2015年1月27日午前にサンパウロ州工業連盟(Fiesp)国際通商部(DEREX)のトーマス・ザノット部長はイヴァン・ラマーリョ開発商工副大臣を囲み約20人の実業家と「今後数年間のブラジルの輸出促進」について意見交換を行った。
アメリカ商工会議所のガブリエル・リコ会頭や開発商工省通商局(Secex)のダニエル・ゴジーニョ次官なども参加。意見交換会後に平田事務局長は同副大臣と特別面談、Fiesp主催の懇親会に参加した。

Foto: Tâmna Waqued/Fiesp
2015年1月27日午前にサンパウロ州工業連盟(Fiesp)国際通商部(DEREX)のトーマス・ザノット部長はイヴァン・ラマーリョ開発商工副大臣を囲み約20人の実業家と「今後数年間のブラジルの輸出促進」について意見交換を行った。
アメリカ商工会議所のガブリエル・リコ会頭や開発商工省通商局(Secex)のダニエル・ゴジーニョ次官なども参加。意見交換会後に平田事務局長は同副大臣と特別面談、Fiesp主催の懇親会に参加した。

Foto: Tâmna Waqued/Fiesp
CIR-019/2015
2015年1月27日
化学品部会会員各位
ブラジル日本商工会議所
化学品部会長 高橋 智
化学品部会懇談会開催のご案内
恒例の部会長シンポジウムは2月24日火曜日に開催されることが決定いたしました。これに伴い化学品部会懇談会を下記の通り2月10日火曜日15時~17時に商工会議所会議室で開催いたしますのでご出席をお願い申し上げます。
尚、10日の懇談会後、夜に化学品部会の懇親会を開催致します。懇親会の場所等詳細は追ってご連絡致しますが、懇談会、懇親会、各々への出欠を会議所事務局チサト宛(secretaria@camaradojapao.org.br 或いは電話11-3178-6231)にお知らせ願います。なお、 別回章CIR -006/15でお願いしておりますアンケート回答にも引き続きご協力くださいます様お願い致します。
-記-
化学品部会懇談会開催要領
日 時:2015年2月10日(火曜日) 15時~17時
場 所: 商工会議所会議室
住所: Av. Paulista, 475 – 13階
化学品部会懇親会開催要領
日 時: 2014年2月10日(火曜日) 夜
場 所: 参加人数により決定し、決定次第連絡します。
費 用: 掛かった費用を人数割致します。
CIR 018/2015
2015年1月27日
ブラジル日本商工会議所
運輸サービス部会、貿易部会所属会員 各位
機能強化委員会通関ワーキンググループ
グループ長・石嶋勇
貨物自動通関システム
「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム(OEA)」説明会のご案内
主催:通関ワーキンググループ
いつも大変お世話になっております。
日頃は、機能強化委員会通関ワーキンググループの運営に対し、格別のご理解、ご協力を
賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、通関ワーキンググループでは、ブラジル政府(国税庁)がこのたび導入した輸出
入貨物の自動通関システム(OEAプログラム)についての説明会を開催することといたし
ましたので、当ワーキンググループ委員に加え、貿易分野への係わりが深い運輸サービス
部会並びに貿易部会所属会員の皆さまにもご案内申しあげます。
当日は、ブラジル国税庁からOEAプログラム担当官を招き、同制度概要と進捗、特に本
年末の導入が予定されている輸入フローの改善を目的としたOEA-コンフォーミティプロ
グラム(OEA-Conformidade)において、これまでのエクスプレス通関制度(ブルーライン
/Linha Azul)がどのように改定され、企業に恩恵がもたらされるのかについてご説明いただ
きます。同ブルーライン制度の運用改定については、これによる通関手続きの簡素化、迅
速化が期待できる一方、企業側に過度な事務負担が生じるのではないかと当ワーキンググ
ループでもその進捗に関心を寄せているところです。
会員各社における今後の貿易業務に係わる大変貴重な機会と存じますので、ぜひ奮って
ご参加いただきたくご案内申しあげます。なお、会場のキャパシティの関係から定員を設
