日本商工会議所

ＣＩＲ‐004／2015

2015年1月19日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会　委員長

村上　廣高

 

 

月 例 会

 

拝啓　

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では1月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（  http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-220115 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

敬具

 

– 記 –

 

日時： ２０１５年１月２２日（木）１６時 ～ １８時

 

場所： ブラジル日本商工会議所大会議室　（Av. Paulista, 475, 13階）

 

議題:

 

　

1. 反汚職法　–　外部委託業務における責任について　“Lei Anticorrupção: Responsabilidade por Terceiros Contratados”.

A palestra tratará da responsabilidade da pessoa jurídica pelos atos praticados por terceiros contratados e que exerçam atividades em seu nome ou sob seu mando.

講師:

VANESSA CRISTINA SANTIAGO
. Gerente da Área Empresarial de Gaia, Silva, Gaede & Associados – Sociedade de Advogados .     

        

1. ICMS(商品流通サービス税)　協定　70/2014号による税制戦争の現状　“Atualidades sobre Guerra Fiscal à luz do Convênio ICMS 70/2014” .

No ano passado, 20 Estados e o Distrito Federal firmaram o Convênio ICMS 70/14 tratando dos termos a serem observados para a celebração de convênio que disponha sobre a remissão e anistia de créditos tributários relativos a incentivos e benefícios fiscais e financeiros, vinculados ao ICMS, concedidos sem Convênio. O Convênio ICMS 70/14 impôs uma série de condicionantes para avanço da questão e endereçamento dos problemas relacionados à guerra fiscal. O objetivo dessa palestra é analisar a evolução dessas condicionantes e os termos em que vem sendo discutidas.

講師:

JERRY LEVERS DE ABREU

. Sócio da Área Tributária de TozziniFreire Advogados .

 

1. M&A　買収および売却（事業/企業）契約に含むべき事項　“M&A – O que incluir em um contrato de aquisição ou venda de negócio ou empresa” .

A apresentação consistirá em um apanhado geral sobre as principais e comuns preocupações comuns em compras e vendas de negócios ou empresas e seu endereçamento nos respectivos contratos de compra e venda. O objetivo da apresentação é dar uma abordagem prática, com exemplos, de modo a dar à audiência uma introdução sobre conceitos importantes, tais como a estruturação do contrato, com declarações e garantias, a definição da responsabilidade por passivos anteriores à transação, entre outros aspectos.  

講師:

ALBERTO MORI

. Sócio do Grupo de M&A de Trench, Rossi e Watanabe – Advogados .

 

1. Inovar-Auto　イノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラムについて　“Inovar-Auto – Portaria MDIC 257” .

O Programa de Incentivo à Inovação Tecnológica e Adensamento da Cadeia Produtiva de Veículos Automotores – Inovar-Auto – que tem por objetivo melhorar a competitividade, tecnologia e segurança para os carros produzidos e vendidos no Brasil, permite que as empresas habilitadas usufruam crédito de Imposto sobre Produtos Industrializados – IPI. 

講師:

LUÍS FERNANDO LOPES CIBELLA

. Gerente-Sênior de Preços de Transferência de Deloitte Touche Tohmatsu

 

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-220115 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

 

ブラジル日本商工会議所

CIR-010/15

2015年1月19日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

修好１２０周年委員会

委員長（会頭）藤井晋介

120周年記念特別事業に係わる寄附のお願い

拝啓

日頃は会議所活動にご支援・ご協力頂き、心から厚くお礼を申し上げます。

さて、昨年８月に全伯組織としての2015年日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会（委員長：梅田邦夫在ブラジル日本国特命全権大使）が立ち上がりました。

 

１２０周年記念特別事業（※）を通じて日伯関係をより強固に深化させて行くため、当会議所内でも上記実行委員会のサブ組織として新たに「修好１２０周年委員会」を発足させることが、去る１５日の臨時理事会で承認されましたので皆様にご案内させていただきます。

