CIR.016/15 2015年度第二回運輸サービス部会開催のお知らせ

CIR-016/15
2015年1月26日

 
運輸サービス部会 部会員 各位
 

運輸サービス 部会
部会長 森田 透
 

2015年度第二回運輸サービス部会開催のお知らせ

 

皆様益々御清祥の事とお喜び申し上げます。

 

さて、1月13日(火曜日)の会合の時にお話し致しました様に、2月11日(水曜日) にシンポジューム発表資料の最終確認の為の打合せを実施したく、お忙しい中かと存じますが参加くださるようお願い申し上げます。

 

  1. 日時:2015年2月11日(水)16:30~
  2. 場所:商工会議所会議室(Av. Paulista, 475 – 13º andar)
  3. 内容

 1) シンポジューム資料最終確認

  • Power Pointに整理したものを、前日までに事務局カリーナ宛に送付願います。(メール:secretaria@camaradojapao.org.br TEL.:11 3178-6233)

 2) 2015年活動計画の中の物流施設などの視察、セミナー開催に関しての具体的な内容の検討。(皆様のアイディアを持ってきてください。)

 3)その他

  1. また、会議終了後に懇親会を実施したく、この参加可否も事務局にご連絡ください。

 

  •  

コニカ・ミノルタ一行が訪問

Konica Minolta Business Solutions do Brasilの神原 俊社長&CEO並びに Konica Minolta Healthcare do Brasil Comercioの大場弘之社長が2015年1月26日に商工会議所を訪問、神原 俊社長&CEOは応対した平田藤義事務局長に大場弘之社長を紹介した。

左からKonica Minolta Healthcare do Brasil Comercioの大場弘之社長/Konica Minolta Business Solutions do Brasilの神原 俊社長&CEO/平田藤義事務局長

 

建設不動産部会に12人が参加して開催

建設不動産部会(藤井 健部会長)は、2015年1月23日午後4時から5時30分まで12人が参加して開催、2月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者は2014年の回顧並びに2015年の展望について発表した。

2014年の回顧ではアパートの賃貸相場の上昇率の停滞、マンション売買は物価上昇率を下回る価格の上昇、コスト削減、中古車販売ディーラー向け工事の受注増加、製造業の投資の先送り、原材料の値上げ、労賃の上昇、複合ビルの増加、公共事業の減少、期待外れのワールドカップやオリンピック需要などが挙げられた。

2015年の展望では駐在員数の横ばい傾向、アパート価格変動の動向、インフレ上昇、銀行金利の高止まり、空室の増加傾向、営業所の新設、非日系企業の受注の開拓、施工の効率化、人件費の上昇、ペトロブラス石油公社関連の連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」による大手ゼネコンへの影響が話題となった。最後に藤井部会長並びに平田事務局長は120周年特別事業にかかわる寄付について協力を要請した。

参加者は藤井部会長(CGC)、奥地副部会長(戸田建設)、大滝氏(ホス建設)、スナゴ氏(FLEX PARQUE INDUSTRIAL)、森口氏(スターツ ブラジル)、遠藤氏(Nagawa do Brasil)、稲井氏(Nagawa do Brasil)、菅井氏(株式会社ナガワ)、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から大滝氏/藤井部会長

 

CIR 015/15  機械金属部会・懇談会開催のご案内とレポート送付のお願い

CIR 015/2015
2015年1月23日

機械金属部会 会員各位

ブラジル日本商工会議所
機械金属部会長 渡辺健司

 

機械金属部会・懇談会開催のご案内とレポート送付のお願い

拝啓 各社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、商工会議所から、恒例の業種別部会長シンポジウムが2月24日に開催される予定とのご連絡を受けております。

つきましては、機械金属部会の懇談会を下記の要領にて開催致し、同シンポジウムの準備をすることと致したく、万障お繰り合わせの上、ご出席賜りますようにお願い申し上げます。

敬具

1.    部会

日時;2015年 2月5日(木)15時~17時00分

 

会場;商工会議所 会議室(Av. Paulista,475 – 13o. and.)

