サンパウロ市サント・アマーロ区の非政府組織（NGO）のジョアン・ラマーリョ協会の藤井敏晴顧問並びにSergio Shuindt顧問が2015年3月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にジョアン・ラマーリョ協会の主な活動について説明した。
長年に亘って商工会議所の監事として活躍した藤井顧問は、サント・アマーロ区の貧困コミュニティの青少年を対象とした同協会の青少年オーケストラを通した音楽教育に6年間貢献しており、昨年11月に税制恩典のあるルアネー法適用の承認を受け、また今年3月には文化アクションプログラム（Proac）の適用が予定されている。今年7月の懇親昼食会で青少年オーケストラの発表とともに同協会のプロジェクトを紹介する。
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左から非政府組織（NGO）のジョアン・ラマーリョ協会の藤井敏晴顧問/Sergio Shuindt顧問/平田藤義事務局長
帰国するブラジル三井化学の岡部雅行社長と後任の田中慶太郎社長が2015年3月4日に商工会議所を訪問、岡部雅行社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の田中慶太郎社長は着任挨拶を行った。
左からブラジル三井化学の田中慶太郎社長/帰国する岡部雅行社長/平田藤義事務局長
入会申込書を持参したタカラベルモント社の粟嶋裕取締役が2015年3月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/タカラベルモント社の粟嶋裕取締役
在サンパウロ日本国総領事館の山口 晃義 専門調査員が2015年3月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に2年間の契約を終了して帰国することを報告した。
左から平田藤義事務局長/在サンパウロ日本国総領事館の山口 晃義 専門調査員
CIR－035/15
2015年3月4日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
日伯法律委員会 委員長 村上廣高
Mattos Filho法律事務所／森・濱田松本法律事務所
ブラジル・ビジネスロー研究会のご案内
ブラジルPPP／コンセッション制度の概要と最新情報について
～日本におけるPFI制度との比較の視点を交えつつ～
ブラジル法上海外のグループ会社が連帯債務を負う場合の諸類型に関する考察
～日本におけるグループ内部統制の厳格化も踏まえて～
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、昨年3月にブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理～ブラジル新腐敗防止法制～についての研究会を実施致しましたが、引き続きまして日伯法律委員会、ブラジル日本商工会議所会員企業であるMattos Filho Advogados法律事務所、日本の森・濱田松本法律事務所との共催によりブラジルPPP／コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会を以下の要領で開催いたします。
日 時：2015年3月24日（火）
15：00 受付開始
15：30～18：00 研究会（質疑応答を含む）
18：00～ 懇親会
会 場：
Mattos Filho Advogados
Al. Joaquim Eugênio de Lima, 447 – São Paulo SP
（地図：http://www.mattosfilho.com.br/pages/onde-estamos.aspx）
※研究会後に、同会場内のレストランにおいて懇親会を開催することを予定しておりますので、是非合わせてご参加いただければ幸いです。
テーマ：
1) ブラジルPPP／コンセッション制度の概要と最新情報について
～日本におけるPFI制度との比較の視点を交えつつ～
2) ブラジル法上海外のグループ会社が連帯債務を負う場合の諸類型に関する考察
～日本におけるグループ内部統制の厳格化も踏まえて～
お申込み： 3月17日（火）までに右記申込サイトから（http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/4o-seminario-business-law ）お申込みください。
内 容：
ブラジルでは、2004年12月30日連邦法第11,079号の施行以来、大規模なインフラストラクチャーのプロジェクトにPublic Private Partnership（「PPP」）制度が積極的に活用されており、現在も、多くの大規模プロジェクトがフィージビリティ・スタディや入札に付されています。ブラジルに進出されている日本企業におかれては、ブラジル特有の制度の分かりにくさに戸惑いを覚える場合もあるのではないかと存じます。