定してございますが、当日は日ポ語同時通訳で行いますので、通関業務担当のローカルス
タッフの方の派遣もご検討ください。
お申し込みは先着順にて定員になり次第締め切らせていただきますので、参加を希望さ
れる企業におかれましてはなるべくお早めにお申し込みください。また、当日は質疑応答
時間を設けますが、質問事項についてはなるべく事前に当局側に伝えておきたいと考えて
おりますところ、既に質問事項をお持ちの企業におかれましては、参加申し込みの際に合
わせてお知らせください。
皆さまのご参加をお待ちいたしております。
以上
貨物自動通関システム
「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム(OEA)」説明会
日 時:2015年2月9日(月)午後2時~4時
場 所:Escritório da CNI
Rua Surubim, 504 – Ed. Berrini Park, 9º andar Brooklin Novo – SP
参加費:無料
定 員:50人
申込み:下記サイトページよりご連絡願います。
http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/sistema-de-automacao-programa-oea(日本語)
http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/sistema-de-automacao-programa-oea(ポ語)
問い合わせ:
ブラジル日本商工会議所
機能強化委員会担当事務局/吉田、天谷
TEL:11-3178-6233
CIR-017/15
2015年1月27日
貿易部会会員の皆様
ブラジル日本商工会議所
貿易部会長 岡省一郎
貿易部会懇談会開催のご案内
貿易部会の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
既にご案内のとおり、来る2月24日(火)、ブラジル日本商工会議所主催による業種別部会長シンポジウムが開催されます。
同シンポジウムに先立ち、貿易部会懇談会を下記の通り開催し、貿易統計データから作成したドラフト資料をたたき台に、当日意見交換をさせていただきたく存じます。
つきましては、皆様万障お繰り合わせの上、ご参集頂きたく、ご案内を申し上げます。
日時 :2015年 2月6日(金) 9:00~11:00
場所 :ブラジル日本商工会議所 大会議室
(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – São Paulo/SP)
申込み :事務局チサト宛て(TEL: 3178-6231、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br )
*2月4日(水)までに、ご連絡お願いいたします。
以上
国内経済の停滞による自動車の国内販売不振やアルゼンチンの外貨不足によるブラジルからの自動車やパーツ輸出の減少の影響で、昨年の自動車メーカーの従業員は1万2,000人減少している。
また自動車メーカーに生産の68%を納入している昨年の自動車パーツメーカーは自動車販売不振による自動車の過剰在庫の影響で、昨年は1万9,000人の従業員削減を余儀なくされていた。
昨年の自動車パーツメーカーの従業員1万9,000人の解雇で自動車パーツメーカーの従業員総数は20万1,000人と2009年以降では最低の雇用総数となっている。
今年1月の自動車パーツ業界の雇用は自動車生産減少に伴って削減傾向が続くと全国自動車部品工業組合(Sindipeças)のパウロ・ブトリ会長はコメントしている。
自動車業界にプラスティック生産の7.0%~10.0%を納入しているプラスティック業界の昨年の雇用は3,000人減少して35万7,000人迄減少しているとブラジル・プラスティック生産者協会(Abiplast)のリカルド・ロリス・コエーリョ会長は説明している。
今年はすでにメルセデス・ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の260人の従業員を解雇しており、1月初めに800人の従業員を発表していたワーゲン社は解雇を撤回したが、2,100人を対象に希望退職者を募集すると予想されている。