 

議題;

  • 上記の業種別部会長シンポジウムでの報告内容討議
    テーマ:「2014年の回顧と2015年上期の展望」
    副題: 「再生目指すブラジル経済! どう頑張る日系ビジネス   」

お願い:<資料作成> 皆様ご多忙と存じますが、部会にて討議します共通テーマにつきまして、各社A4で1枚に取りまとめの上、2月2日(月)までに secretaria@camaradojapao.org.br )までお送り下さいますようにお願い申し上げます。

また、ペトロブラスの汚職疑惑の捜査に伴い、油田開発計画で推進されている船舶建造や製油所建設工事などの遅延や中断トラブルを巡り、直接或いは間接的に影響を受けた事例も同シンポジウムの重要テーマとして挙げたいと考えていますので、被害の対象となる各企業には業務に支障を来たさない範囲で、「ラバジャットによる業務取引への影響の有無と程度・内容」を記入していただき、部会の討議内容の一部とさせて頂きたく存じます。

 

なお、ご都合により部会に参加できない方も同様に、2月2日までにレポートをお送り頂きますようにお願い申し上げます。

2.部会活動(懇親ゴルフ、懇親夕食会など)について

 

2.    夕食会

日時;2015年 2月5日(木)19時~21時

場所:新鳥(Restaurante Shintori, Al.Campinas, 600  Tel: (11) 3283-2455)

会費: 別途参加者へご連絡致します。

3.お申込

上記の部会懇談会および夕食会へのご出欠につきまして事務局カリーナsecretaria@camaradojapao.org.br)宛に、2月4日(水)までにお願い致します。

CIR 014 /15 : 労働問題月例会

CIR-014/2015

2015年1月23日

各位

企業経営委員会

委員長 松永愛一郎

                                                             

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では1月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-29012015 )より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

 

敬具

– 記 –

 

日時:2015年 1月29日(木)、16時 ~18時

 

場所:ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

情報交換  (16時~16時30分)

 

   討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。( secretaria@camaradojapao.org.br

   会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

 

. 講演 (16時30分~17時15分)(討論を含む)

 テーマ

社内におけるソーシャル・ネットワーク使用のもたらす影響」 “Influência das redes sociais nas relações de trabalho”

. Hoje, o acesso ou o uso das redes sociais se tornou algo inerente ao cotidiano das pessoas. Todos postam, todos curtem. O uso, contudo, dessas redes pode ter impactos tanto negativos, quanto positivos quando o assunto é a relação de trabalho.  É importante que empregado e empregador saibam, no contexto dessas tecnologias, o que se pode ou não fazer, as consequências quando há o uso inadequado e os recentes entendimentos da Justiça do Trabalho quanto aos reflexos das redes sociais nas relações trabalhistas.    

Expositora:

PRISCILA SOEIRO MOREIRA

. Advogada Trabalhista de Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados

 

III. 講演 (1715分~18時)(討論を含む)

テーマ

「審議中における支払保証について - 迅速な手続きのために」 

“Seguro de Garantia Judicial – Traga Lucro Imediato para a sua Empresa” .

. O que é o Seguro de Garantia Judicial e qual a sua aplicabilidade; demonstração do cenário jurídico brasileiro para a aceitação do seguro de garantia judicial; nova LEF (Leis de Execuções Fiscais); cases de sucesso na substituição de garantias tradicionais. Através da nova lei que entrou em vigor em novembro do ano passado, as empresas passaram a ter a possibilidade de utilizar o seguro garantia judicial. Isso fará com que haja liberação de fluxo de caixa e valores/bens que estão penhorados em seus processos trabalhistas. É um tema diretamente ligado ao Direito do Trabalho. A apresentação será focada nisto e direcionada para a área trabalhista das empresas associadas.

Expositores:

RAFAEL LICINIO e TATIANA MOURA

. Gerente da Área Empresarial e Consultora de Nelson Wilians & Advogados Associados .

 

注:会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

 

参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-29012015  )より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。: www.camaradojapao.org.br/jp

 

 

 

 

欧州中央銀行jは1兆1,000億ユーロの量的緩和政策導入を決定

昨日、欧州単一通貨ユーロを使用するヨーロッパ19カ国で構成されるユーロ加盟国の金融政策を決定する欧州中央銀行(ECB)は定例理事会を開催して、停滞している域内経済の活性化並びにデフレを防ぐためユーロ加盟国の国債などを購入して大量のユーロを金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決定した。

量的緩和政策の導入は、ユーロ加盟国が発行して域内の銀行が保有している国債など月間600億ユーロの金融資産を今年3月から2016年9月末までに買い取る措置であり、総額1兆1,000億ユーロを金融市場に放出する。

ユーロ圏は物価が下落し続けるデフレの懸念が強まっているために量的緩和を発表したが、この発表に伴ってドル通貨に対するユーロの為替は過去11年間で最もユーロ安を記録している。