さて、修好120周年委員会として最初のお願いとなりますが、昨年１０月、会員宛てに「120周年記念特別事業に係わる寄附のお願い」をご案内させて頂いており、お陰様で現在までに約40社から目標額２００万レアルの約半分程度の寄付表明を頂いております。この場を借りて厚くお礼を申し上げると共に、目標額達成のために引続き寄付を募らせて頂きます（別紙の「寄付要領について」をご参照ください）。本寄付についてはルアネー法による税制恩典を受けるべく申請を行なっておりますこと改めて申し添えます。

 

皆様の温かいご支援並びにご協力を重ねて宜しくお願い申し上げます。本件、振込全般についてはお手数ですが平田事務局長（電話3178-6233、secretaria@camaradojapao.org.br）以外に、下記の在ブラジル日本国大使館（実行委員会事務局）：髙田書記官（yukinori.takada@mofa.go.jp）、大岩書記官（rei.oiwa@mofa.go.jp）（tel: 61-3442-4200）宛にもコピーを落として頂ければ幸甚です。

なお、当会議所活動方針の重点施策として謳われている「社会的責任（CSR）履行支援」を、広く啓蒙して行く上から、過去の東北関東大震災や移民１００周年祭時の寄付協力例に倣い、基本的に個別企業の寄付額を伏せ、協力企業名とその合計額を当所のHPに掲載させて頂きますので予めご了承ください。

敬具

（※）特別事業と経費：

１．120周年記念特別事業（寄附を募って実施する事業）   (１)　日伯共同プロジェクト巡回展覧会（全伯各地）  必要経費 42万3千レアル 　　日時：2015年2月～年内 　　場所：ブラジリア、サンパウロ、リオデジャネイロ、ベロオリゾンテ、クリチバ他 　　　　　8会場を想定 　　　　　　　　　　　　　　　主な経費　会場設営費　  　　  15万レアル 　　　　　　　　　　　　　　　輸送費　       　　　　　　　　 10万レアル 　　　　　　　　　　　　　　　コンテンツ制作費　　　　　　  7万4千レアル　等 (２)　   日伯友好花火大会（於：サンパウロ）　　 　必要経費　165万レアル 　　　  日時：2015年9月12日（土） 　　　  場所：イビラプエラ公園（調整中） 　　　  主な経費　花火制作・同デザイン費　　　　　　 　　　60万レアル 　　　  警備・保険等経費及び各種税　    　　　　　　　　　　33万レアル　 等 (3） その他：ルアネー法申請手続き費用、外部監査費、口座維持費等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「寄付要領について」

既に全伯実行委員会宛に寄付をご表明された企業についてはご放念下さい。これから会議所の修好１２０周年委員会へ新たに寄付を表明される企業が対象です。勿論、実行委員会発の募金活動は並行して継続する予定ですので宜しくお願いします。

募金について 目標額　　　２００万レアル 募金額　　　任意の募金額 募金期間　　2015年1月1日から同年8月31日まで 金融機関名：Banco do Brasil (001)、支店番号：1196-7 口座番号：Conta Corrente　40506-X 口座名義：Instituto Brasil-Japão de Integração Cultural e Social（CNPJ. MF. 008.584.707/0001-02） 　なお、本募金につきましては、文化事業を奨励するためのルアネー法による税制恩典を検討しており、それが適用された場合には、新たに設けられる専用の口座をお知らせする予定です。

 

企業名、代表者名（個人名）、電話番号、コンタクト先のメールアドレスをご記入下さい。

企業名： 代表者名：　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号： メール：

 

 

 

寄付表明額：寄付額については任意です。第１回締め切り期限：１月３０日

1. 通常寄付（R$　　　　　　　　　）
2.  
3. Inst.Brasil Japão de Integração Cultural e Social）

　　　　ナガト・ハラ財務担当理事（tel：11-3275-3255 (職場), 11-982271041(携帯)）

　　　　メール：ngthara@yahoo.com.br

1. 寄付額が比較的多額に及び、法人・個人が納付する所得税の一部を振替、ルアネー法の適用をご希望の場合（R$　　　　　　　　　）
2. ①同様。

  ルアネー法の詳細については当所の以下のサイトをクリック下さい。http://jp.camaradojapao.org.br/pdf/roane.pdf

 

