日本商工会議所

MIURA Corretora de Segurosのファービオ・ミウラ社長並びにアレシャンドレ・ヒデキ・コンノ代理店代表が2015年1月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/MIURA Corretora de Segurosのアレシャンドレ・ヒデキ・コンノ代理店代表/MIURA Corretora de Segurosのファービオ・ミウラ社長

 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の石井淳弁護士が2015年1月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に提携先のピニェイロ・ネット法律事務所でブラジルに進出している日本企業のサポート業務を行っていることを報告した。

左から アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の石井淳弁護士/平田藤義事務局長

一連の増税政策の採用や電力料金の値上げなどの要因によるインフレ圧力の上昇を軽減するために、昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利(Selic)11.75%を0.5%引上げて12.25%に全会一致で決定した。

今回の12.25%のSelic金利は2011年7月の12.5%以降では最高のSelic金利となり、一般消費者のクレジット金利の更なる上昇につながるために国内経済の停滞が継続すると予想されている。

中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、インフレ指数の広範囲消費者物価（IPCA）を連邦政府目標の4.5%～6.5%に誘導するために、あらゆる必要な措置を採用すると強調している。

今週月曜日、ジョアキン・レヴィ財務相は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために、一連の増税政策の採用を発表していた。

燃料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）並びに連邦政府は歳入増加として2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開で1リットル当たりのガソリン価格は0.22レアル、ディーゼル燃料は0.15レアル徴収、個人向けの金融取引税（IOF）は1.5%から3.0%に倍増、ロイヤリティまたはサービス手数料の国外への送金もしくは支払いにIOF税 の0.38%徴収は継続する。

今回の政策誘導金利(Selic)の引上げは3回連続で実施されており、昨年10月の決選投票でジウマ大統領が再選された3日後に11.0%から11.25%に引き上げられ、また昨年12月に11.25%から金融市場関係者の予想を上回る11.75%に引き上げられた経緯があった。

先週、スイス国立銀行が為替への介入の廃止を表明した影響でスイスフランが大暴騰、連鎖して株式市場の下落や為替業者の倒産など金融市場の混乱が発生していた。

またヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、原油価格が大幅に下落してユーロ圏がデフレに陥るリスクが高まるなかで各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和の導入に踏み切る方針の可能性があり、今回のSelic金利の引上げでドル通貨に対するレアルの為替は上昇に転じると予想されている。

また今年末のSelic金利は今後2回の引上げで13.0%になると予想されているために、ブラジルの工業製品の輸出価格の競争力には追い風となるが、農産物や鉄鉱石、石油などの国際コモディティ価格の傾向は依然として不透明となっている。

インフレ指数を差引いた実質金利の比較では、ウクライナ問題や石油の国際コモディティ価格の下落で財政が苦しいロシアは6.36%でトップ、ブラジルは5.41%、インドは3.41%、中国は3.23%、ハンガリーは1.79%、コロンビアは1.55%、インドネシアは1.17%、台湾は1.07%、ポーランドは0.99%、トルコは0.61%となっている。（2015年1月22日付けエスタード紙）

今月19日にブラジル国内の10州並びにブラジリア連邦直轄地で停電が発生、停電の発生は北部並びに北東地域から南東部地域への送電システム問題並びに消費電力の急上昇で発生したと全国エネルギーシステム機構（ＯＮＳ）は発表していた。

今月20日並びに21日の消費電力がピーク時の停電発生を避けるために、ブラジルはアルゼンチンから約2,000メガワットの電力エネルギーの緊急輸入を余儀なくされている。

ブラジルは2010年12月に南部地域の消費電力需要を賄うために、アルゼンチンから電力エネルギーを緊急輸入したが、アルゼンチンは経済成長が順調に進んでいた2006年に電力エネルギーを確保するためにディーゼル燃料の輸入を余儀なくされており、2013年のディーゼル燃料の輸入総額は120億ドルに達している。

