社内規則に違反しても、その行為が企業収益に悪影響を与えるものであれば、株主代表訴訟などで損害賠 償を求められる可能性があり、コンプライアンスをリスクマネジメントの一種ととらえるならば法令に限定することなく、より広範囲な規範に対応しなければならないと説明した。

Mattos Muriel Kestener Advogados のパウロ・シグアデパートナーが課税に関する議論、司法機関から行政レベルへの移管について、現在の最高裁判所の構成メンバーはリカルド・レヴァンドスキー判事並びにカルメン・ルーシア判事、セルソ・デ・メロ判事、マルコ・アウレリオ判事、ジウマール・メンデス判事などの高齢者が大半を占めており、ジウマ第2次政権内に70歳でリタイヤする判事はセルソ・デ・メロ判事が2015年、マルコ・アウレリオ判事は2016年、リカルド・レヴァンドスキー判事並びにテオリ・ザヴァスキー判事、ローザ・ヴェーベル判事は2018年となっており、また商品流通サービス税(ICMS)改革、社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)の改革など早急な解決を余儀なくされている問題が山積みしているにも関わらず、最高裁判所の人事メンバー交代の遅れが憂慮されていることなどを説明した。

PdfPinheiro Neto Advogadosのジオゴ・カウダス弁護士 連邦政府の財務の健全化と課税に関する変更点‐2015年の展望

PdfMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのリーナ・ピメンテルパートナー並びにフェルナンダ・ステファネロコーディネーター リバースロジスティック対象品目と固体廃棄物政 策に関わる他の義務事項

PdfMorad Advocacia Empresarial のエドアルド・ナッシメント弁護士並びにアントニオ・カルロス・モラッデパートナー コンプライアンスと課税制度

PdfMattos Muriel Kestener Advogados のパウロ・シグアデパートナーが課税に関する議論、司法機関から行政レベルへの移管

 

リオニテロイ橋はEcoRodovias社が落札

昨日、リオ市とニテロイ市を結ぶグァナバラ湾にかかるリオニテロイ橋のコンセッション入札が実施され、通過料金限度額5.18620レアルに対して36.67%の割引率に相当する3.28442レアルを提示したEcoRodovias社が落札した。

現在、リオニテロイ橋のコンセッション管理はCCR社が行っており、片道通行料は5.2レアルを徴収しているが、新たに落札したEcoRodovias社は6月から3.7レアルの通行料金を徴収する。

EcoRodovias社が利益率が圧迫される高い価格で落札したと市場関係者は見込んでいたために、昨日のEcoRodovias社の株価は3.68%下落、一方のCCR社の株価は4.86%高騰している。

EcoRodovias社に次いでコンソーシアムNova Guanabara社は35.23%の割引率に相当する3.35900レアルを提示、Triunfo社は25.37%の割引率に相当する3.86999レアルを提示していた。

リオニテロイ橋のコンセッションの運営を行っているCCR社は18.20%に割引率に相当する4.24230レアルを提示、Infra Bertinとイタリア資本 Atlantiaがコンソーシアムを組んで入札に参加、入札提示額は20.13%の割引率に相当する4.14170レアルであった。

リオニテロイ橋コンセッションを落札したEcoRodovias社は総額13億レアルの投資を予定、そのうち8億1,000万レアルは初めの5年間の投資であり、コンセッションの契約期間は30年間となっている。(2015年3月19日付けエスタード紙)

 

連邦政府は2015年予算案承認で19%の歳入増加が必要

今月17日に2015年予算案は国会で承認され、今年の連邦政府の歳入総額のうち1兆4,290億レアルは税収並びに納付金、コンセッション、公社の利益・配当、社会保障院への積立金などによる収入が予定されている。

この1兆4,290億レアルの歳入額は前年比19%増加に相当するが、今年は国内景気の停滞によるGDP伸び率のマイナス予想や製造業部門の雇用減少、高止まりするインフレ率や政策誘導金利などの要因で目標の歳入達成は非常に難しいと予想されている。

ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表しているが、2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金(Cide)の課税再開やクレジット向けの金融取引税(IOF)による増収も見込んでいる。

今年は国内経済の停滞による法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の減少が予想されている一方で、自動車向け工業製品税(IPI)の減税中止などの要因で、今年の工業製品税による歳入は595億レアルと昨年の516億ドルから増加すると見込まれている。

連邦政府では今年の金融取引税による歳入は昨年の298億レアルから356億レアルに増加、前期同様に輸入税は367億レアルから479億レアルに増加すると見込んでいる。

また前期同様に純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入は661億レアルから758億レアルに増加、社会統合基金 (PIS)/公務員厚生年金(Pasep)は519億レアルから591億レアルに増加、コンセッション入札による歳入は79億レアルから152億レアルに増加、公社の利益・配当金による歳入は189億レアルから250億レアルに増加すると楽観的な予想をしている。(2015年3月19日付けヴァロール紙)

 

エイケ・バチスタ氏に140万レアルの罰金を科した

Xグループを率いて世界有数の大富豪に登りつめた実業家エイケ・バチスタ氏は1年半年以上も有価証券取引委員会(CVM)で市場操作や文書偽造、インサイダー取引などの疑いで調査を受けていた。

昨日、有価証券取引委員会(CVM)はエイケ・バチスタ氏に対して140万レアルの罰金を言い渡したが、Xグループの5人の元取締役にも総額320万レアルの罰金を言い渡している。

市場操作や文書偽造、インサイダー取引などで罰金を課されたのは、CCX社投資家担当のジョゼ・グスターヴォ・コスタ元取締役に対して80万レアル、OGX社投資家担当のロベルト・モンテイロ元取締役に対して40万レアル、OGXのAziz Ben Ammar元顧問に対して20万レアルの罰金を課している。

また OGX社法務担当のジョゼ・ロベルト・ファヴェルティ元取締役に20万レアル、 LLX社投資家担当のオタヴィオ・ラズカノ元取締役に20万レアルの罰金をそれぞれ課している。

2013年にOGX社は所有するツバロン・マルテロ鉱区の40%の権益をマレーシア資本のPetronas社に8億5,000万ドルで譲渡契約にサイン、しかしPetronas社によるOGX社への支払いは負債問題の解決並びに同鉱区の原油埋蔵量が確認されてから実施される予定になっていたにも関わらず、有価証券取引委員会は原油埋蔵量の確認が遅れたために、エイケ・バチスタ氏に対して110万レアルの罰金を課していた。(2015年3月19日付けエスタード紙)

 

インタビュー記事【破綻宣告】

ベージャ誌
2015年3月18日
リカルド・ハウスマン氏 インタビュー

ハーバード大学のハウスマン教授は、数年にわたってブラジルが、国際情勢と浪費の拡大、保護貿易主義といった情勢を謳歌するだけで、生産性の向上に投資しなかったと指摘した。

「輸出が堅調に推移した時期、ブラジル政府は改革を推進することなく、社会保障を拡大することに満足していた」

ブラジルは、公共支出の拡大と、改革に対する優先順位の引き下げ、潜在成長率を強化するために必要な投資を怠るなど、輸出品目の相場が高値を維持した数年間を浪費して過ごした。ベネズエラ人エコノミストでハーバード大学ケネディスクール国際開発修士課程のリカルド・ハウスマン教授は、分析の中でこのような見方を示した。公共経営学を扱う国際開発修士課程でブラジルの制度について教鞭をとる教授陣の1人でもある同教授は、輸入品の代替と国産化比率の義務付けを基礎にした政府の取り組みは、ブラジル企業の生産性向上に対する動機付けとしてほとんど貢献しかしなかったと主張。「保護貿易主義によってその国では、グローバリゼーションによって得られたメリットの活用が妨げられる」と指摘する。その上で、「民間部門は国際市場に照準を合わすべきだ。さもなければ、企業は惰性に陥る」と付け加えた。ベージャ誌がハーバード大学のオフィスにハウスマン教授を訪ね、インタビューした。

社会福祉プログラムと助成プログラムによる公共支出の拡大を通じて、ブラジルは、格差の是正と成長を模索しました。一定の成果を出すことができたのですが、ここへきて経済が低迷しています。この戦略をどのように評価されますか?

