機能強化委員会（村田 俊典委員長）の労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）の給与グループ会合は,2015年1月12日午後4時から5時30分まで6人が参加して開催、雇用の安定並びに能力給、競争原理の活性化、業績連動型給与、アウトソーシング、雇用形態の多様性、インターンシップ制度、給与基準の明確化、インフレ連動給与制度、業績悪化時の特例制度、定着率の向上、技術の継承などについて意見交換された。
参加者は佐藤英則氏（ブラジル住友商事 ）、 加藤周平氏（南米新日鐵住金）、辻本希世氏（ジェトロ・サンパウロ）、 宇野怜輔氏（安田マリチマ保険）、天谷浩之 機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、吉田章則 機能強化委 調査員、大角総丙編集担当
2015年1月11日、サンパウロ市内のブッフェ・コロニアルで開催された茶道裏千家ブラジルセンター主催の初釜新年会に、会議所から平田藤義事務局長が出席した
機能強化委員会（村田 俊典委員長）の労働WGの労働裁判グループ会合は、2015年1月9日午後4時から6時過ぎまで6人が参加して開催、労働裁判を話し合うグループの分科会では、労働裁判提起の費用並びに弁護士報酬が成功報酬、安易に労働裁判を起こす誘因、労働組合に雇用されている弁護士の存在、大きな判決のグレーゾーン、機能しない調停制度、労働裁判情報の公開、労働裁判のリスクなどについて意見交換を行った。
参加者は松澤巧グループ長（ブラジル味の素）、上床憲司氏（伊藤忠ブラジル）、 破入マルコス氏（AUTHENT ）、天谷浩之 機能強化委ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、吉田章則 機能強化委調査員、大角総丙編集担当
事務局便り JD-004/15
2015年1月9日
会員各位
在サンパウロ日本国総領事館より以下の安全対策情報をいただきましたのでお知らせいたします。
—–Mensagem original—–
De: 在サンパウロ総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Enviada: quinta-feira, 8 de janeiro de 2015 17:55
Para: secretaria@camaradojapao.org.br
Assunto: サンパウロ安全対策情報
在留邦人の皆様へ
平成２７年１月８日
在サンパウロ日本国総領事館
サンパウロ安全対策情報
明日９日午後５時，セントロ地区のサンパウロ市立劇場（Teatro Municipal,
Centro）において，公共料金の値上げに対する抗議活動が行われるとの情報があ
ります。現時点でデモの規模・形態・進行方向等は不明ですが，ＳＮＳ等による呼
びかけにより４万人超が参加を表明しているなど，大規模なデモになる可能性もあ
りますので，巻き込まれることのないよう十分注意してください。また，今後も同
様の抗議活動が，パウリスタ大通り（Av. Paulista）などの耳目を集めやすい場
所で行われることも予想されますので，新聞やテレビなどから情報を得るように努
めてください。
（以上）
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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間工業生産調査によると、２０１４年１１月の製造業部門の生産は、国内経済の停滞や過剰な在庫などの要因で前月比マイナス０．７%と業界の予想を上回る落ち込みとなっている。
昨年１１月の製造業部門の生産は、資本財並びに消費財部門の過剰在庫の影響で２０１３年６月の生産よりも６．８%減少しており、Gradual Investimentos社チーフエコノミストのアンドレ・ペルフェイト氏は２０１４年の第４四半期のGDP伸び率を０．５%～０．７%を予想、2014年のGDP伸び率は0%もしくはマイナスになると予想している。
昨年11月の製造業部門のGDP伸び率は前月比マイナス0.7%、前年同月比マイナス5.8%、2014年11カ月間ではマイナス3.2%、過去12カ月間ではマイナス0.3%となっている。
前記同様に資本財のGDP伸び率はマイナス0.2%、マイナス9.7%、マイナス8.8%、マイナス8.5%、中間財は0%、マイナス5.8%、マイナス2.9%、マイナス2.8%となっている。
また消費財はマイナス2.1%、マイナス11.0%、マイナス9.1%、マイナス8.6%、そのうち耐久消費財セクターはマイナス2.1%、マイナス11.0%、マイナス9.1%、マイナス8.6%、非耐久消費財セクターはマイナス1.3%、マイナス3.1%、マイナス0.1%、マイナス0.2%、製造業全体ではマイナス0.7%、マイナス5.8%、マイナス3.2%、マイナス3.2%となっている。