下記にその１例を示します。                                            （単位R$）

昨年のブラジル国内のM&A件数はワールドカップ開催や大統領選挙、国内経済の低迷、国際コモディティ価格の下落などにも関わらず、前年比8.2%増加の879件でM&A取引総額は2,080億ドルに達している。

今年のM&A件数はペトロブラス石油公社関連の連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」の汚職捜査による影響で大手ゼネコンの投資が減少すると予想されているために、昨年を下回る可能性があると予想されている。

今年は業界再編が加速すると予想されている紙・パルプ業界で盛んにM&Aが実施されると予想されているが、電力エネルギー業界並びにインフラ業界でもM&Aが加速する可能性がある。

昨年のM&Aではテレフォニカ・ブラジルはGVT社を97億ドルで買収、Altice AS はSPGS AS を90億ドルで買収、PortugalTelecom SGPSは Oi SA社を59億ドルで買収している。

昨年のM&Aの主幹銀行ランキングではクレディ・スイス銀行 は１９件のM&Aの成立でM&A総額は293億ドルでトップ、BTG パクツアル銀行は41件の M&Aで総額285億ドル、ゴールドマン・サックス銀行は12件の M&Aで総額275億ドル、イタウーBBAは64 件のM&Aで総額264億ドルとなっている。

またJPモルガンは8件のM&Aで総額250億ドル、Rothscildは14 件のM&Aで総額239億ドル、メリルリンチは13 件のM&Aで総額191億ドル、ドイツ銀行は４件のM&Aで総額140億ドル、Lazardは6 件のM&Aで総額112億ドルとなっている。（2015年1月19日付けエスタード紙）

 

ラヴァ・ジャット作戦に関連し、ペトロブラスとの贈収賄汚職への関与が指摘された企業が人員を削減している。中でも、ペルナンブコ州のアブレウ・エ・リマ製油所の建設工事とリオデジャネイロ州のリオデジャネイロ石油化学コンビナート（Comperj）の建設に関連した作業員の削減が多いが、捜査の対象になった企業は財務状況が厳しい上、中には民事再生を申請したケースもあり、その数は今後さらに拡大する可能性がある。

ペトロブラスとの契約に不正行為があったとする告発を捜査するラヴァ・ジャット作戦に関連し、捜査の対象になった企業が関係するコンソーシアムが、2か月足らずで全国で1万2,000人を解雇していることが労組の集計で明らかになった。しかも、これらの企業の多くで財務状況が厳しく、民事再生を申請しかねないケースや既に申請済みの企業があり、解雇者の数は今後数週間で更に増加すると見られている。

状況は深刻だ。日ごとに、数百人規模で労働者が失業しており、その多くが、解雇に伴う補償金を受け取っておらず、これらの労働者の資金繰りは深刻な状況にある。最も深刻な状況にあるのは、ペトロブラスが進める大規模事業としてゼネコンと数100件規模の契約を締結している、アブレウ・エ・リマ製油所とリオデジャネイロ石油化学コンビナート（Comperj）である。労組によると、解雇の嵐はリオ・グランデ・ド・スル州とバイーア州でペトロブラスが推進しているプロジェクトにも波及している。

問題化したのは、11月上旬にスタートした第7次ラヴァ・ジャット作戦で連邦警察が、カマルゴ・コレアとOAS、メンデスジュニオル、UTC、エンジェヴィックス、イエザ、ガルボン・エンジェニャリア、ケイロス・ガルボンなど多数のゼネコンの役員を逮捕したのがきっかけである。12月末には、捜査の対象になった23社が、ペトロブラスの実施する新規事業入札から排除され、状況は更に悪化した。

市場で信用供与が受けられず、契約にある数十億レアル規模の追加の支払いをする必要性がないと判断したペトロブラスもこれを凍結したことでキャッシュ・フローが悪化し、給与の遅配と解雇が始まった。企業別では、解雇を最も積極的に進めているのはアルミーニ（旧アルーザ）で、1月15日には民事再生を申請した。ペルナンブコ州建設労働組合（Sintepav）のレオデルソン・バストス理事によると、アブレウ・エ・リマ製油所では5,000人の従業員が解雇されており、この内、解雇に伴う補償金は全体のわずか58％が支払われただけだという。