量的緩和政策の導入は1998年の欧州中銀創設以来では初めての採用であり、政策導入の影響でヨーロッパ諸国の株価は上昇して、国際通貨基金(IMF)は量的緩和政策の導入を歓迎している。

欧州中銀は域内市場で大量のユーロを供給して商業銀行が域内の企業並びに個人向けクレジット金利を下げて、投資や消費を後押しして景気の活性化や雇用の創出、約2.0%のインフレを目的としている。

 ユーロ圏の昨年12月の消費者物価指数は前年同月比0.2%下落してリーマン・ブラザーズ破綻を引き金とした世界金融危機後の2009年10月以来のマイナスを記録、今年の域内の平均GDP伸び率は僅かに1.2%にとどまると予想されている。

昨日のレアル通貨に対するドルの為替は、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策の導入の発表並びにブラジル中銀の政策誘導金利(Selic)の0.5%引上げの発表の影響でR$2.5760と昨年12月3日以降のドル安を記録している。(2015年1月23日付けエスタード紙)

中国は経済成長率低下にも関わらず、昨年の粗鋼生産は8億2,270万トン

65カ国の170鉄鋼メーカーが加盟している世界鉄鋼協会(Worldsteel)の発表によると、昨年の世界の粗鋼生産は前年比1.2%増加の16億6,200万トンに達している。

予想よりも低い経済成長率を記録した昨年の中国の粗鋼生産は、前年比0.9%増加の8億2,270万トンで世界の粗鋼生産の49.5%を占めて圧倒的な粗鋼生産量を記録している。

昨年の中近東の粗鋼生産は、建設業部門やインフラ整備部門の鉄鋼消費が牽引して前年比7.7%増加の2,850万トンを記録したにも関わらず、中近東の世界の粗鋼生産のマーケットシェアは僅かに1.7%にとどまっている。

中国に次いで昨年の日本の粗鋼生産は前年比0.1%増加の1億1,070万トンを記録、米国は1.7%増加の8,830万トン、インドは1.7%増加の8,320万トンと米国との差が縮小してきている。

昨年の韓国の粗鋼生産は前年比7.5%増加の7,100万トンとロシアを抜いて5位に上昇、ロシアは前年比2.6%増加の7,070万トン、ドイツは0.7%増加の4,290万トンとなっている。

昨年のトルコの粗鋼生産は前年比1.8%減少の3,400万トン、ブラジルは0.7%減少の3,390万トン、ウクライナは政治や経済問題の影響で前年比17.1%下落の2,774万トン、その他の諸国の粗鋼生産は2億7,740万トンであった。

昨年のブラジルの粗鋼生産は内需の減少や輸出競争力の低下で生産能力の4,800万トンの僅か70%の生産に留まっており、国内消費の16%を輸入製品が占めている。

昨年12月のブラジル国内の粗鋼生産の設備稼働率は72.7%と昨年の月間平均の設備稼働率76.7%を大幅に下回っており、また2013年の設備稼働率は78.4%であった。

昨年のヨーロッパの粗鋼生産は前年比0.1%減少の3億1,290万トン、南米は1.45減少の4,520万トン、アフリカは0.7%減少の1,590万トンであった。(2015年1月23日付けヴァロール紙)

 

ペトロブラス関連のサプライヤー企業への支払いが滞納

ブラジル機械・装置工業会(Abimaq)の石油・天然ガス開発セクターへ機械・装置を供給しているサプライヤー企業60社は、ペトロブラス石油公社関連の支払い遅延や機械・装置納入に問題が発生しているために21日に会合を開いた。

会合に参加した企業として大手のシーメンス社やWEG 社以外にも中小企業のMetroval社や AZ Armaturen社が参加、Abimaq工業会ではペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁との話し合いを要請、2月初めの会合開催の約束を取り付けた。

ペトロブラス石油公社関連の連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」の大手ゼネコンへの汚職捜査の影響で、石油・天然ガス開発プロジェクトに参加している大手ゼネコンがサプライヤーへの支払い遅延や機械・装置の納入に問題が発生している。

サプライヤーに対する支払い遅延は8万レアルから3,000万レアルとなっており、特に肥料工場UFN社並びに石油コンビナート Comperj 社、Abreu e Lima社の請負企業への支払い遅延が目立っている。

