日本商工会議所

サンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）の調査によると、ブラジル全国の450エタノール生産工場のうち80工場では世界金融危機後の負債増加の影響並びにエタノール生産の収益率の悪化に伴ってエタノールの生産中止を余儀なくされている。

社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）並びにガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開以外にも昨年から連邦政府に要請しているガソリンに対するエタノール混合率25%から27.5%の引上げ予想にも関わらず、大豆や落花生の生産の収益率がエタノールを大幅に上回っているために、転作するエタノール生産者が増加してきている。

オデブレヒト・アグロインヅストリアル社は、南マット・グロッソ州並びにマット・グロッソ州、ゴイアス州で45万ヘクタールの土地でサトウキビ栽培を行っているが、1年前から2万ヘクタールでサトウキビ栽培から大豆生産に転作している。

同社の負債総額は110億レアルと2014/2015年のサトウキビ栽培による売上予想27億レアルの4倍の負債を抱えており、収益率の高い他の作物栽培を試験的に試みている。

BP Biocombustiveis社ではミナス州内の26農場と3エタノール工場を擁しているが、すでにカンポ・ヴェルデ工場の農業機械類を売却、2011年から2014年までにエタノール関連事業に20億レアルを投資していた。

ゴイアス州リオ・ヴェルデで生産される大豆の収益率は38.56%、1ヘクタール当たりの生産コストは1,961.13レアルであるが、サトウキビの収益率は僅かに6.47%にとどまっている。

南マット・グロッソ州ドウラードスの大豆生産の収益率は32.08%に対してサトウキビに収益率は僅かに6.67%しかないために、多くのサトウキビ生産者は転作を余儀なくされている。

中西部地域並びに南部地域のエタノール生産者の負債総額は770億レアルに達しているが、2014/2015年のサトウキビ栽培による売上は700億レアルが予想されている。

ブラジル国内のサトウキビ栽培面積は900万ヘクタールで6億5,000万トンのサトウキビを生産、10年前のサトウキビ栽培面積は580万ヘクタール、ブラジル国内の大豆栽培面積は3,160万ヘクタールで10年前の2,274万9,000ヘクタールから大幅に増加している。（2015年3月2日付けエスタード紙）

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦に絡んでいるゼネコン大手へのBNDES銀行のクレジット総額は311億レアルに達しており、特に2011年に設立されてプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造するSete Brasil向けへのクレジット総額は88億レアルとなっている。

サンパウロ地下鉄6号線プロジェクトはサンパウロ州政府並びにオデブレヒト・トランスポルテ社並びにケイロース・ガルボン社、UTC Eco Realtyファンドが官民合同プロジェク（PPPs）形式で建設しており、BNDES銀行は60億レアルのクレジットを提供している。

ガレオン空港の建設はオデブレヒト・トランスポルト社並びに上海インターナショナル空港、インフラエロが資本参加しており、BNDES銀行は35億レアルのクレジットを提供している。

ミナス州とブラジリア市間の国道40号線はInvespar社が落札、BNDES銀行は32億1,900万レアルのクレジットを提供、ゴイアス州とトカンチンス州間の国道153号線はガルボングループが落札、BNDES銀行は26億6,000万レアルのクレジットを提供している。

オデブレヒト・トランスポルト社はマット・グロッソ州内の国道163号線の道路建設を落札、BNDES銀行は25億4,000万レアルのクレジットを提供、CCR社は南マット・グロッソ州内の国道163号線の道路建設を落札、BNDES銀行は21億5,500万レアルのクレジットを提供している。（2015年3月2日付けエスタード紙）

 

ギリシャの財政危機の見通し改善や米国の金利引き上げの先送り予想などの要因で世界的に株価が上昇している影響を受けて、2月のブラジル国内の投資収益率はサンパウロ平均株価（Ibovespa）が9.97%でトップとなっているにも関わらず、今年のIbovespaの収益率は3.15%にとどまっている。

2月の投資収益率トップのIbovespaに続いてドルの収益率は6.37%、今年の第2次ジウマ政権の新経済班を牽引するジョアキン・レヴィ財務相による財政引き締め政策の導入、ムーディーズによるペトロブラスをBaa3からBa2に格下げなどで過去12カ月間のドルの収益率は23%と大幅に上昇している。

2月の金投資は2.02%、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は0.76%、1月の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.66%、確定金利付きファンド（RFファンド）の収益率は0.60%となっている。

また2月のポウパンサ預金の収益率は0.58%、小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.53%、インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は0.27%であった。（2015年2月28日付けエスタード紙）

