2015年3月18日、特定非営利団体アイセック・ジャパン早稲田大学委員会 古川航大 送り出し事業担当が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長、近藤千里秘書に事業の説明などを行った。アイセックは次世代の国際社会を牽引する人材の輩出を理念に、1948年に設立、日本においては創立52年の歴史がある。世界124ヶ国および地域に支部を持ち、世界で年間13000件のインターンシップを実現している。
今回の来伯では受入れ先日系企業へのコンタクトを目的としており、インターン受入れを通しての企業へのメリットや団体の組織体制、インターン募集から受け入れまでの流れなどについて詳しく説明を行った。特に海外へインターンを送り出すにあたって安全管理にどのように取り組んでいるかなど詳細の説明があった。今後南米市場にも大きく力を入れていく方針で学生と日系企業との仲介、調整などを積極的に行っていく予定。
左から平田藤義事務局長/近藤千里秘書/特定非営利団体アイセック・ジャパン早稲田大学委員会 古川航大送り出し事業担当
ジェトロサンパウロ事務所（石田 靖博所長）並びに商工会議所（村田俊典会頭）共催のパラー州ビジネス投資セミナーは、2015年3月17日午後2時から5時まで70人以上が参加して開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の石田 靖博所長は、パラー州ベレン市のアルブラス社は日本になじみがあり、ブンゲ社は港湾ハブを建設中で伸びしろの大きい北部地域に注目、このセミナーはパラー州の魅力が解るセミナーとなるために今後のミッションの参考になると挨拶、江上知剛副会頭は、ジャテネ知事はすでに3回訪日、また基礎教育に力を入れている。パラー州には日系人が3万人おり、北半球に近く今後の輸出基地として注目されていると説明した。
シモン・ジャテネ州知事は1970年代に日本とブラジルの大型経済協力プロジェクト、いわゆる“ナショナル・プロジェクト”としてブラジル北部パラー州ベレン市郊外バルカレーナで、アマゾン地域に豊富にあるボーキサイトおよびアマゾン水系の水力発電を利用して、アルミナ精製とアルミニウム製錬の一貫工場を建設・操業するアマゾンアルミ・プロジェクトがあり、パラー州は日本からの投資再開に大いに期待していると述べた。
パラー州政府は環境を破壊しない持続的成長が可能なプロジェクトに対する投資促進を行っており、特に電力エネルギー、鉄鉱石やアルミなどの鉱物資源を原料としたより付加価値の高い製品の開発、マット・グロッソ州など中西部地域の穀物を北米やヨーロッパに地理的に近い北部港湾からの輸出を促進するために港湾インフラ整備、タパジョー河並びにシングー河、アラグアイア河、アマゾン河などの水上輸送インフラ整備、鉄道や舗装道路建設の拡大への投資を促進する。
またトロピカルフルーツのアサイやクプアスー、カカオ、デンデ油、パーム油など栄養豊富で健康志向向け食糧の生産などにも大いに可能性があり、植林や漁業、農畜産、観光資源としてベレンの歴史建造物や特殊な食べ物、マラジョー島、サンタレンのボーイブンバ祭りなどパラー州にはインフラ投資以外にも多種多様にある観光資源などを紹介した。
日本アマゾンアルミニウム株式会社のナカトミ社長は、パラー州のアマゾンアルミ・プロジェクトの活動と歴史と題して、2011年にア マゾンアルミ・プロジェクトの発足以来30余年にわたってパートナーであった資源大手の ヴァーレ社が、ノルウェーのアルミ専業メーカーであるNORSK HYDROにその保有するアルミ関連資産のほとんどを譲渡し、事業の経営から撤退、プロジェクトはHYDROとのパートナーシップのもとで新たなスタートを切った。
パラー州内のトロンベタスおよびパラゴミナスで採掘したボ—キサイトをアルノルテで精製して隣接するアルブラスでそのアルミナを製錬してアルミ地金を製造、現在の生産能力はアルノルテが626 万トン/年と世界最大、アルブラスが45万トン/年で南米最大級の規模を擁し、生産されたアルミ地金については日本が出資比率に応じて49％ に相当する約22万トン/年を引き取るが、これは日本の地金輸入量の約10％に相当、約5000人の直接雇用/間接雇用を創出してパラー州に大いに貢献していると説明した。
パラー州政府の参加者はSimão Jatene州知事、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局のAdnan Demachki局長、パラー州観光局のAdenauer Goes局長、パラー州農畜産・漁業開発局のHildegardo Nunes局長、パラー州緑化都市プログラムのJustiniano Neto特別局長、パラー州通信局のDaniel Nardin局長、パラー州経済開発公社のJosé Severino Filho総裁、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局のLucélia Guedes取締役、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局投資開発部のMarilia Amorim部長、パラ州工業連盟のマルセル・ソウザ取締役、アマゾニア銀行サンパウロ支店のHercilio Luiz Soares Neto支店長、
講演中のシモン・ジャテネ州知事
Rubens Ito / CCIJB
3月15日までの新車販売は前年同期比19.3％減少の53万7,000台まで減少、3月の15日間の新車販売は、前年同期比では7.5％減少の9万7,300台にとどまっている。
3月の1日当たりの新車販売は国内経済の停滞や一般消費者の景況感悪化、金利の上昇などの要因で前年同期比27％減少しているとGO Associadosのファービオ・シルヴェイラ氏は説明している。
今年の新車販売は前年比9.2％減少の318万台、新車生産は6.0％減少の296万台にそれぞれとどまるとGO Associadosのファービオ・シルヴェイラ氏は予想している。
今年2か月間の自動車業界の従業員解雇は1846人に達しており、今後もレイオフや希望退職制度による雇用の減少、集団休暇制度を利用した生産調整などが継続すると予想されている。
ワーゲン社のサンパウロ州タウバテ工場では今日から250人の従業員に対して5か月間のレイオフを適用、今月30日から生産ラインの従業員全員に20日間の集団休暇制度を適用して生産調整を実施する。（2015年3月17日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、1月のIBC-Br指数は前月比マイナス0.11％と2012年1月のマイナス1.34％以降では最低の伸び率を記録している。
