日本商工会議所

株式会社IHI営業・グローバル戦略本部ブラジルプロジェクト部の相川武利部長が2015年1月13日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/株式会社IHI営業・グローバル戦略本部ブラジルプロジェクト部の相川武利部長

PwCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダーと矢野クラウジオ税制担当取締役が2014年1月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に矢野クラウジオ税制担当取締役は今年初めからPwCで勤務していることを伝えた。

左から平田藤義事務局長/PwCの矢野クラウジオ税制担当取締役/PwCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダー

CIR-002/15

２０１５年１月１３日

建設不動産部会　部会員　各位

建設不動産部会　部会

部会長　藤井　健

 

2015年度第1回建設不動産部会開催のお知らせ

 

下記の日程で建設不動産部会を開催致します。多数のご参加を期待しております。

 

※例年お願いしていますアンケートに今回もご協力頂きたく宜しくお願い致します。

 

どうぞよろしくご協力下さい。

＜　記　＞

 

2015年度建設不動産部会　第1回部会

 

日時：2015年1月23日（金曜日）　16時00分 ～ 18時00分

 

場所：商工会議所　13階　会議室（Av. Paulista 475 São Paulo/SP）

 

部会へのご出欠およびアンケート回答は、会議所事務局

カリーナ宛に　（secretaria@camaradojapao.org.br 或は電話　11-3178-6233）。

※アンケート提出期限は1月20日（火曜日）迄となっております。

 

何卒宜しくお願い致します。

 

昨日、中銀は最終フォーカスレポートを発表、今年のGDP伸び率は前回予想の0.5%から0.4%に下方修正、ブラジル地理統計院（IBGE）は2014年のGDP伸び率を発表していないが、0.15%にとどまると予想されている。

今年の製造業部門のGDP伸び率は1.02%、2016年の製造業部門のGDP伸び率は2.65%、2016年のGDP伸び率は製造業部門の回復が牽引して、今年を大幅に上回る1.8%を予想している。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は公共料金の値上げやレアル通貨に対するドル高などの要因で前回予想の6.56%から6.6%に上方修正して連邦政府の上限許容値6.5%を突破すると予想、的中率が高いトップ5の予想も6.6%となっている。

今年の公共料金は8.0%上昇、2016年の公共料金は6.0%上昇がそれぞれ予想されており、今年12月のドルの為替はR$2.80まで上昇すると予想、今年の貿易収支は50億ドルの黒字が予想されており、2016年の貿易収支は100億ドルが予想されている。

また今年の経常収支赤字は774億ドル、2016年の経常収支赤字は700億ドルが予想されているが、今年並びに来年の対内直接投資は600億ドルと経常収支赤字をカバーできないと予想されている。（2015年1月13日付けエスタード紙）

昨年のブラジル国内のペトロブラス石油公社の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は前年比5.3%増加の203万4,000バレル、2013年のブラジル国内のペトロブラス石油公社の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は193万1,000バレルであった。

しかし昨年のブラジル国内のペトロブラス石油公社の1日当たりの平均石油・天然ガス生産目標は前年比7.5%増加となっていたにも関わらず、目標以下の生産に留まっており、国際コモディティ価格が半減して収益を圧迫している。

また連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の汚職捜査中でのペトロブラス石油公社が業績発表を延期したことでペトロブラスの株価は下落を続けており、ペトロブラスが投資家の信頼を取り戻すには発表が大幅に遅れている第３四半期の決算の詳細を早急に公開する必要がある。

昨年の1日当たりの天然ガスの生産は前年比9.5%増加の6,782万6,000立法メートル、昨年12月の1日当たりの石油・天然ガスは前月比4.6%増加の267万5,000バレルとなっている。

昨年12月の1日当たりのプレソルトの石油生産は66万6,000バレルに達しており、10月の60万6,000バレルから大幅に上昇してきている。（2015年1月13日付けヴァロール紙）

国家電力庁（Aneel）では電力コンセッションの契約延長をするために、暫定令579号による電力コンセッションとの再契約並びに賠償金の支払いをしていたにも関わらず、連邦政府は支出削減の一環として電力料金の値上げを承認した。

連邦政府は国家電力庁（Aneel）による暫定令579号の破棄の承認並びに国庫庁による補助金廃止で一般消費者への電力料金の値上げを許可したために、今月から電力料金は値上げされる。