サンパウロ州グアルーリョス市の自動車パーツメーカーのMTP社は770人の従業員全員を解雇したが、従業員はサラリーの支払いが遅れているために、MTP社の製造工場にバリケードを築いて、会社側の工作機械などの持ち出しを阻止している。
また自動車パーツメーカーのKarmann-Ghia社の500人の従業員はサラリーの支払いが遅れているために、パーツの生産を中止して会社側にサラリーの支払いを要求している。(2015年1月27日付けエスタード紙)
中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は電力料金やガソリンの値上げなどの要因で、前回予想の6.67%から6.99%に上方修正して、連邦政府の許容上限値6.5%を大幅に上回ると予想されている。
今年のIPCA指数が前回予想の6.67%から6.99%に上方修正された要因として、公共サービス料金が前回予想の8.2%から8.7%と大幅に値上げされると予想、今年のIPCA指数6.99%の予想は2004年の7.6%に次ぐ高いインフレ指数が予想されている。
イタウーウニバンコ銀行では今年のIPCA指数を前回予想の6.9%から7.1%に上方修正、最も悲観的な見方をしている金融スペシャリストは今年のIPCA指数を8.05%と予想している。
またフォーカスレポートでは1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)を前回予想の1.1%から1.2%、2月は0.75%から1.0%とそれぞれ上方修正、昨年12月の過去12カ月間のIPCA指数は5.6%が予想されている。
また今年のGDP伸び率を前回予想の0.38%から0.13%と大幅に下方修正、BNP Paribas銀行のアナリストは、今年の公共サービス料金は11.0%値上げされると予想して、今年のGDP伸び率を前回予想の0%からマイナス1.0%に下方修正している。
一連の増税政策の採用や電力料金の値上げ、ペトロブラス石油公社関連の連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」の影響による大手ゼネコンのプロジェクトの中止や縮小などが予想され今年のGDP伸び率は大幅な下方修正が余儀なくされており、また2016年のGDP伸び率は前回予想の1.80%から1.54%に下方修正されている。
テンデンシア・コンスルトリア社のアレサンドラ・リベイロ氏は節水制限がないと仮定した場合の今年のGDP伸び率は前回予想の0.6%からマイナス0.5%に下方修正している。
フォーカスレポートでは今年の貿易収支黒字を前回予想の50億ドルから45億ドルに下方修正、ドルはR$2.85からR$2.90に修正、2016年の貿易収支黒字は100億2,000万ドルから130億ドルに上方修正している。(2015年1月27日付けエスタード紙)
Hidrovias do Brasil社は中西部地域の穀倉地帯の穀物輸出をタパジョー河並びにアマゾン河を経由する水上輸送のインフラ整備のために、3億ドルの追加資金の調達に成功した。
Patria社並びに Promonグループで構成されるP2 Brasil社は54.7%の資本参加、投資ファンドのブラックストーン社は11.3%、BNDESParは4.5%、Temasek社は16.7%、 Aimco社は9.32%それぞれ資本参加をする。
パラー州Miritituba港から Vila do Conde港間の水上輸送距離は1,200キロメートルで2018年もしくは2019年から輸送開始が予定されているが、ブンゲ社並びにカーギル社、Cianporte社、オデブレヒト社はすでに北部ルート輸送を行っている。
またパラグアイのアスンシオンからアルゼンチン並びにウルグアイ経由の南部ルート輸送は、2014年2月から開始されて年間70万トンの穀物を輸送、更なる投資で150万トンの輸送能力に引き上げる計画となっている。(2015年1月27日付けエスタード紙)