2014年1月のIBC-Br指数は前月比1.11％増加、2013年1月のIBC-Br指数は前月比0.63％増加、2014年のIBC-Br指数は前年比マイナス0.13％が予想されている。
過去12か月間のIBC-Br指数は、マイナス0.4％と2009年12月の過去12か月間のIBC-Br指数のマイナス1.25％に次ぐ低い伸び率を記録しているとローゼンベルグ・コンスルトーレス社のエコノミストは説明している。
1月のIBC-Br指数が前月比マイナス0.11％を記録した要因として、製造業部門の生産減少並びに小売部門の売り上げ停滞、高金利、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で発覚している汚職問題による投資や生産の減少、水不足や電力エネルギー問題などで企業経営者の景況感や投資環境が悪化しており、今年のGDP伸び率はマイナス1.5％が予想されている。
コンスルトリア・テンデンシア社エコノミストのラファエル・バシオッティ氏は、2月のIBC-Br指数は製造業部門並びに小売部門の落ち込み予想で1月よりも悪化すると予想している。（2015年3月17日付けエスタード紙）
昨年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.60から今ではR$3.24と25％以上上昇、またサンパウロ平均株価（Ibovespa）も大幅に減少しているために海外のプライベート・エクイティファンドにとってブラジル企業買収のチャンスとなっている。
連邦警察のラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題の影響で大手ゼネコンは資金調達で苦慮しており、またペトロブラスも137億ドルの投資削減を余儀なくされて同社の株価や汚職関連疑惑のあるゼネコンの株価も大幅に下げている。
2月の投資ファドのTarpon社は教育事業Abril 社を傘下に置くために13億レアルを投資、今年はすでに125件のM&Aで85億ドルの投資が行われており、今年は昨年並みの562億ドルのM&A関連投資が予想されている。
今年はサンパウロ証券取引所に上場している企業は買収防衛のために上場廃止をする企業が増加すると予想されており、英国資本BAT 社はSouza Cruz株100億レアルの買戻しを行っている。
昨年は通信事業のOi社による TIM社 の買収、Claro 社によるVivo社の買収がうわさになっていたが、今年は紙・パルプセクターや鉱業セクター、電話セクターでの買収や再編が予想されている。（2015年3月17日付けヴァロール紙）
自動ドアの駆動部を製造販売している千蔵工業株式会社事業開発部の藤野雄二部長が2015年3月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/千蔵工業株式会社事業開発部の藤野雄二部長
ＣＩＲ‐038／2015
2015年3月16日
各位
ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当委員会では3月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。
なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-190315 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
敬具
– 記 –
日時： ２０１５年３月１９日（木）１６時 ～ １８時
場所： ブラジル日本商工会議所大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）
議題:
A apresentação abordará as recentes medidas adotadas pelo Governo Federal no âmbito do Ajuste Fiscal anunciado, bem como outras medidas que deverão ser implementadas ao longo do ano. Entre outros temas, tratará do aumento da tributação dos combustíveis, alterações no PIS/COFINS importação e novas hipóteses de equiparação a industrial para efeitos de incidência do IPI.
講師:
DIEGO CALDAS R. DE SIMONE
. Advogado de Pinheiro Neto Advogados .
Assuntos a serem abordados no tema: Medidas que precisam ser tomadas pelas empresas para cumprimento da legislação envolvendo resíduos sólidos, por exemplo, elaboração de Plano de Gerenciamento, estruturação e implementação de sistema de logística reversa. Traremos informações sobre os acordos setoriais já assinados e outros em fase de discussão pelos setores envolvidos.
講師:
LINA PIMENTEL e FERNANDA VIANNA STEFANELO
. Sócia e Coordenadora da Prática Ambiental de Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados .
Pesquisa recente identificou que duas das maiores preocupações do empresariado para 2015 são, respectivamente, as áreas de compliance e a necessidade de adequação à legislação tributária. O objetivo da apresentação é, portanto, traçar um panorama geral destas matérias, focando em atualidades e obriga講師:
EDUARDO NASCIMENTO e ANTONIO CARLOS MORAD
. Advogado e Sócio de Morad Advocacia Empresarial .