軍事独裁権の終焉に向けてブラジルは、80年代に難しい対応を迫られる政権移行期を迎え、新しい政治体制の構築に取り組んだ。80年代末に憲法が承認され、公共支出の増加につながった。これにより引き起こされた事態の1つが、インフレ率の上昇だった。後にハイパーインフレは抑制されたが、それは公共投資の縮小と増税に多くを負っていた。一連の歴史におけるプラス面は、物価の上昇が安定したことと、いくつかの改革を達成したこと、そして、ブラジルが発展したことだ。だが、公共貯蓄が存在せず、政府は恒常的に歳入を上回る歳出を計上している。多くの国で財政赤字を計上しているが、これらの国々の公共投資はその赤字額を上回る。ブラジル政府の場合は反対に、赤字が積みあがっている理由は投資拡大のためではなく、むしろ、経常支出の資金を調達するためなのだ。その結果は、不備だらけのインフラという目に見える形になって表れている。

「巨大な国内消費市場を抱えるブラジルは、常に、そうした特質を交渉のカードとして利用してきた。だが、そのような手法は、保護貿易主義政策に優遇する誤ったやり方だ」

ブラジルは数年にわたって大きな成長を達成し、最も有望視される国の1つだとも言われました。それは幻覚だったのでしょうか?

そのようなものは全て、政府が過剰に浪費する政策を導入したことで、選挙直前の2010年には終焉を迎えていた。ブラジルは7%以上も成長し、人々は、それが中国並みの成長を達成する段階の入り口だと想像し始めた。だが、そのようなものは、私が当時も指摘したように持続不可能であり、遅かれ早かれ破綻するものだ。国内にはチャンスが存在していたにもかかわらず、成長率は期待を裏切る水準だ。ブラジルには巨大な政治的資本があるものの、その資本を必要な改革に投入しなかった。この国には、とりわけ民間部門には、活力にみなぎり様々な分野で活躍する企業があるなど、広範囲に強みがあることは否定し難い。反対に公共部門は、抜本的な改革に対する推進能力を証明できなかった。2000年代に輸出が拡大していた時代、社会福祉を拡大することに満足していた。さらに政府は、岩塩層下のケースのように、政策に60年代のスタイルを採用した。ペトロブラスは引き続き、競争力のある体制を維持すべきだった。ところがその代わりに政府は、岩塩層下で独占的立場を与え、国産化比率の達成を義務付け、ガソリンに対する助成を要求した。これは、石油産業の発展にとっては、賢明さを欠く政策だ。

それでは、どのような道を進むべきだったのでしょうか?

政府は、公共貯蓄の拡大、インフラに対する投資、税制の簡略化を優先すべきだ。こうした欠陥は長年にわたって知られていたが、その対策に向けて政治的な意欲は示されずに来た。それだけでなく、ブラジルは、巨大な国内消費市場を抱えているが、常にこれを交渉のカードとして利用してきた。だが、そのような手法は、保護貿易主義政策を優遇する誤ったやり方であり、競争力のある経済を構築するという点では不健全だ。

あなたは、企業の生産性向上、あるいは利益率の改善に貢献する政府の対策というものが存在するとおっしゃっています。それは、何が違うのでしょうか?