そこで、本研究会においては、ブラジルにおけるPPP／コンセッション制度の骨子について、日本のPFI制度との比較の視点も交えながら、わかりやすく解説を行うとともに、インフラストラクチャー投資に関する近時の法令改正や最近の投資案件の手法等の最新情報をご紹介します。
また、ブラジル法では、労働・贈賄・環境その他の関連規制に基づき、ブラジル子会社の債務に起因してグループ会社や株主等が連帯債務を負うケースが存在します。日本においては、本年5月の会社法改正等も控え、海外子会社を含むグループ全体の内部統制の重要性が高まってきており、ブラジル子会社に起因するリスクの適切な管理等も重要になってくるものと思われます。
そこで、本研究会においては、上記のような局面において、どの範囲にどのような債務が及ぶのかを横断的に整理し、日本におけるグループ内部統制の現状を踏まえつつ、グループ全体に及び得る責任の範囲とその実際上のリスク等について検討いたします。
これらのうち、ブラジルにおけるPPP／コンセッション制度の骨子（日本法との比較の観点等を含む）については、岸寛樹弁護士が、ブラジル法上海外のグループ会社が連帯債務を負う場合の諸類型に関する考察のうち、日本におけるグループ会社（親会社を含む）に与える影響等については、梅津英明弁護士がそれぞれ日本語にて解説をおこないます。
また、Mattos Filhoからは、Bruno Wernack弁護士らが、インフラストラクチャー投資に関する近時の法令改正、最近の投資案件の手法、実際に入札等にかけられている案件の概要等、及びブラジル法上海外のグループ会社が連帯債務を負う場合の諸類型について、英語で解説します。
言語：日本語、一部英語 （同時通訳はございません）
参加費：無料
お申込み： 3月17日（火）までに右記申込サイトから（http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/4o-seminario-business-law ）お申込みください。
※企業名、氏名、E-MAILを入力する簡単なサイトシステムです。後ほど申込確認の自動メールが配信されます。
定員：会場の都合にて収容人数（80名）に達し次第、受付を終了致します（先着申込順、出来るだけ1社1名とさせて頂ければ幸いです）。
敬具
【講師経歴】
梅津英明（うめつ ひであき）
パートナー弁護士
東京大学法学部、米国シカゴ大学ロースクール（LL.M）卒業。2006年から1年間、経済産業省経済産業政策局組織課に出向（課長補佐）（会社法、M&A等担当）し、また2009年から1年間、米国Davis Polk & Wardwell法律事務所で執務。2011年より、成蹊大学法学部講師。ニューヨーク州弁護士登録（2010年）。国際法曹協会（IBA）や環太平洋法律家協会（IPBA）においても、スピーカーを始め、活発な活動を行っている。
会社法・証券法等を専門とし、特に日本企業による海外進出やクロスボーダーの企業買収・組織再編（M&A）に強みを有する。中でも、ブラジル・メキシコ等の中南米各国、ベトナム・インドネシア・ミャンマー・タイ等のアジア各国、トルコ等のその他新興国における案件に多くの経験を有する。
主な著書・論文に、 「ブラジル・メキシコへの進出と法的留意点」（企業会計・2013）、「新興国投資における投資協定の活用」（国際商事法務・2013）、 『アジア新興国のM&A法制』（編者兼執筆者・商事法務・2013）、 「クロスボーダーM&Aの法制と実務上の諸論点」（一橋ビジネスレビュー2013年SPR）等多数。その他ブラジル・メキシコを含むクロスボーダーM&A・新興国進出法務に関する講演多数。
岸寛樹（きし ひろき）
アソシエイト 弁護士
東京大学法学部、中央大学法科大学院、米国コーネル大学ロースクール（LL.M.）卒業、ニューヨーク州司法試験合格。ストラクチャード・ファイナンス／REIT／金融商品取引法等を専門とする。2012年6月から1年間、みずほ証券株式会社IBプロダクツグループに出向し、クロス・ボーダー案件を含むストラクチャード・ファイナンス案件等を幅広く担当。2014年10月からは、ブラジルのMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga法律事務所（サンパウロオフィス）にて執務している。
ブラジル国内の旱魃による降雨量の減少、大型水力発電所プロジェクトの遅れなどで電力エネルギー発電に問題を抱えており、また電力料金の大幅な値上げなどの要因から電力発電分野でのビジネスチャンスが到来している。
セメント並びに金属、鉱業などを中心に事業を展開しているヴォトランチングループは、第三者向けの電力エネルギー販売のために風力発電所や小型水力発電所（PCHs）の建設に大型投資を予定している。