ジョアキン・レヴィ財務相は、低金利の社会経済開発銀行（BNDES）の補助金政策の見直しを発表したにも関わらず、エドアルド・ブラガ鉱山エネル ギー相は、電力配給会社が短期スポットの電力エネルギーを購入するための25億レアルのクレジットを社会経済開発銀行に要請していた。

ジョアキン・レヴィ財務相は、国家電力エネルギー庁（ANNEL）のロメウ・ルフィノ専務に対して民間銀行からのクレジットへの変更を要請し たにも関わらず、エドアルド・ブラガ鉱山エネルギー相は、高金利の民間銀行からの借り入れでは電力配給会社は負債を支払えないと拒否していた経緯があった。

昨年の国庫庁の一般消費者向け電力エネルギー値下げのための補助金は105億レアル、火力発電所の支出カバーのための電力エネルギー開発会計（CDE）の支出は121億レアル、2013年の支出は90億レアルであった。（2015年1月13日付けエスタード紙）

昨年の新車販売は12月の工業製品税（IPI）の減税政策の中止を前にした駆け込み需要による新車販売にも関わらず、前年比7.1%と大幅に減少したが、今年の新車販売は前年比3.0%減少が予想されている。

UBS社アナリストのロドリゴ・フェルナンデス氏は、今年の新車販売は工業製品税（IPI）減税政策の中止による価格の上昇、政策誘導金利の上昇、一般消費者の景況感の悪化による購買意欲の減少などの要因で更に悪化すると予想している。

またレアル通貨に対するドル高の為替で輸入自動車部品の値上がりに伴う新車価格の上昇、フィアット社並びにホンダ社、チェリー社の自動車工場の完成による操業開始にも関わらず、各自動車メーカーは生産調整を余儀なくされる。

全国自動車工業会（Anfavea）では今年の新車生産を前年比4.1%増加の350万台を予想、しかしAT Kearney社のダビディ・ウオング氏は今年の新車登録台数はドル高の為替や金利高、クレジットの与信強化などの要因で前年比1.0%～2.0%減少を予想している。

Oikonomia社のラファエル・ガランティ氏は、昨年12月の工業製品税の減税政策終了前の駆け込み需要による4万5,000台の新車販売の影響は今年第1四半期の新車販売の減少につながると予想している。（2015年1月12日付けヴァロール紙）

 

中山マネジメント・パートナーズ株式会社の中山立夫代表取締役兼Search Firm Japanの常務取締役、株式会社HAA神戸の顧問が2015年1月12日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、来所の際には毎回、職員に大きな声で優しく「Boa tarde, Tudo OK!」と語りかける。ブラキチの中山氏は、ブラジル駐在中の２０１０年から２０１１年にかけ第１６代会頭として当所の会頭を務めていた。

左から平田藤義事務局長/中山マネジメント・パートナーズ株式会社の中山立夫代表取締役

昨年9月から11月のマナウスフリーゾーンの製造業部門では7,000人が解雇されており、フィルコ社はテレビ部門を中心に1,500人、レノボ社はコンピューター部門の生産をサンパウロ州イツー市に移転した影響で2,100人を解雇している。

昨年12月の今後の四半期の製造業部門の非鉄金属セクターの雇用調査によると、国際コモディティ価格の低下並びに世界的な需要減少で大幅な雇用調整を余儀なくされている。

また繊維セクター並びに医薬品セクター、電気材料・通信機器セクター、輸送機器セクター、食品セクターなども大幅な雇用調整を余儀なくされると予想されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間工業生産調査によると、２０１４年１１月の製造業部門の生産は、国内経済の停滞や過剰な在庫などの要因で前月比マイナス０．７%と業界の予想を上回る落ち込みとなっている。

昨年１１月の製造業部門の生産は、資本財並びに消費財部門の過剰在庫の影響で２０１３年６月の生産よりも６．８%減少しており、Gradual Investimentos社チーフエコノミストのアンドレ・ペルフェイト氏は２０１４年の第４四半期のGDP伸び率を０．５%～０．７%を予想、 2014年のGDP伸び率は0%もしくはマイナスになると予想している。

2014年の自動車業界は国内販売の不振やアルゼンチンの外貨不足による輸出の減少などの要因で1万2,400人を解雇して1998年のロシア危機時の2万2,200人に次ぐ解雇数を記録、昨年12月は1,600人の従業員が解雇されており、今年はすでにワーゲン社は800人、メルセデス・ベンツ社は260人の従業員を解雇している。（2015年1月12日付けエスタード紙）