 

JD-019/15

2015年3月2日  

会員各位

本日、JICAサンパウロ事務所より以下の講演会のご案内を頂きましたのでお知らせいたします。

ご関心の向きは是非ご参加ください。

お申し込みは下記のJICAご連絡先へお願いいたします。

 

 

ブラジル日本商工会議所　会員の皆様

 

日頃より弊機構の事業にご理解・ご協力を賜り誠にありがとうございます。

 

JICAは昨年より京都大学等の協力を得て、アマゾン河の野生動物保全にかかるプロジェクト「“フィールドミュージアム構想”によるアマゾンの生物多様性保全プロ

ジェクト」が開始されました。

 

プロジェクト概要（添付したチラシより）：

 

プロジェクトは、野生生物の生息域の現場で、市民参加を通じて博物館活動（研究・教育・普及）を行いながら生物多様性の保全に取り組んでいます。博物館とい

う「箱もの」を飛び出したこれらの活動を「フィールドミュージアム」と呼んでいます。これまでのように野生生物の生息域を保護区として囲ってすませるのではな

く、地域住民とともに新しい生息域管理のあり方を考え、実践していくことを目指しています。

 

一例として、マナティなどの絶滅の危機にさらされている野生動物を飼育、半飼育（半野生）、野生下で観察・研究できる施設と保護区の整備を進めています。先進

国の動物園・水族園と異なり、野生生物の本来の生息環境に近いため、生物の特徴的な姿や振る舞いを容易に観察することができます。研究や環境教育、エコツーリズム

に最適の環境であるといえるでしょう。

 

マナティやカワイルカなど、アマゾンの環境保全のシンボルとなっている野生動物の保護と環境教育を行う本プロジェクトは、ブラジル国内外からも注目されており、よ

り効果的に、かつ継続的に事業を進めるためにも企業からの支援（ＣＳＲなど）が大切なコンポーネントであると考えております。また、観光分野においては、将来マナ

ウスの観光ツアーの一候補として、日本が支援した本プロジェクトの現場を訪問していただくことも視野に入れております。

 

ビジネスに直結する内容ではないかもしれませんが、観光業界やＣＳＲとのかかわりができるものと考えており、下記の通り講演会を実施しますので、是非ご参加くださ

い。

 

（１）日時：3月10日(火)　16時から　1時間半程度

 

（２）場所：JICAサンパウロ出張所会議室（当方サンパウロ出張所の場所は以下を参照願います。）

 

Av.Brigadeiro Luis Antônio 2729, 6 Andar, Cerqueira César, São Paulo

 

http://www.jica.go.jp/brazil/office/about/access.html

 

(車でお越しの場合は、当ビル駐車場がご利用できます。駐車券を出張所にお持ちいただければシールを貼ります。)

 

（３）対象企業：

 

・アマゾンの環境保護、野生生物保全に関心のある企業様

 

・観光業界にかかわりのある企業様

 

・ＣＳＲに関心のある企業様

 

（４）講演内容：

 

亀崎 直樹専門家 （岡山理科大学生物地球学部 教授 ／神戸市立須磨海浜水族園 学術研究統括（前園長） ）

 

笹井 隆秀専門家  （神戸市立須磨海浜水族園 学芸員）

 

両名による1時間程度のアマゾン案件紹介及び、博物館活動にかかるお話。その後、質疑応答30分程度。

 

本件のチラシを添付します。

 

参加ご希望の方は、遠藤（Endo.Hiroaki@jica.go.jp ）まで、3月6日(金)正午までにご連絡いただきたく宜しくお願いいたします。

 

DAIKIN McQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDAの桒山 隆副社長並びに岡田博志コンサルタント、パロマ・タカタ秘書が2015年2月27日に商工会議所を訪問、桒山 隆副社長は応対した平田藤義事務局長に新たに就任したパロマ・タカタ秘書を紹介した。

左から平田藤義事務局長/DAIKIN McQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDAの岡田博志コンサルタント/桒山 隆副社長/パロマ・タカタ秘書

 

 

帰国するKONICA MINOLTA BUSINESS SOLUTIONS DO SUL LTDAの神原社長と後任の三橋社長が2015年2月27日に商工会議所を訪問、神原社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の三橋社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/KONICA MINOLTA BUSINESS SOLUTIONS DO SUL LTDAの後任の三橋社長/帰国する神原社長