生産性が向上すれば、社会全体が恩恵を受ける。給与が上昇し、より多くの製品が販売され、企業も利益を拡大し、政府の税収も増加する。だが、仮にも公共政策が、より利益の大きな企業だけを視野に入れているのなら、つまり生産性を主眼にしていないならば、全体に恩恵が行き渡るとは言えない。国産化比率を義務付ける政策が、まさにそれだ。市場を保護することで、消費者は製品に対してより大きな対価を支払う。特定の民間部門を振興するために減税すれば、政府の税収は減り、公共サービスによる恩恵も縮小することになる。唯一、恩恵を受けた企業だけがおいしい思いをする。公共政策が中心に据えるべきは、国際競争という環境における生産性向上に向けたインセンティブであるべきで、保護された市場における利益の確保であってはならない。

教授は、他の研究者と共同で、経済複雑性指標を作成しました。この指標の目的はどのようなところにあるのでしょうか?

我々が試みたのは、経済的認識に対するノウハウの水準を測定することだった。何が生産されているか、そして財あるいはサービスを作り出す上で何が障害になっているのかを測定した。一般的に言って、貧しい国の生産能力は、小さく、そして、比較的シンプルなものなのだ。経済大国では多くのものを作り出す能力がある上、シンプルなものから、一部の国だけが生産する能力を持っているような、より複雑なものまで作り出す能力がある。それは、ある社会の生産能力の多様性を評価する手法と言える。我々は、この評価が所得水準と潜在成長率が密接に関係していることを示しているのを発見した(データは、サイト:http://atlas.cid.harvard.eduで閲覧できる)。

この経済複雑性指標でブラジルは、どのような状況と位置づけられているのでしょうか?

ブラジルは発展の歩みを止めた。停滞している。ブラジル経済の複雑性は、例えば、メキシコを下回る。発展した地域もあるが、国としての潜在力は、極めて高い水準にある金利と貯蓄率の低さ、高い取引コストといった好ましくないマクロ経済環境のために限定的だ。もう1つの問題として、外交政策がある。ブラジルは悪趣味の冗談であるかのように、メルコスルを変貌させた。欧州連合(EU)は生産システムとダイナミックで統合された経済システムの構築に向けた扉を開いた。他方、メルコスルの目的は、常に保護貿易主義を向いてきた。例えば自動車工場は、国際市場とは縁がない。こうしてブラジルは、メキシコとの競争に勝つことがでないために、非効率な自動車をアルゼンチン向けに輸出する。ブラジルがより複雑な経済を獲得するには、様々な障害が存在する。

熟練労働者不足は障害物の1つでしょうか?

私は教育問題でブラジル人の苦情をいつも聞かされている。この分野では一定の進歩があった。国の生産性を向上させるために極めて重要な要素に対してブラジルがわずかな注意しか払ってこなかったことで、ブラジルは、国外の熟練労働者にとって魅力的だ。多くのポルトガル人とスペイン人は、自国が経済危機に見舞われ雇用機会が失われるとブラジルで働くことができる。前世紀には移民がブラジルの展開に重要な役割を果たしたことを忘れることができないが、過去数年、ブラジルはこの重要性を軽視してきた。現在のアメリカがそうであるように、ブラジルは、移住にインセンティブを与える規定を確立すべきだ。

移民は開発の促進に貢献するでしょうか?

間違いない。私の研究はいずれも、才能の移転に伴ってテクノロジーと知識が生み出されることを示唆している。才能の移転の方が、知識を構築するよりもはるかに容易だ。優れた才能を国外から呼び込めば、彼らは国内にとどまり、彼らは新たな世代の才能を涵養するのに貢献する。移住政策はブラジルで広く議論されるテーマとして、より大きな役割を与えられるべきだろう。

「民間部門は国際市場に注力すべきだ。発展を達成できた国には、韓国やイスラエルのように、真の利益というものは国際市場を征服して初めて手に入れることができるという文化が存在する」

一部の国では、中所得国の罠と呼ばれるものから脱出に成功しています。その秘訣は教育への投資ではなかったのですか?