昨年のヴォトランチングループの純益は17億レアル、そのうち電力エネルギー部門の純益は２億３,８００万レアルを占め、昨年４月に行われた電力エネルギー入札で落札した電力を第３者に売り渡した利益が貢献している。
ヴォトランチン・エネルジア社は電力エネルギーの取扱ランキングでは７位を占めており、電力エネルギー関連のコンサルタント企業Tempo Presente社のリカルド・リマ氏は、電力エネルギー危機で風力発電所や小型水力発電所、太陽光発電事業にとってはビジネスチャンス到来と説明している。
昨年のヴォトランチングループは２４億レアルを投資、今年も昨年並みの投資を予定しており、昨年の投資の２５%は新規事業への投資で特に北東部地域並びに中西部地域に販売するセメント事業拡張への投資が大半を占めた。
昨年のヴォトランチングループの負債総額は前年比１．８%減少の１６５億レアル、売上は７．０%増加の２８１億レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、７１億レアルと前年の５４億レアルから大幅に増加している。（２０１５年３月４日付けエスタード紙）
昨年の建設業部門のGDP伸び率はサッカーのワールドカップや一般消費者の景況感の悪化などの要因で５．０%マイナスを記録して１９９２年のGDP伸び率マイナス５．８%に次ぐ低い伸び率を記録している。
連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職疑惑による大手ゼネコンの投資継続が困難になると予想されており、今年の建設業界は昨年並みのGDP伸び率にとどまると予想されている。
ゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済協会（Ibre-FGV）建設プロジェクト部門のアナ・マリア・カステロ コーディネーターは昨年の建設業部門の建材消費量は５．７%減少、GDP伸び率はマイナス５．２%と予想している。
サンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon）の発表によると、昨年上半期はワールドカップ関連の建設で雇用は好調に推移していたにも関わらず、昨年１月から１０月の建設業部門の雇用は2.7%減少となっている。
ブラジル建設業会議所（Cbic）では、昨年の建設業部門の売上は住宅販売低下が牽引して前年比28%減少、特にワールドカップ開催中に昨年6月と7月の販売低下が顕著であった。
今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス1.2%が予想されており、またラヴァ・ジャット作戦による影響で建設業部門のGDP伸び率はマイナス9.4%とエコノミストのマリアナ・オリヴェイラ氏は予想している。
サンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon）では今年の建設業部門の雇用は前年比マイナス2.0%、建設業部門向け建材生産はマイナス1.5%を予想している。（2015年3月4日付けヴァロール紙）
連邦政府は国内経済の停滞に伴って国庫庁の歳入が減少しており、また財政プライマリー収支の黒字目標の達成のために一連の増税政策をすでに発表、また富裕層に対して遺産相続税や贈与税を徴収するための憲法改正を検討している。
州によっては贈与税として２．０%～４．０%を徴収しているが、遺産相続や贈与された資産には所得税がかからないために社会格差の改善を進めるが、富裕層からの抵抗は大きいにも関わらず、連邦政府は遺産相続税や贈与税の徴収に着手する可能性がある。
与党の労働党（PT）は富裕層に対する色々な課税を掲げて政権を取ったにも関わらず、今まで遺産相続税や贈与税には着手していなかったが、ジョアキン・レヴィ財務相の一連の増税政策の発表などを契機に、労働党のルイ・ファルカン党首は大型財産に対する課税の必要性を訴えている。
また社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の課税率９．２５%の税率の引き上げを検討、また２０１６年からPIS/ Cofinsの統一が予定されているが、サービスセクターの税率３．６５%の見直しには抵抗が大きい。
工業保税倉庫特別情報化制御システム（Recof）並びにブルーラインと呼ばれるエクスプレス通関制度改定の通関手続きの簡素化や迅速化の改善で国庫庁は公聴会を開いている。（２０１５年３月４日付けエスタード紙）
AGENCIA PARANA DE DESENVOLVIMENTO投資促進課のAndrezza Hautsch Oikawa部長が2015年3月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/AGENCIA PARANA DE DESENVOLVIMENTO投資促進課のAndrezza Hautsch Oikawa部長
業界危機