法政大学・大学院経済学部国際経済学科の馬場敏幸教授、株式会社ユニバンス新海外拠点準備室　主管　兼　事業本部事業統括室の川邊安彦　プログラム ダイレクター並びに同事業本部事業統括室の井筒朋広　プログラム　ダイレクター、松本大学総合経営学部の兼村智也教授が2015年2月27日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、近藤千里秘書が応対した。

法政大学馬場敏幸教授の研究チームは、文部科学省の科学研究補助金により、ブラジルとインドの金型産業について2014～2017年度の4年間で実地研究を行う予定、自動車産業発展の顕著な両国について、自動車産業など大量生産産業の製品開発・生産の根幹技術である金型について、ユーザー・サプライヤー双方向から調査研究を行い、日本とブラジル・インドの友好的協力関係を模索することを目的としている。

今回の来伯で、金型ユーザーである自動車アセンブラー、自動車部品メーカーへの訪問を主に、ローカル金型メーカー、SENAI、JETRO、JICA、ブラジル日本商工会議所などへの訪問に加え、ABC地域でブラジル・日本・中国・韓国の金型産業の国際産業競争力についてセミナー（ABINFER）を行った。

左手前から近藤千里秘書/平田藤義事務局長/指宿宇吾氏/株式会社ユニバンス事業本部事業統括室の井筒朋広 プログラム ダイレクター/株式会社ユニバンス新海外拠点準備室 主管 兼 事業本部事業統括室の川邊安彦 プログラム ダイレクター/法政大学・大学院経済学部国際経済学科の馬場敏幸教授/松本大学総合経営学部の兼村智也教授

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間雇用調査によると、昨年末のクリスマス商戦終了による小売部門の臨時雇用の減少並びにブラジル国内経済停滞による製造業部門の雇用調整の影響を受けて、2015年1月の6大都市圏の失業率は5.3%と前月の4.3%から1.0%急増している。

IBGEの月間雇用調査では、1月は製造業部門並びに小売部門を中心に22万人が失業したため就職活動を行っている人口は22.5%増加、前年同月の失業率4.8%から0.5%増加している。

1月の労働手帳に記載されている正規雇用は1.9%減少に相当する22万4,000人が失業しており、特に過去12カ月間の製造業部門の失業者は21万6,000人に達している。

1月の6大都市圏の失業率の比較では、サルバドール市は前年同月の8.0%から9.6%に上昇して最も高い失業率を記録、前記同様にサンパウロ市は5.0%から5.7%に増加、ベロ・オリゾンテ市は3.8%から4.1%に増加、リオ市は3.6%で変わらず、ポルト・アレグレ市は2.8%から3.8%に増加、唯一レシーフェ市が7.4%から6.7%に減少している。

2015年1月の民間部門の正規雇用は前月比25万3,000人減少、前年同月比22万4,000人減少、前記同様に民間部門の正規雇用は前月比1,500人増加、4,200人減少、公務員は10万600人減少、4,900人減少、自営業は14万4,000人増加、20万7,000人増加、ハウスキーパーは1万人増加、1万6,000人減少となっている。

2014年の一般家庭の一人当たりの名目収入はブラジリア連邦直轄地が2,055レアルでトップ、サンパウロ州は1,432レアル、リオ州は1,193レアル、南大河州は1,318レアル、ミナス州は1,049レアル、ゴイアス州は1,031レアル、マット・グロッソ州は1,032レアル、南マット・グロッソ州は1,053レアル、バイア州は697レアル、パラナ州は1,210レアル、サンタ・カタリーナ州は1,245レアル、アマゾナス州は739レアル、マラニョン州は461レアルで最低となっている。（2015年2月27日付けエスタード紙）

2015年1月のプライマリー収支黒字は104億レアルに留まって同月としては過去6年間で最低の黒字を計上して、連邦政府の目標を大幅に下回っている。

ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表、また財政プライマリー収支の目標達成のため公共投資の削減を加速させると予想されている。

1月の財政プライマリー収支黒字は104億レアルに留まったにも関わらず、公共投資の支出を前年同月比30.8%カットしていなければプライマリー収支黒字は更に減少していた。

1月の経済成長加速プログラム（PAC）による支出は前年同月比34.5%減少の47億レアル、特に大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プログラム向け支出は前年同月比17%減少の18億レアルに留まった。

過去12カ月間の財政プライマリー収支はGDP比マイナス0.39%にとどまっているが、今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支目標はGDP比1.0%に相当する553億レアル、地方政府（州・市）はGDP比0.2%となっている。（2015年2月27日付けエスタード紙）