22日にはサンパウロ州に寒冷前線が到着するために温度上昇は避けられるにも関わらず、ブラジルの製造業部門の生産の35%以上を占めるために安定した電力エネルギー供給の確保を余儀なくされている。

アルゼンチンからの電力エネルギーの輸入を避けるためには、発電能力が639メガワットの南大河州のウルグアイアーナ火力発電所の再稼働が必要でとなっている。

ペトロブラス石油公社の22ヵ所の火力発電所のうち16カ所の火力発電所ではメンテナンスや操業に問題があるために稼働を中止しており、発電能力5,574メガワットがあるにも関わらず、3,700メガワットしか供給できていない。（2015年1月22日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社関連の連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」の大手ゼネコンへの汚職捜査やジョアキン・レヴィ財務相の一連の増税政策を発表の影響で、大半の金融アナリストは今年のGDP伸び率の下方修正を余儀なくされている。

ブラジルの一般消費はGDPの60%を占めるために、一連の増税政策の影響で今年の一般消費はマイナスになる可能性があるとロウゼンベルグ社チーフエコノミストのタイス・ザラ氏は指摘している。

公共料金の値上げ並びに金融取引税の引上げ、Selic金利の上昇、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、今年の一般消費の伸び率は僅かに0.2%増加にとどまるとテンデンシア・コンスルトリア社エコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は予想している。

Go Associados社のファービオ・シルヴェイラ取締役は、今年の一般消費を前回予想の0.8%増加から0.3%増加に下方修正、今年のGDP伸び率を1.2%から0.5%にそれぞれ下方修正している。

「ラヴァ・ジャット作戦」の大手ゼネコンへの汚職捜査の影響で商業銀行からのクレジット停止で今年のインフラ部門投資は15%と大幅に減少するとテンデンシア・コンスルトリア社は予想している。

イタウー銀行では今年のブラジルのGDP伸び率は前回予想の0.8%から0.2%に下方修正、前記同様にクレディ・スイス銀行は0.5%増加からマイナス0.5%に下方修正、金融市場関係者の平均予想では、0.55%増加から0.38%増加に下方修正している。（2015年1月22日付けエスタード紙）

 

CIR-013/2015 　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月21日

コンサルタント部会会員の皆様

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会長　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関根　実

 

 

コンサルタント部会開催のご案内

 

2月24日（火）に上期業種別部会長シンポジュームが開催されますが、コンサルタント部会から発表する内容に関してご議論を頂きたく、

また、今2015年度のコンサルタント部会部会長、副部会長を選出したく、ご多忙の処、以下の通りご参集頂きますようお願い申し上げます。

 

 

部会開催日時：２０１５年１月３０日（金）　１２：００－１４：００

　　　　　　　※お弁当（お1人R$22）を頂きながらの部会になります。

 

開催場所：ブラジル日本商工会議所　大会議室( Av.Paulista 475. 13 andar)

 

 

議題：

１）2015年上期業種別部会長シンポジュームでの発表テーマについて

　　テーマ：「2014年の下期の回顧と2015年上期の展望」

　　副題:　 再生目指すブラジル経済！　どう頑張る日系ビジネス

２）2015年度コンサルタント部会長、副部会長選出

３）2015年度コンサルタント部会活動方針

 

申込み:　部会の出欠を事務局チサト宛(secretaria@camaradojapao.org.br又は tel.: 3178-6231)、１月28日(水)までに連絡頂くようお願い致します。

 

 

ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために、一連の増税政策の採用を発表、今年初めの2カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は2.0%を突破する可能性がある。

財務省関係者は1月及び2月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.9%～1.1%を予想、1月のインフレ指数が1.0%を突破するのは2003年以降では初めてであり、昨年の1月のインフレ指数は0.55%、2月は0.69%から大幅に上昇する可能性がある。

また今夜、中銀の通貨政策委員会（Copom）でインフレ圧力軽減のために現在の政策誘導金利(Selic)11.75%を0.5%引上げて12.25%にすると予想されており、プラナルト宮では“良薬は口に苦し”であまり歓迎していない。