同理事によると、アブレウ・エ・リマ製油所の工事関連で、補償金の支払いの違反が広く行われている状況だという。「エンジェヴィックスの場合、700人の従業員を解雇しており、現時点では、これらの労働者が受け取ったのは勤続期間保障基金（FGTS）だけだ。ガルボンの場合、解雇された1,000人の内、補償金を受け取ったのはわずか60％だ」という。さらに同理事は、コンドゥットとエジェザが組織したコンソーシアム、コエギのケースとして、解雇した500人の従業員の内、補償金をまだ受け取っていないのは337人にも達すると説明した。しかも、「このコンソーシアムで引き続き働く従業員は給料が遅配している」と話す。こうした指摘についてエンジェヴィックスは、解雇の実施が2014年12月だったため、処理がすべて完了していないと認めている。

集団休暇も実施されている。バイーア州の場合、ゼネコン危機は、オーデブレヒトとOAS、UTC、川崎重工が組織するエンセアーダ・ド・パラグアスー造船所に波及した。バイーア州建設労働組合（Sintepav）のイライルソン・ワルヌ副委員長によると、同社は2014年12月から2015年1月にかけて、970人の労働者を解雇した。同副委員長によると、掘削リグの建造契約を交わしているセッテ・ブラジルの支払いが滞っており、解雇が拡大するのを回避するために1月31日まで1,000人の従業員を対象に集団休暇を実施することで労働組合と同造船所が合意した。

その上、業務が平常のペースに復帰した際には、解雇した従業員を優先的に再雇用することでも申し合わせた。エンセアーダ・ド・パラグアスー造船所によると、プロジェクトの82％が完了しており、建造計画の適正化に向けて人員を調整する方針だ。それでも、「ブラジルの造船業が困難に直面していると認識しているが、弊社は引き続き、岩塩層下で操業する掘削リグを6期建造するためにバイーア州の造船所で営業を継続する」という。

Comperjでも同様に、解雇の波が広がっている。労組にとって最大の頭痛の種はアルミーニで、同社は雇用を継続している2,500人の従業員に給与を支払っていないだけでなく、解雇した469人に対する第3回目の補償金を支払っていない。ペルナンブコ州労組との合意を履行していないため、ペルナンブコ州イポジュカ氏の裁判官が、同社の口座の凍結を命じた。

イタボライー市建設及び整備会社労働組合（Sintramon）によると、Comperjで解雇された労働者数は4,100人に達している。

同労組のマルコス・アルトゥング副委員長によると、テチントとアンドラーデ・グティエレスが組織するTE-AGと、オーデブレヒトとメンデスジュニオル、UTCのコンソーシアムCPPR、GDK社も同様に、この数日で解雇に踏み切った模様だ。一部の企業は解雇の理由を、工事が完了したためだと主張する。

GOアソシアードスの経営パートナーでエコノミストのゲスナー・オリベイラ氏は、これらの労働力は通常、すぐに吸収されるという別の側面も指摘する。だが同氏は、ブラジルの雇用水準が低下している状況にあると指摘するのも忘れなかった。「建設業界では既に、雇用の創出がマイナスに落ち込んでいることを確認している」という。（エスタード紙2015年1月18日付け）
 

 

カルロス・ムッシ

2000年から2008年にかけて、ラテンアメリカは継続的に成長したにもかかわらず、数世紀にわたってこの地域を特徴付けてきた課題を解決できずにいる。21世紀に入っても、これまでのところ、ラテンアメリカが発展する方向に向かうような大きな変革は到来していない。我々の暮らす地域は過去数世紀に及び直面してきた解決すべき課題を、依然として抱えている。つまり、伝統的なものであれ、コモディティーのサイクルに関連したものであれ、あるいは、最近のような外国資本のように、この課題というのは域外に対する脆弱性をどのように減らすのかということなのだ。そしてその方向とは、多様化と生産性、競争力を備えた生産構造にシフトするということに他ならない。この地域の財政と通貨を安定させるような制度と仕組みを作るということ。教育と保健、公安に対する基本的権利を保障するということ。持続的な形で、そして我々の発展に寄与する手法で天然資源を運用するということ。貧困を減らすために、そして何よりも、世界のあらゆる地域の中で最も不平等なラテンアメリカで様々な不平等を是正するために、雇用と適正な所得を確保することである。