2015年1月27日、外交樹立120周年記念事業のサンパウロでの公式オープニングとなる和食イベントがサンパウロ総領事公邸で開催された。文協和食普及委員会委員長も務めるレストラン「藍染・酒蔵阿吽」の小池信シェフが腕を振るい、メディア関係者、他国の外交官らをもてなし、また同シェフが昨年、日本農水省より受賞した「第8回日本食海外普及功労者表彰」のお披露目式も兼ねて開催され、福嶌サンパウロ総領事から表彰状が贈呈された。会議所からは江上 知剛副会頭が代表して出席した。
ファビオ・デ・オリヴェイラ・ブランコ南大河州政府経済開発・科学技術.中小企業局長及びレオナルド・ガフレ・ジアス同技術顧問(前政権時代から4回目の会議所訪問)が2015年1月26日に平田藤義事務局長を訪問、日下野総務担当が同席応対した。
平田事務局長は脱工業化を憂慮、製造業の再復活を目指す産業競争力向上について、各州政府は連邦政府と連携しながら国家意識の下で今後何をなすべきかを問いかけ、昨年末にサンパウロ州投資局(Investe São Paulo)が各国の商工会議所、投資機関、総領事館を一堂に集め開催された2015年活動戦略会議で事務局長が挙げた様々な提言をもとに意見交換を行った。
また、事務局長はファビオ・ブランコ新局長(元2001年から4年間、2009年から4年間合計8年間リオグランデ市長)に対し、南大河州に進出した会員企業の現状に触れ、近々サルトリ新州知事を訪問、意見交換の場をセット頂きたいと要請レターを同局長に手渡した。
さらに昨年会議所内に立ち上げた機能強化委員会の5ワーキンググループ(課税WG、通関WG、労働WG、産業競争力・中小企業育成WG、インフラWG)の活動を紹介、日商から派遣頂いている天谷アドバイザーを紹介した。なお、今年8月末から9月初旬にかけてポルトアレグレ市で行われる日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会(MDIC-METI)及び日伯経済合同委員会(CNI-経団連)のオーガナイズについてもしっかりとフォローして頂くよう依頼した。

左から平田藤義事務局長、日下野総務担当、レオナルド・ガフレ・ジアス同技術顧問、ファビオ・デ・オリヴェイラ・ブランコ南大河州政府経済開発・科学技術.中小企業局長 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)
機能強化委員会(村田 俊典委員長)の第4回課税ワーキンググループ(篠原一宇グループ長)は、2015年1月26日午前10時から正午過ぎまで19人が参加して開催、デロイト社の伊藤正人マネージャーが商品流通サービス税制度の改善について、蓄積するクレジットの解消並びに法令上の措置、代行納税制度の廃止、計算例、CONFAZ(州間税率是正のための施策)対象品目からの国内生産品の除外などについて説明、EYの林裕孝マネージャーが税制の簡素化・納税者保護について、ブラジル税制概要並びに法改正・オペレーション、法体系、現行法の課題、税改正トレンド、簡素化に当たっての課題などについて説明、赤澤賢史マネージャーは移転価格税制について制度の問題点並びに在ブラジル日本企業への影響、実際に発生している問題点、解決案などについて説明、次回の会合は2月11日午前中の開催を決定した。
参加者リスト
豊田通商ブラジル 森川金範 マネージャー
DELOITE 伊藤正人 マネージャー
EY サンパウロ 林裕孝 マネージャー
KPMG 〃 赤澤賢史 日本企業総合窓口ブラジル
日清紡 田中雅春 社長
パナソニック 篠原一宇 副社長
伊藤忠ブラジル会社 小谷信之 中南米経営企画部長
〃 〃 古浦恭生 事業開発チーム スーパーバイザー
ジェトロ・サンパウロ 辻本希世 ダイレクター(経済調査)
丸紅ブラジル会社 木村佳秀 食料部長
〃 〃 大渕彰規 総務経理部
双日ブラジル会社 秋吉修司 ダイレクター
ブラジル住友商事会社 加藤治永 財務・経理ダイレクター
ブラジル三菱東京UFJ銀行 武藤元 中南米総支配人室
ブラジル三井物産 大塚未涼 業務部マネジャー
ブラジル日本商工会議所 平田藤義 事務局長
ブラジル日本商工会議所 大角総丙 事務局編集担当
ブラジル日本商工会議所 天谷浩之 機能強化委 アドバイザー
ブラジル日本商工会議所 吉田章則 機能強化委 調査員