バルブメーカーのFetterolf社では、Alumini 社並びにCoeg社からの400万レアルの支払い遅延で従業員150人のうち90人の解雇を余儀なくされている。

昨年の石油・天然ガス開発向けの機械・装置の売上は僅かに80億レアルと国産品の比率が下がってきているとブラジル機械・装置工業会(Abimaq)では危惧している。(2015年1月23日付けヴァロール紙)

今年初めての日伯法律委員会に48人が参加して開催

今年初めての日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は、2015年1月22日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長並びに西川アキラ副委員長が務め、初めにGaia, Silva, Gaede & Associados – Sociedade de Advogados のギリェルメ・バルボーザ弁護士は、「反汚職法-外部委託業務における責任」について、2014年1月29日にブラジル企業腐敗防止法が施工され、アウトソーシング関連やブラジルで事業を行うあらゆる支店又は事業所にも適用され、詐欺や情報操作や行政当局の調査の妨害など他の関連性のある行為の禁止、便宜供与の確保を目的とする金銭の支払いの禁止、違法行為を行った企業に制裁を受けさせるためには、処罰の対象となる行為が企業側の作為又は不作為によることが立証されれば十分とされ、企業の収入及び資産に直接適用される厳しい行政上及び民事上の制裁を科していることなどを説明した。

TozziniFreire Advogadosのジェリー・デ・アブレウ労働担当パートナーは、「ICMS(商品流通サービス税)協定70号/2014による税制戦争の現状」について、ICMS 70/2014は認可またはCONFAZの承認なしに、連邦単位によって付与されたインセンティブと税金とICMSに関連する金銭的利益に関わる赦しと恩赦税額控除の付与を扱っており、また連邦最高裁判所並びに上級司法裁判所の見解の違いなどを説明した。

Trench, Rossi e Watanabe – Advogados のアルベルト・モリ M&A担当パートナーは、「 M&A-買収及び売却契約に含むべき事項」について、M&A は従業員に知られないように進める必要があり、M&Aは新規事業や市場への参入や企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施され、広い意味では包括的な業務提携やOEM提携なども含まれるが、M&Aの増加に伴い買収及び売却契約に含むべき事項として、M&A時ののれんの処理については発生時一括償却、償却費・特別損失計上といった会計処理、のれんの償却は効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却し、償却費は販売費及び一般管理費に計上することなどを説明した。

Deloitte Touche Tohmatsu のルイス・フェルナンド・シベーラ シニアマネージャーは、「Inovar-Auto イノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラム」について、連邦政府はINOVAR-AUTO(自動車産業に係るイノベーション・科学技術・裾野産業新興プログラム)で、ブラジルもしくはメルコスール加盟国で生産された自動車部品の活用を促すほか、自動車の燃費向上、イノベーションの強化など様々な目的の達成を図るが、複雑なインセンティブや減税率の計算方法、また現地調達の引上げは非常に難しい点など非常に大きな問題点を抱えていることなどを説明、Tier1はメーカーに直接納入する一次サプライヤーで自動車メーカーに部品や製品を納入、自社で製造・開発したものを直接こうしたメーカーへ納入する立場にある会社であり、Tier2はティア1の企業へ自社製品を供給する立場であることなども説明した。

PdfGaia, Silva, Gaede & Associados – Sociedade de Advogados のギリェルメ・バルボーザ弁護士 「反汚職法-外部委託業務における責任」

PdfTozziniFreire Advogadosのジェリー・デ・アブレウ労働担当パートナー 「ICMS(商品流通サービス税)協定70号/2014による税制戦争の現状」

PdfTrench, Rossi e Watanabe – Advogados のアルベルト・モリ M&A担当パートナー 「 M&A-買収及び売却契約に含むべき事項」

PdfDeloitte Touche Tohmatsu のルイス・フェルナンド・シベーラ シニアマネージャー 「Inovar-Auto イノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラム」

 

O evento contou com quatro palestras esclarecedoras, com intenso e enriquecedor debate entre os presentes.

 

Jerry Levers de Abreu (TozziniFreire Advogados)

 

Alberto Mori (Trench, Rossi e Watanabe – Advogados), Luís Fernando Lopes Cibella (Deloitte Touche Tohmatsu), Guilherme Barbosa (Gaia, Silva, Gaede & Associados – Sociedade de Advogados), Akira Nishikawa (Mitsubishi Corporation do Brasil) e Cláudio Yukio Yano (PwC Brasil)