LCA Consultores社のファービオ・ロマン氏は、一連の増税政策の発表前に今年のインフレ指数を6.9%と予想していたにも関わらず、増税による一般家庭の可処分所得の目減りの影響で今年のインフレ指数を7.2%に引き上げている。

化粧品の卸売セクターに対する工業製品税（IPI）徴収による歳入増加は3億8,141万レアルが予想されており、5月末までの化粧品関連輸入業者に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）は9.25%を維持、6月から11.75%に引き上げる。

個人向けの金融取引税（IOF）は1.5%から3.0%に倍増、ロイヤリティまたはサービス手数料の国外への送金もしくは支払いにIOF税 の0.38%徴収は継続するために、今年のIOF増税による歳入は73億8,000万レアルが予想されている。

1リットル当たりのガソリンの社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）並びに連邦政府は歳入増加として2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開で0.22レアル、ディーゼル燃料は0.15レアル徴収、2015年の歳入増加は121億8,000万レアルが予想されている。

ジウマ大統領により否決された13.097号の個人所得税の差額による歳入増加は22億レアル、新車購入向けの工業製品税（IPI）引上げによる歳入増加は50億レアルが見込まれている一方で、消費者にとって新車価格は4.5%増加すると予想されている。

連邦政府は昨年末に失業保険受給の期間変更、恩給受給資格として結婚期間の最低期間の規定や恩給支払い額の制限、サラリーボーナス恩給の変更、傷病手当の変更などによる歳入増加は180億レアルが予想されている。（2015年1月21日付けエスタード紙）

ジョアキン・レヴィ財務相は一連の増税政策を発表、1リットル当たりのガソリンの社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）並びに連邦政府は歳入増加として2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開で0.22レアルに値上げされる。

サンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）のロベルト・ロドリゲス会長は、ペトロブラス石油公社によるガソリン値上げはエタノールの価格競争力を高める効果があると歓迎している。

また社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）並びにガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開以外にも昨年から連邦政府に要請しているガソリンに対するエタノール混合率25%から27.5%の引上げが実現すればエタノール業界が活気づくとロベルト・ロドリゲス会長は説明している。

サンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）では、中西部地域から南部地域にかけてのエタノール在庫は端境期が終了する4月末まで需要を賄えると説明している。

今月末までにエタノール生産州のサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州、ゴイアス州、ペルナンブーコ州、アラゴアス州、南マット・グロッソ州、マット・グロッソ州、パラナ州のそれぞれの知事はエタノールに対する商品流通サービス税（ICMS）の減税について連邦政府と交渉する予定となっている。（2015年1月21日付けエスタード紙）

 

今月29日に昨年12月の財政プライマリー収支並びに2014年度の財政プライマリー収支の決算発表が予定されているが、昨年の財政プライマリー収支は1997年以来では初めての赤字を計上すると予想されている。

2015年の基本予算案が承認されていないにも関わらず、連邦政府は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために、ギド・マンテガ財務相の後を引き継いだジョアキン・レヴィ財務相は各省庁の支出削減を大幅に進める。

昨年の連邦政府は色々な民間コンセッション政策導入による臨時歳入や80億レアルの支出の2015年度への先送りなどを行っているが、大統領選挙の年による色々な減税政策の採用による国庫庁の歳入減、国内経済不振による税収減などで昨年の財政プライマリー収支は大幅な赤字が予想されている。

昨年1月から11月までの財政プライマリー収支は196億レアルの赤字を計上していたために、12月の財政プライマリー収支が黒字を計上しても昨年の財政プライマリー収支は赤字を計上すると予想されている。

昨年の経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プロジェクト“私の家、私の暮らし”では172億4,000万レアルが国庫の補助金で支出されたが、今年は5億8300万レアルの支出に留まると予想されている。

ジョアキン・レヴィ財務相の経済プランとして、健全な経済成長とインフレの抑制のために一連の増税政策を発表して、信用回復に取り組んでいく健全な経済政策を進める。（2015年1月21日付けエスタード紙）