低開発の問題を解決するための特効薬として教育を売り出すという、ある種の誇張が存在する。より重要なこととして私は、別の企業と大学、研究機関の間で知識を統合するネットワークを生み出す能力がある企業や生産チェーンの立ち上げが、より重要だと信じている。この場合、大規模にイノベーションを生み出すことが可能になる。教育の質を改善するというのは、単純にそれだけでは不十分だ。韓国では、将来重要な産業になるという確信のもと、新型チップの開発を決定したが、その際、このプロジェクトには大学と企業、政府が関わった。そしてサムスンは同国最大の輸出企業になった。70年代に韓国の技術開発水準は、ブラジルと同水準にあった。その後の年月にわたってブラジルは、国内市場を守るという戦略を続けたことで、その差が開き続けた。民間部門は、国際市場に照準を合わすべきだ。これがなければ、会社は惰性の経営となり、適切な発展を達成できないだろう。発展できた国には、韓国とイスラエルのように、真の利益というものは国際市場を征服して初めて手に入れることができるのだという文化が存在するのだ。

国の発展と貧富の格差縮小プロセスにグローバリゼーションが貢献するとあなたは主張されます。しかし、ラテンアメリカは過去20年にこの点で若干の進展を見ました。なぜでしょう?

グローバリゼーションはより複雑な経済を持つ国々の発展に貢献した。その理由は、製品の生産において、あらゆる段階で優れていることを必要としないからだ。恐らく君は、デザインとマーケティングが得意ではないとしても、もしかすると裁断と縫製の能力があるかもしれない。時間が経てば、デザインとマーケティングでも能力を開花できるだろう。だが能力を身に着けるまでの君は全ての段階に携わらなければならず、様々なことをやりながら同時に学ぶことは容易ではないだろうし、保護貿易主義の手助けがなければわずかな事業しか生き残れない。近代的な経済は生産チェーンのグローバリゼーションを可能にする。エンブラエルは本質的に、世界中で生産された部品と装置の組み立てメーカーだ。同社が製造するのは、航空機の部品のごく一部だ。もし国産化比率を義務付ける政策が適用されていれば、同社は恐らく、ただの1機の航空機すら飛ばすことができないだろう。私は、より複雑な経済を獲得し、国際的な生産チェーンに参入しようというメキシコが進める変革に注目している。ブラジルでは、グローバリゼーションによって生じた成長の恩恵を国として享受することを、保護貿易主義が妨げている。

あなたは、ベネズエラの経済政策に関して、原油の国際相場が高騰して同国にとって追い風だった時代から、様々な誤りを指摘しておいででした。出身国でもあるベネズエラに対して、どのような見通しをお持ちでしょうか?

ベネズエラは、まさに悲劇だ。歴史上最も悲惨な、経済的かつ社会的実験の1つだ。石油がこれほどのブームとなり、それも今回ほどの長期にわたって続いたことはかつてなかった。にもかかわらず、ベネズエラでは、石油の国際相場が1バレル=100ドル以上だった時期から問題が生じ始めた。原油相場がまだ同国にとって追い風だった時ですら、物価のコントロールを失い、リセッションに陥ったのだ。政府は、市民社会と個人の自由、民間イニシアティブを破壊した。不幸にも、この破壊プロセスはラテンアメリカ、とりわけブラジルの協力があった。ベネズエラに対するブラジルの支持は、米州機構(OAS)と人権に対するブラジルのコミットメントと矛盾するものだった。ベネズエラの大惨事は、南米全体、もちろんブラジルにも反動をもたらすだろう。それは地域的な問題だ。外務省は、この災厄を乗り切る上で自身の立ち位置について、再考することになる。外交政策の世話係としてマルコ・アウレリオ・ガルシア(外交政策担当大統領補佐官)に委任した影響を見直さざるを得ないだろう。
 

海外投資家は株価の安いブラジル企業の株に投資

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題の影響で関連企業の株価が大幅に下落、レアル通貨に対するドル高の為替、12.75%まで上昇している政策誘導金利などの要因で、サンパウロ証券取引所に上場しているブラジル企業の株価が下落していた。

昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は国会での2015年度の予算案の承認やネルソン・バルボーザ企画相の発言が好感をもたれて、2.94%高騰の5万285.12ポイントと1月7日以来の上昇率を記録、特にペトロブラスやヴァーレ社はそれぞれ5.0%以上上昇している。

またペトロブラスは負債軽減のための資金売却や投資予算の削減、中国政府による経済活性化政策の発表も牽引して昨日のペトロブラスの普通株は7.93%高騰、ヴァーレ社の普通株も5.58%高騰している。

海外投資家が注目しているのは、ラヴァ・ジャット作戦の影響で大手建設会社が資金調達に苦慮してリスクの少ない自社の資産を放出して資金調達を余儀なくされている案件に注目している。

ブラジルは2億人に達する非常に大きな国内マーケットを抱えており、また海外投資家による対内直接投資額が非常に大きく、新経済班による海外投資家の信頼回復のための財政再建政策が順調に推移していることもブラジル企業に対する株投資が注目されている。(2015年3月18日付けエスタード紙)

 

国会は2015年度予算案を承認

新経済政策で国内外の信用を取り戻すことを最大の課題とする第2次ジウマ政権の経済スタッフトップのジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支黒字をGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成するための増税政策や公共支出削減政策を1月に発表していた。

ジョアキン・レヴィ財務相は連邦政府が基礎的収支の黒字目標達成することによって国内外の信用を回復させて、企業の投資を活性化させて国内の経済成長率増加を図る。

連邦政府は、各省庁間の支出総額180億レアルの削減ために失業保険やサラリーボーナスの削減、年金受給者が死亡した場合の遺族への年金支払いなどの基準の見直しを余儀なくされている。

今年の連邦政府の歳入総額は2兆8,400億レアルの達成が目標となっており、予算案が承認されていない場合は、差し止め不能な支出以外の経費に関する各省庁の月間支出の上限は年間予算の12分の1と設定されているにも関わらず、連邦政府は1/18まで月間支出を制限していた。

格付け会社フィッチの南米ソブリン債格付け主任シェリー・シェティ氏は、今日からブラジリア市で新経済班と財政引き締めおよび債務を縮小軌道に乗せることに意欲があるという政策導入について意見交換を行う。(2015年3月18日付けエスタード紙)

 

2月の正規雇用は4万2,000人

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年2月の労働手帳に登録される正規雇用は、4万2,000人と前年同月の26万800人の1/6まで減少している。

今年2月はカーニバルがあった影響も多少あるが、国内経済の停滞や自動車業界の生産調整のためのレイオフや集団休暇、希望退職制度の利用など製造業部門を中心に雇用創出が大幅に減少している。

2月はサービス部門の雇用が増加したが、建設業部門の解雇は1万7,000人に達しており、2月の正規雇用は4万6,200人と前年同月の15万6,000人から大幅に減少しているとLCA Consultores社のファイビオ・ロマン氏は説明している。

今年1月の製造業部門の正規雇用は2万7,400人、2月はわずかに2,200人増加、今後短期的な正規雇用の増加は見込めないとファイビオ・ロマン氏は説明している。

今年の製造業部門の生産伸び率は昨年のマイナス3.5%からマイナス4.6%が予想されており、昨年の製造業部門の正規雇用の18万6,000人減少から今年は14万人減少が予想されている。(2015年3月18日付けヴァロール紙)  

 

中林 明治大学教授が会議所を訪問

2015年3月18日、明治大学商学部の中林真理子教授および米州開発銀行Financial&Institutionalスペシャリストの六浦吾朗氏が会議所を訪問、明治大学のサンパウロでの拠点づくりとインターンシップ実施準備を来伯目的としており、応対した平田藤義事務局長と意見交換を行った。 明治大学ではブラジルFAAP大学と協定校として提携しており、積極的に交流を図り、相互に学生ミッションの派遣などを実施。2012年から会議所でも毎年学生ミッションの受入れを行っている。

左から六浦氏、中林教授、平田事務局長(foto: CCIJB Rubens Ito)