今世紀を迎えるに当たって、我々は、ラテンアメリカが発展へと向かい国際社会の一員としての立場を新たにできるのだと期待を抱いていた。2000年から2008年にかけて、私たちのラテンアメリカ地域は、失われた10年と言われた1980年より以前に記録した成長水準で持続的に成長する軌道へと復帰したし、中でも貧困と所得格差が着実に減少した。そして2008年末に発生した国際金融危機では、金融崩壊の嵐に見舞われた先進国経済から来る最初の衝撃は、この地域が影響を吸収するためのメカニズムとリソースを確保していた段階で到来した。減税や、とりわけ所得移転計画を中心とした経常支出の拡大、公共投資の拡大など、多くで民間部門の協力を得ながら、域内各国が個別に対策を講じた。大部分の国では、コモディティー相場が一斉に回復したことに後押しされ、急速な回復という成果につながった。一方で、先進国は、自国の国際的に信用のある通貨の発行という特権を利用して、これらの国々の中銀トップが想像もしていなかった規模で金融緩和を実施した。

こうした流れがあった中で、ラテンアメリカは2011年以降、成長率が年ごとに低下している。2010年に6.2％を記録した後、2011年には4.3％、2012年と2013年にはそれぞれ2.7％と2.5％へと低下、2014年に至っては、1.1％と推算されている。同様に、この地域では種々のマクロ経済指標が次第に悪化していることが確認できる。経常収支赤字は2011年にGDPの1.4％だったが2014年にはGDPの2.3％まで上昇した。名目財政赤字は、2005年から2008年にかけて平均でGDPの3.7％だったが、2011年から2014年には平均で3.7％に拡大した。地域のインフレ率は、国際金融危機以前の4年間は平均6.4％だったものが過去4年では平均7.4％となり、2014年には平均9.4％に加速した。

ラリー・サマーズ教授など多くのアナリストたちが、ラテンアメリカのこうしたデータについて、長期の停滞傾向を示す世界経済の一端を示していると指摘する。先進国経済が発展する可能性を主眼にこれらの分析が行われたのだが、ラテンアメリカの側も、世界経済ではなく地域が抱える問題に取り組み生産構造を改革して社会格差の縮小に取り組むことで、新たな成長サイクルを模索できるはずだ。

今日、持続的開発の新たな方向性を確立する経済政策のオプションについて、広く議論されていると受け止めている。だが、ラテンアメリカは依然として、背負っている「孤独」に打ち勝つ必要がある。作家で2014年に逝去したガブリエル・ガルシア・マルケスが1982年12月にノーベル賞を受賞した際にスピーチしたように、我々の孤独というのは、「私たちが自分たちの人生を信じる」ためのリソースあるいは手段が不足しているということなのだ。軍事独裁による独裁主義と1982年9月にメキシコがデフォルトに陥ったことによる外債危機とで、この地域が政治的にも経済的にも岐路に立たされていた時代に、彼はこのスピーチを書いた。ガルシア・マルケスは当時、ラテンアメリカが自由意志のない小作人でいてはならないと警告し、我々の歴史は、住み処の3,000リーグ以内で画策された陰謀だけで紡がれているのではないと警告した。

1982年を境に、ラテンアメリカは大きく変貌したが、それでも我々は孤独を克服できるだろうか？ 経済分野で我々は、政治向けに、より大きな信頼を獲得する必要がある。結局のところ、我々には、能力が安定的でカウンターシクリカルに振る舞う能力があることを証明している。だが、最近の成果を見ると、税収の増加から外貨準備高、為替相場、輸入品に対するアクセスへと至るコモディティーのサイクルの度合い、あるいは、公共政策を経済改革へと調整することに課題を抱えていることや、公社の自発性や市場の自立性が経済問題を解決するという幻想を抱いているなど、様々な国で生産構造の改革を完了していない。