ブラジルの国内自動車製造台数は、2014年、主だった自動車生産国10か国の中で最悪となる前年比15.3％減を記録した。2015年には国内販売台数が10％下落する見込みで、実際にこの予想通りに推移するとブラジルは、ドイツに追い抜かれて世界第4位の自動車市場というタイトルを返上することになる。
ブラジルは2014年に自動車生産台数でメキシコを下回りラテンアメリカ最大の自動車生産国でなくなっただけでなく、2015年には、自動車市場の規模でも世界第4位から陥落する見通しだ。データはいずれも、ジュネーブモーターショーで国際自動車工業連合会（OICA）が発表したもので、自動車業界の危機的状況はとりわけブラジルで厳しいものとなっており、同連合会は2015年の状況について、主要国の中でもブラジル市場の落ち込みが最も激しいものになると予想している。
OICAは、2014年にブラジル国内の製造台数が、主要10か国の中で最悪となる15.3％もの落ち込みを記録したと指摘した。この結果、ブラジルの自動車製造台数は年間310万台に止まり、国別ランキングでも第7位から8位に転落した。他方、メキシコは前年比10％増となる330万台に製造台数を拡大、ブラジルを追い抜くとともに、ラテンアメリカ最大の自動車生産国になった。
ブラジルが数字で示す一連の動向は、先進国及び新興国の流れに逆行している。OICAによると、世界的に見ると自動車業界は、2014年に3％成長しており、2015年にも、製造台数だけでなく販売台数でも3％の成長を見込んでいる。
2014年の場合、全世界では、過去最高の895万台の自動車が製造された。OICAの予測によると、2015年の世界の自動車製造台数は9,100万台に達する見通しで、2020年には1億台達成を目標に掲げている。OICAのイヴェス・ファン・デル・ストラテン事務局長は、このデータに絶対の自信を見せ、「経済危機は終わった」と話す。2007年から2009年にかけて、世界の自動車製造台数は、7,300万台から6,100万台へ落ち込んだ。
販売台数
だがブラジルでは、製造台数だけでなく販売台数でも苦戦している。国内販売台数は、2014年、前年比7％減の340万台に落ち込んだ。依然としてブラジルは世界第4位の自動車市場であるが、この地位は、販売台数を伸ばして330万台に成長したドイツに脅かされている。3月第1週に発表された業界団体の予想通りに推移するなら、2015年にブラジルは、世界第4位から転落する可能性がある。自動車ディーラー連盟（Fenabrave）が発表した見通しによると、国内販売台数は2015年に前年比10％縮小する。同連盟が2015年の年明け時点に発表した予想は、前年比わずか0.5％減というものだった。
ファン・デル・ストラテン事務局長によると、ブラジル国内市場の不振は、主に、与信供与の縮小と国際貿易に対する障壁、さらに、サッカー・ワールドカップに伴い発生した休日の増加が足を引っ張るといった事情が影響した。「ブラジルのデータは、2014年が過去5年で最悪の製造台数にとどまったことを示している」と、同事務局長は言う。
今回の急ブレーキでブラジル市場は、ラテンアメリカが過去10年で築いてきた成長を一挙に砕いたことになる。2014年にラテンアメリカでは、販売台数が11％減、製造台数では17％減を記録した。その上でOICAは、アルゼンチンでは販売台数が36％減、製造台数も22％減と、まさに「壊滅的状況」だったと指摘。ファン・デル・ストラテン事務局長は、「2014年は、この地域にとって厳しいものだった」と言い切った。
ブラジル市場に関して言えば、販売台数は2005年の170万台から2012年の380万台へ拡大した。製造台数においてもブラジルは、2005年の250万台から2013年には370万台に引き上げた。
自動車業界の世界平均は、2005年から2014年にかけて34％の成長であり、ブラジル市場の成長はこれを上回るものだった。だがOICAは、「ブラジルにとってより持続的な成長率」を期待すると警告する。
中国
ブラジル市場が縮小に足を踏み入れたとするなら、自動車メーカーのデータでは、中国市場は逆方向を向いていることを示している。現在、全世界で生産される車の4台に1台が中国国内で製造されている。2005年時点でこの比率は、わずか9％だった。
このように中国は、世界最大の自動車製造国として、ヨーロッパとアメリカ、日本を上回っている。北米全体でも、現在は世界の総製造台数の19％なのだ。ヨーロッパでも過去10年で28％から19％に縮小した。
販売台数でも、同じ方向へと流れている。2005年の場合、世界で販売された自動車の9％が中国市場だった。だが現在、この比率は27％に達しており、北米の23％やヨーロッパの17％を上回る。
このように中国の販売実績は、自動車業界の世界地図を塗り替えた。過去10年でアジアは、製造台数で81％、販売台数では110％も増加した。現在、中国は世界の自動車市場の50％を占めている。（2015年3月4日付けエスタード紙）
 
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