日本商工会議所

早稲田大学のウーゴ・イブスキ調査員が2015年3月13日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田彰則調査員が応対した。

左から早稲田大学のウーゴ・イブスキ調査員/吉田彰則調査員/平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー

筑波大学医学医療系生命医科学域生理学の小金澤禎史助教授、同欧州地域並びに北アフリカ・地中海地域責任者の木島 譲次特命教授、同大学院人文社会科学研究科のウラノ・エジソン准教授、同国際室筑波大学チェニスオフィスの八幡暁彦コーディネーターが2015年3月12 日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と、昨年６月永田学長の来伯を経緯に、USPと提携調印後の事務所開設状況や主眼とする産学協同による人材育成プロジェクト、国境なき科学の留学生やインターン受け入れ、学生ビザや一般ビザのフリー化等々について幅広く意見交換を行った。

なお、９月２日開催する１２０周年経済セミナーに引き続き１０～１１月頃、日本人でノーベル賞受賞者や世界的な権威者に来伯頂き、先端技術セミナーをサンパウロで開催するにあたって筑波大の協力をお願いし前向きに検討快諾頂いた。

左から平田藤義事務局長/筑波大学国際室筑波大学チェニスオフィスの八幡暁彦コーディネーター/同大学院人文社会科学研究科のウラノ・エジソン准教授/同欧州地域並びに北アフリカ・地中海地域責任者の木島 譲次特命教授/同医学医療系生命医科学域生理学の小金澤禎史助教授

事務局便り JD-025/15

2015年3月12日

会員各位

在サンパウロ日本国総領事館より以下の安全対策情報をいただきましたのでお知らせいたします。

—–Mensagem original—–

De: 在サンパウロ総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]

Enviada em: quinta-feira, 12 de março de 2015 18:00

Para: secretaria@camaradojapao.org.br

Assunto: サンパウロ安全対策情報

在留邦人の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在サンパウロ日本国総領事館

サンパウロ安全対策情報

１　報道等によると，以下のとおり当地でデモが行われるという情報があります。常に最新の情報を収集いただくとともに，巻き込まれることのないように十分気をつけてください。

●１３日(金)午後３時頃より，中央統一労働組合（ＣＵＴ）等労働組合を中心にした現政権を支持すると見られるデモが計画されています。パウリスタ大通り９０１番ペトロブラスビル前をスタートし，ヘプブリカ広場までデモ行進の予定となっています。一部報道等によると，１万人規模となる見込みです。

●１５日(日)午後２時頃より，ルセーフ大統領罷免を求めるデモが計画されています。パウリスタ大通りサンパウロ美術館前に集合が呼びかけられており，同大通り周辺地域にも参加者が移動する可能性があります（ＳＮＳ上では，現時点で１０万人が参加表明をしていますが，どの程度の規模になるかは不透明な状態です。また，同日はサンパウロ州の他の都市でもデモが呼びかけられています）。

２　デモ・ストライキが行われた際の注意点は以下のとおりです。

（１）デモ・ストライキに関する情報収集を欠かさない。

（２）不要不急の外出を避ける。

（３）普段安全と思われる場所においても注意を怠らない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

ジウマ・ロウセフ大統領は3月中に第2次ロジスティック投資プログラムの発表を行うと予想されているが、これには5河川の水上運輸並びにポルト・アレグレ市、ヴィトリア市、フォルタレーザ市の空港などの建設が含まれている。

新しい経済成長加速プログラム（PAC）や大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクトはネルソン・バルボーザ企画相が担当、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）、商品流通サービス税（ICMS）、更なる簡素化プログラム（Bem Mais Simples）の改革も含まれている。

昨日、ネルソン・バルボーザ企画相はアントニオ・カルロス・ロドリゲス運輸相並びにカーチア・アブレウ農務相と会談、ブラジルの河川はミシシッピー河に匹敵する水上輸送能力が備わっているためにその利用について話し合った。

第2次ロジスティック投資プログラムでは中西部地域の穀物を北東部地域の港湾から輸出するために、マデイラ河並びにタパジョー河の水上貨物輸送のための河川のインフラ整備を行う必要がある。

また第2次ロジスティック投資プログラムでは、MAPITOBAと呼ばれるマラニョン州並びにピアウイ州、トカンチンス州、バイア州で生産される穀物をトカンチンス河の水深の浅い一部区間の浚渫を行って、水上輸送で輸出する計画となっている。（2015年3月12日付けエスタード紙）