レアル通貨に対するドル高の為替はパルプやその他のコモディティ製品輸出に追い風になると予想されているが、ARX Investimentos社チーフエコノミストのソランジェ・スロウル氏は2014年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス3.5%を予想している。
また11.75%と高止まりしている政策誘導金利（Selic）や工業製品税（IPI）の減税政策の中止、サービス業の高インフレ率、公共料金の値上げなど製造業部門にとってマイナス要因が重なっているため2015年上期の回復は非常に難しいとソランジェ・スロウル氏は予想している。（2015年1月9日付けエスタード紙）
2014年の自動車業界は国内販売の不振やアルゼンチンの外貨不足による輸出の減少などの要因で1万2,400人を解雇して1998年のロシア危機時の2万2,200人に次ぐ解雇数を記録、昨年12月は1,600人の従業員が解雇されている。
2014年の自動車業界の従業員総数は14万4,600人と2011年の水準まで低下、今年はすでにワーゲン社は800人、メルセデス・ベンツ社は260人の従業員を解雇している。
全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、昨年の自動車業界の解雇の大半は希望退職制度による解雇や契約社員の再契約の中止などで連邦政府との工業製品税（IPI）減税政策適用に沿った従業員の減少であったと説明している。
2014年のバスやトラックを含む新車生産は前年比15.3%減少の314万6,000台と2010年以降では最低を記録、2015年の新車生産は前年比4.1%増加の327万6,000台が予想されている。
また2015年の新車輸出は前年比1.0%増加の33万7,900台、ドル高の為替の影響で輸入自動車のマーケットシェアは17.6%から16.0%に減少して7万台相当の輸入自動車は国産自動車に置き換わると予想されている。
2014年のブラジルの新車販売は前年比7.1%減少の349万8,000台、今年の新車販売は自動車ローン滞納に対する銀行の差押えが容易になったことで商業銀行がクレジットを拡大すると予想されているために、クレジット販売の増加が予想されている。
昨年12月の自動車メーカー並びにディーラーの新車在庫はIPI減税政策の中止による駆け込み需要の影響で35万1,000台と営業に数換算で28日迄減少して11月の41万4,300台で営業に数換算で42日から大幅に減少している。（2015年1月9日付けエスタード紙）
2015年の基本予算案が承認されていないにも関わらず、連邦政府は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために各省庁の支出削減にゴーサインをだした。
法令では39各省庁が毎月、年間予算の1/12まで支出することが可能となっているにも関わらず、今年の各省庁の毎月の支出は1/18まで削減されて650億レアルの歳出削減を図る。
2015年の基本予算案が国会で承認されるまで毎月18億8,000万レアルの支出削減を実施して前政権の減税政策による歳入減少の歯止めによる国際的な信頼回復や格付け会社による格下げの防止に努める。
2012年から財政プライマリー収支黒字は目標に達成しておらず、また2013年12月の公的負債はGDP比56.7%であったが、2014年11月には63%まで上昇している。
2015年に最も支出削減を強いられるのは教育省の70億4,400万レアル、防衛省は18億7,800万レアル、都市省は17億3,400万レアル、社会発展飢餓対策省は16億8,000万レアル、科学技術省は15億7,200万レアル、財務省は14億400万レアル、法務省は8億6,400万レアル、社会保障省は5億7,600万レアル、農牧供給省は5億7,000万レアル、農業開発省は5億2,800万レアル、その他の省庁は48億レアルとなっている。（2015年1月9日付けエスタード紙）
Instituto Paulo Kobayashi(IPK)のヴィクトル・コバヤシ会長が2015年1月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に日伯外交樹立120周年記念事業の一環としてカーニバルでサンパウロのエリートサンバチーム「Aguia de Ouro」の山車で披露されるのは、青森県五所川原市が所有する14mの「たちねぷた」、パレードは2月13日午後にアニェンビーのサンボドロモで披露されると説明、また詳細は1月15日の商工会議所の新年会の3分間スピーチで行う。