. A crise institucional que vem afetando a governabilidade do país, cumulada com a histórica fragilidade e politização dos critérios de escolha dos integrantes dos Tribunais Superiores desestimula a utilização das instâncias do Poder Judiciário para encaminhar a discussão de temas tributários mais densos e relevantes e encoraja a migração para a via administrativa, que vem sendo cada vez mais utilizada pelos contribuintes para ventilar tais discussões fiscais. Quais são as perspectivas e cenários para o ambiente de questionamento de temas fiscais para os próximos 4 anos?
Expositor:
PAULO SIGAUD
. Sócio do Departamento Tributário de Mattos Muriel Kestener Advogados .
各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。
参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-190315 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。
ブラジル日本商工会議所
元聖州議の下本八郎氏（会議所会員）の名誉市民章授賞式は2015年3月16日に聖市議会で行われ、下本八郎氏への名誉市民章は野 村アウレリオ市議の推薦によるもので、授賞式には飯星ワルテル連邦下議、ウィリアム・ウー下議、在聖総領事館の佐野浩明首席領事、ブラジル日本文化福祉協 会の木多喜八郎会長、サンパウロ日伯援護協会の菊地義治会長、ブラジル日本都道府県人会連合会の本橋幹久会長ほか日系諸団体の代表をはじめ、同氏長男の 下本マルシオ雅生キング会計事務所副社長と家族ら約３００人が出席し、受章を祝った。なお、受賞式には日伯社会保障協定に尽力したアルナルド（Arnaldo）下議も駆けつけ、平田事務局長は同下議に丁寧に感謝を述べた。
（参考記事）4月の懇親昼食会はアルナルド・ファリア・デ・サ下議が「日伯社会保障協定」について講演 2011/04/08
アルナルド下議の講演「日伯社会保障協定」の講演前に大震災の被災者に対して１分間の 黙祷を要請、その後でこの社会協定は２０１０年７月２９日に東京で調印、現在は国会の承認待ちとなっており、社会保険料の二重負担の解消、25万人とされ る在日ブラジル人は帰伯後、日本の国民年金支払い期間が伯国の年金に通算され、ＩＮＳＳを支払っている在伯邦人も帰国すれば同様の措置、また在伯日本人は 日本での勤務期間がブラジルの年金期間に加算、アルナルド下議は承認に向けてパラナ州選出の高山下議や西森下議と協力しており、年内には確実に国会で承認 されると強調した。http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8568
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(Foto: André Bueno / CMSP)
北東地域奥地の鉄鉱石や石油、穀物をセアラー州やペルナンブーコ州の港湾から輸出するために建設中のトランスノルデスティーナ鉄道の完成は2017年にずれ込むと予想されている。
2010年から始まったトランスノルデスティーナ鉄道の建設はトランスノルデスティーナ・ロジスティック社（TLSA）が請け負っているが、ペルナンブーコ州サルゲイロ市とペルナンブーコ州トリニダーデ市間の163キロメートルの鉄道工事完了は今年1月末となっていたにも関わらず、未だに完成していない。
TLSA社はトランスノルデスティーナ鉄道の45％に相当する鉄道建設は完成、すでに1,750キロメートルの鉄道建設のうち520キロメートルは完成していると説明しており、このプロジェクトはピアウイ州エリゼウ・マルチンスとペルナンブーコ州スアペ港とセアラー州ペセン港を結ぶ鉄道建設となっている。
TLSA社はオデブレヒト社と2013年に契約を解除しており、今ではVia Magna社並びに Civilport 社、Marquise社、 Sumont社、 Ancar社、 Demas社の中規模建設会社が工事を請け負っている。（2015年3月16日付けヴァロール紙）
レアル通貨に対するドルの為替は2月以降ではすでに20.85％上昇しているために、海外で資金調達しているブラジルの大企業にとっては負債増加につながって収益性を圧迫している。
昨年の第4四半期のブラジル上場企業の海外資金の負債総額は1,900億ドル、そのうち12大企業の負債総額は86％に相当する1,620億ドルに達しており、ヴァーレ社並びにブラスケン社、フィブリア社、BRF社、スザノ社の決算が悪化している。
最も外資の負債を抱えているのはペトロブラス石油公社の914億ドルでブラジル企業の外資による負債総額の48.8％を占めており、2位はヴァーレ社の212億ドルで負債総額の11.3％を占めている。
Oi社は132億ドルで負債総額の7.0％、JBS社 は78億ドルで4.1％、ゲルダウ社は58億ドルで3.1％、ブラスケン社は53億ドルで2.8％、CSN 社は51億ドルで2.7％、Eletrobras社は46億ドルで2.4％、 BRF 社は29億ドルで1.5％、Suzano Papel e Celulose社は28億ドルで1.5％、 Fibria Celulose社は25億ドルで1.3％となっている。（2015年3月16日付けヴァロール紙）
 
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