ブラジルは石油派生品の国内需要をまかなうために石油派生品の輸入を余儀なくされているが、石油派生品の輸入を減少するためには国内の石油製油所建設への投資の必要性を国家原油庁（ANP）のマギダ・シャンブリアード専務は強調している。

早急に石油製油所を建設しなければ2025年には現在の2倍以上に相当する1日当たり100万バレルの石油派生品の輸入を余儀なくされるとシャンブリアード専務は警告している。

リオ石油化学コンビナート（Comperj）並びにペルナンブーコ州Abreu e Lima製油所の建設は継続されるが、今年1月にセアラー州の石油製油所Premium II並びにマラニョン州の石油製油所Premium Iの建設の中止が発表されていた。

シャンブリアード専務は、今後数年後には岩塩層下（プレソルト）の石油開発が倍増するために早急な石油精製所の建設が必要になっていると説明している。

エドアルド・ブラガ鉱山エネルギー相は第13回石油・天然ガス入札の鉱区は選定中であり、入札実施は下半期になると説明しているが、ペトロブラス石油公社は正式な決算発表を行っていないために、入札には参加できない。（2015年3月12日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）は2000年以降のGDP伸び率を新しい測定法に従って修正、2010年まではわずかな修正で収まったにも関わらず、2011年のGDP伸び率は2.7％から3.9％と大幅な上方修正をしている。

最低サラリーの計算方法は過去2年間のGDP伸び率と前年のインフレ率をもとに計算されるために、2016年の最低サラリーは大幅な修正を余儀なくされると予想されている。

単一労センター（CUT）並びにForça Sindical、労働者ユニオン（UGT）では連邦政府に対して過去3年間の最低サラリーの差額を2016年の最低サラリー調整に織り込むことを要求すると予想されている。

2000年から2001年の平均GDP伸び率は3.5％から3.7％に上方修正、2010年の伸び率は7.5％から7.6％に上方修正、2011年のGDP総額は４兆1,430億レアルから４兆3,750億レアルに上方修正されている。

LCA Consultores社では今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルは700億レアル以上でなければならないと計算している。（2015年3月s12日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）は2000年以降のGDP伸び率を新しい測定法に従って修正、2010年まではわずかな修正で収まったにも関わらず、2011年のGDP伸び率は2.7％から3.9％と大幅な上方修正をしている。

最低サラリーの計算方法は過去2年間のGDP伸び率と前年のインフレ率をもとに計算されるために、2016年の最低サラリーは大幅な修正を余儀なくされると予想されている。

単一労センター（CUT）並びにForça Sindical、労働者ユニオン（UGT）では連邦政府に対して過去3年間の最低サラリーの差額を2016年の最低サラリー調整に織り込むことを要求すると予想されている。

2000年から2001年の平均GDP伸び率は3.5％から3.7％に上方修正、2010年の伸び率は7.5％から7.6％に上方修正、2011年のGDP総額は４兆1,430億レアルから４兆3,750億レアルに上方修正されている。

LCA Consultores社では今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルは700億レアル以上でなければならないと計算している。（2015年3月12日付けエスタード紙）

国際女性の日に合わせて行った演説が全国的に中産階級の強い反発を受けるという不幸な結果につながったことから、ジウマ・ロウセフ大統領は、身の弾劾は全くもって理由がないと発言するために報道機関に駆け込み保身に務めた。これについては、深刻な状況になったという以上の現実的な脅威にまで発展しないのだから、共和国大統領はこの問題に対して懸念すべきではない。行政府の長に対して法的な官職剥奪を提案する急進的なセクターが存在するだけでなく、政治的にも国民レベルでも過半数がジウマ大統領に反対しているのは明白であるが、良識的に見て、今は弾劾について議論すべき時ではない。反大統領派は大統領選挙の「第3次投票」に持ち込もうと画策しているが、その議論は余りにもばかげており、月並みな主張で、政治に対して単細胞な思考と行動を常とする労働者党（PT）と変わりがない。

PTが考え、反応した流れはこうだ。驚いた党首脳が土曜の夜に集まり、反ジウマのデモの反響を評価し、「ブルジョアジーとアッパーミドル」階級によって展開される「政権転覆のバイアスが掛かった大合唱」が、「扇動者の希望するように大規模化せず限定的な活動にとどまった」ものだと位置付けたのだ。