この点でより大きな信頼性の確保に向けて、私たちの地域は、克服すべき孤独を様々な形で抱えている。第1に挙げられるのは、私たちが世界経済に参加するための、とりわけ輸出を多様化するための主軸となる生産チェーンの孤独である。もう1つの孤独は、ラテンアメリカ諸国間の生産を統合する、強力な成長要因になる構造を構築するという、私たちの地域が抱える問題だ。第3の孤独は、それぞれの国が抱えるもので、投資計画へとつなげていくための政府と民間部門の相互信頼関係の構築という問題である。

国連中南米カリブ経済委員会（ECLAC）は2010年から発表している主要なレポートの中で、総合的な発展を視野に入れた上で、社会的包含を推進する政策と持続的な政策によって、成長を模索できるような政策を導入することが、平等の3ステップだとの認識を示してきた。それぞれの国でこうした提案について議論することは、ガブリエル・ガルシア・マルケスが1995年にパナマのコンタドーラで開催されたカンファレンスにおける発言、つまり、ラテンアメリカが存在するゆえに、我々はそのことについて考えなければならないという意見を引き継ぎ実行して行く上で重要だ。

国連中南米カリブ経済委員会（ECLAC）ブラジル事務所のエコノミスト・理事。この意見は同委員会の公式見解を示すものではない。（エスタード紙2015年1月18日付け）
 

 

Centro Internacional de Cultura(CIC)のネルソン・ファリア・デ・オリベイラ社長が2015年1月16日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/Centro Internacional de Cultura(CIC)のネルソン・ファリア・デ・オリベイラ社長

スリーボンド社の井原フェルナンド代表取締役並びに大本正信営業部長、同営業企画部営業企画課の比嘉リカルド課長が2015年1月16日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からスリーボンド社営業企画部営業企画課の比嘉リカルド課長/井原フェルナンド代表取締役/大本正信営業部長/平田藤義事務局長

CIR-008/15

2015年1月16日

ブラジル日本商工会議所

食品部会各位

食品部会長

味の素ブラジル　西井孝明

定例食品部会開催のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

皆さま、明けましておめでとうございます。

 

さて、すでにご案内のとおり2月24日に実施される恒例の業種別部会長シンポジウムに向けて、下記の通り定例食品部会を開催いたします。

昨日、執り行われた常任理事会において、シンポジウムのテーマが決定いたしましたので、添付別紙の報告用紙に各社の状況を取りまとめの上、ご参集いただきたく何卒よろしくお願いいたします。

　

–  記  –

　

• 日　時；2015年1月28日（水）；１０；００－１２；００　

 

• 場　所：CAMARA　大会議室( Av.Paulista 475, 13 階)

 

• テーマ；
  • 各社状況報告；添付別紙に取りまとめ願います。
  • 業種別シンポジウム報告要旨確認
  • 今後の日伯農業・食料対話

 

　※最終的な出欠および報告資料につきましては、1月２６日（月）までにCAMARA事務局（　secretaria@camaradojapao.org.br）までお知らせをお願いいたします。

 

CIR- 006/15

２０１５年１月１６日

化学品部会会員各位                                              

 

化学品部会長

部会長　高橋　智

 

 

化学品部会　２０１５年度上期業種別部会長シンポジウムに向けたアンケートのお願い

恒例の業種別部会長シンポジュームは２月２４日（火）に開催が予定されています。お忙しいところ恐縮ですが、発表資料作成のため添付アンケートに回答をご記載戴き、1月28日(水)までにK-I CHEMICAL／高橋（takahashi@ki-chem.com.br)とCCとして会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br )にご返送お願い申し上げます。

市場または業種が複数にまたがる場合はお手数ながら市場/業種毎に回答用紙を分けて記入いただきますよう宜しくお願い致します。（但し主たる事業だけで結構です。）

 このシンポジュームに先立ち化学品部会懇談会を2月10日火曜日15時～17時、引き続き懇親会の開催を調整中ですが、決定次第あらためてご出欠確認のお願いのご連絡を申し上げます。