このたちねぶたは、震災後に復興の祈りをこめて製作されたという「復興祈願 鹿嶋大明神と地震鯰（なまず）」。東日本大震災後の義援金や重機を使ったがれきの撤去、様々な物資の寄贈など、ブラジルからの支援に対する感謝の気持ちが込められているとのこと。
実行委員会によると、約160万人の日系人が暮らすブラジルで日本の本物の祭りを披露することで、日伯の文化交流に寄与するとともに、2016年のリオデ ジャネイロオリンピック・パラリンピック、及び、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、サンパウロ市、ならびに五所川原市を中心と した東北全域への観光客誘致や経済の活性化に貢献することを目的としており、参加者はコシノジュンコ氏がデザインした法被を衣装として着用する(起ちあがれ東北! ありがとうBRASIL! サンパウロたちねぷたプロジェクト2015から抜粋）
ねぶたは青森県では8月初旬頃に行われ、大勢の市民が「ヤーレ、ヤーレ、ヤーレヤ」「ラッセ、ラッセ」「ラッセラー」「ヤーヤドー」「ヤーレ、ヤーレヤ」等の掛け声とともに、武者等を模った人型や武者絵の描かれた扇型の山車燈籠を引いて街を練り歩く。昔は最終日の旧暦7月7日の朝に川や海へ行き、山車燈籠や身体を洗ったり、山車燈籠を流したりしていた。青森市の青森ねぶた、弘前市の弘前ねぷた、五所川原市の五所川原立佞武多などが有名（ウイキペディアより抜粋）
左からInstituto Paulo Kobayashi(IPK)のヴィクトル・コバヤシ会長/平田藤義事務局長
ジョアキン・レヴィ財務相は、低金利の社会経済開発銀行（BNDES）の補助金政策の見直しを発表したにも関わらず、エドアルド・ブラガ鉱山エネルギー相は、電力配給会社が短期スポットの電力エネルギーを購入するための25億レアルのクレジットを社会経済開発銀行に要請している。
昨日、ジョアキン・レヴィ財務相は、国家電力エネルギー庁（ANNEL）のロメウ・ルフィノ専務に対して民間銀行からのクレジットへの変更を要請したにも関わらず、エドアルド・ブラガ鉱山エネルギー相は、高金利の民間銀行からの借り入れでは電力配給会社は負債を支払えないと拒否している。
昨年11月のコスト高の火力発電所による短期スポットの電力エネルギーに対する電力配給会社の支払い総額16億レアルは今月12日に支払期限を迎え、また12月のスポット電力エネルギーの支払い総額9億レアルの支払い期限は2月に迫っている。
電力配給会社による2014年の短期のスポット電力エネルギーの買い入れ総額は203億レアル、昨年4月に11民間銀行から112億レアル、昨年8月に13民間銀行から66億レアルをそれぞれ借り入れていた。
電力配給会社による短期のスポット電力エネルギーの購入費用は最終的には消費者に転嫁されるために、今後は電力料金の大幅な値上げにつながると予想されている。
電力セクターモニタリング委員会（CMSE）によると、今年の南東部地域/中西部地域の停電リスクは前回予想の4.2%から4.9%と連邦政府が容認しているリスク上限値である5.0%に接近、過去82年間で最大の降水量を記録した東北地域の停電リスクは前回予想の0.3%から1.2%と僅かに上昇した。（2015年1月8日付けエスタード紙）
国内経済の低迷やインフレ指数の高止まり、銀行金利の上昇、一般消費者の景況感の悪化などの要因で2014年の小売販売は低調に推移、今年第1四半期の小売販売も継続して低迷すると予想されている。
アドミニストレーション財団（FIA）の小売経営プログラム(Provar)による昨年12月に実施された500人の消費者対象の調査によると、今年第1四半期の消費者の購買予定比率は調査対象者の49.6%と過去8年間で最低となっている。
しかし昨年第4四半期の消費者の購買予定比率はクリスマス商戦にも関わらず、僅かに40.4%にとどまっており、年明けの小売プロモーションまで購買を控える消費者が増加していた。
昨年12月に調査した今年第1四半期の購買予定では家電が前年同期比マイナス4.6%と大幅な落ち込みを記録、家具はマイナス3.2%、冷蔵庫並びに洗濯機、ガスオーブンなどの白物家電はマイナス2.0%となっている。
また今年第1四半期の購買予定では衣類・履物は前年同期比マイナス1.6%、自動車・オートバイはマイナス1.0%、旅行・観光はマイナス0.6%、セルラー電話はマイナス0.4%、寝装具・浴槽関連製品並びに情報機器はそれぞれマイナス0.2%、ポータブル電気機器は0.6%増加、建材は1.4%増加している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の昨年10月までの自動車並びに建材を含も広範囲小売販売は前年同期比マイナス1.5%、昨年の範囲小売販売は前年比マイナス2.4%が予想されている。（2015年1月8日付けエスタード紙）
 
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