要するに合法的かつ民主的な民衆の抗議行動というのは、PTにとっては、思想的に操られた団体や組合、学生による計画的な、あるいは組織的な運動に限られるということだ。それ以外の抗議行動は、その発生の来歴が明確でないために政治的に不適格という烙印が押される。つまり、PTに槍を向ける者は民衆に槍を向けているのと同じという思考回路だ。

例えばこの日曜日（8日）の演説でジウマ大統領は、PT政権下で4千万人以上のブラジル国民が中産階級に「昇格」したと自慢したのであるが、いかに彼女がこのようにお世辞を並べたとしても、PT首脳部にとって中産階級というのは民衆には含まれていないのだ。

この日曜日の抗議運動に対するPT首脳部の激しい憎悪を伴う批判は、ジウマ大統領がとった態度と矛盾する。「第3次投票」というストーリーに脱線したにもかかわらず、大統領はこの抗議行動が合法的で、民主的だと認め、「異なる意見との共存」が必要だと認めた。党首脳部のように、大統領はこの抗議行動を純然たる違法なものとしては扱わなかった。

ジウマ大統領の発言は、抗議行動について言及するためにアロイージオ・メルカダンテ官房長官が繰り返し取り上ることとなった。同官房長官によると、平和的な意思表示はすべて「民衆の権利」である。そして「第3次投票」を念頭に、同官房長官は、4回連続でPTが大統領選に勝利したという事実から依然としてPTが優位にあると主張した。だがメルカダンテは歴史に名を残すPT党員という重責から、彼らが決して学んだこともないような教訓を垂れるという誘惑にあらがえなかった。曰く、「寛容と対話、そして敬意を払うことに根差した文化を築く必要がある。意見を集約するという作業は、我が国が構造的な問題を克服するにあたって最も基本的なものである」。

寛容と対話、敬意というのは、20年以上にわたる野党時代を過ごした12の政権を通じて、PTが一度たりとも実践したことのない行動規範だ。意見の集約に至っては、さらにひどい。ルロペチズモ（ルーラ政権に始まった大衆扇動的な労働者党の政策）は、対立するものを常に抹殺すべき敵と見なしてきたし、我が国が重大な岐路に立った時に彼らが声高に異論をはさんで重要な判断に反対を唱えたことは、1988年憲法やレアル計画、財政責任法など、枚挙すればいとまがない。それが今では、自らの政府の無能さによって引き起こされた危機的状況に満身創痍となる中で、自らを道徳的権限と見なし、「意見の集約」を断行するに足る信頼性があるとうぬぼれているのは、あまりにも滑稽だ。それどころか、厚顔無恥にも、それを強く要求している。

今になって不安を訴え「意見の集約」を求めているこの人たちが、ブラジル民主社会党（PSDB）の政権下で、政治的に成功を収めた公社の民営化に反対して「FHCは退陣せよ」というスローガンを掲げそれを要求したのと同じ人間だとは、信じがたいものがある。また、当時、だからと言って今回のように、「第3次投票」を実現しようと理由なく訴えているという政権からの非難もなかった。なぜならそれは、テクニカルな面から不可能だったからだ。フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ（FHC）の対立候補になったルーラは、2度の選挙でいずれも、1次投票で早々に敗北したのである。

異議を唱える勇気を持った人々に全力で反発する前に、大統領とPTのエリートたちは現実を直視し、5か月足らず前に実施された第2次投票でブラジル国民のほぼ半数からノーを突きつけられていたことを、深く考える必要がある。その日以降、現政権にノーを突きつける人は増え続けているのだ。（2015年3月11日付けエスタード紙）
 

帰国するAGCガラスブラジル株式会社のシニアセールスアドバイザーの高田知純オフィサーならびに後任のシニアセールスアドバイザーの板谷篤弘オフィサーが2015年3月11日に商工会議所を訪問、帰国する高田知純オフィサーは応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の板谷篤弘オフィサーは着任挨拶を行った。

左からAGCガラスブラジル株式会社の後任のシニアセールスアドバイザーの板谷篤弘オフィサー/帰国するシニアセールスアドバイザーの高田知純オフィサー/平田藤義事務局長