日本商工会議所

CIR-142/14

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月4日

2015/2016年度理事会社各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭　　　　　　藤井　晋介

 

臨時理事会開催のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第36条に基づき、下記の通り臨時理事会を開催致しますので、万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようお願い申上げます。

 

なお、本会議所に登録された対会議所代表者が出席出来ない場合は、定款第38条に準じ、対会議所代表者により指名された同企業の代理者が決議に参加可能です。

 

その場合は、「代理者指名届け」（下記モデルをご参考下さい）を託送、郵送、ファックス或いはPDFファイルで１１月１２日（水）迄に事務局宛て

（Av. Paulista, 475 – 13º. andar, São Paulo-SP, Cep  01311-908, Fax: 3284-0932, e-mail:　secretaria@camaradojapao.org.br) へお送り頂きます様お願いします。

 

臨時理事会後は、同ホテルで続いて11月定例懇親昼食会に移ります。

敬具

 

‐記‐

 

日　時：2014年 11月14日（金） 11時30分～45分

 

会　場：ホテル・インターコンチネンタル　Hotel Intercontinental São Paulo (Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600) 

 

議　題：①ブラジル日本商工会議所2015／2016年度会頭選挙結果報告・承認の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　  　　②その他

 

出欠確認：ご出席の確認を１１月１２日（水）までに事務局テイコ宛（Tel.： 3178‐6233或いはメール　secretaria@camaradojapao.org.br）ご連絡下さい。

また必要に応じ「代理者指名届け」の手配もよろしくお願い申上げます。

 

農産物や鉱物などの国際コモディティ価格の減少並びに輸出量の減少が牽引して、ブラジルの今年の貿易収支は赤字が予想されており、10月の輸出は前年同月比19.7%減少、輸入は15.4%減少している。

今年10カ月間の貿易収支は19億ドルの赤字を計上、中銀では今年の貿易収支は僅かな赤字を計上すると予想、ブラジル国内の石油需要を賄うために数年前から国内の卸売価格よりも高い石油価格の輸入を余儀なくされているが、今年の石油の輸入量は大幅に減少している。

10月の輸出は前年同期比13.3%減少、昨年10月は原油開発向けプラットフォームの輸出が19億ドルを計上したために、これを含めた比較では30.3%減少となる。

10月の製造業部門の完成品の輸出は前年同月比10.1%減少、輸出全体では3.7%減少していると産業開発研究所（Iedi）のエコノミストのロジェリオ・セザール氏は説明している。

10月の中国向け大豆並びに鉄鉱石の輸出は前年同月比43.8%と大幅に減少、ヨーロッパ連合向け輸出は40.4%減少、アルゼンチン向け輸出は35.9%減少、米国向け輸出は0.3%減少にとどまった。

今年10カ月間のブラジルの輸出は前年同期比3.7%減少、中国向け輸出は6.8%減少、アルゼンチン向け輸出は26.8%減少、米国向け輸出は10.4%減少、レアル通貨に対するドルの為替の上昇は製造業部門の輸入には追い風となるが、効果が表面化するのは2015年以降になると予想されている。

10月の第一次産品の輸出は前年同月比15.4%減少、半完成品は1.0%減少、完成品は03.3%減少、資本財の輸入は12%減少、原材料・中間財は9.3%減少、消費財は14%減少、燃料・潤滑油は36.2%減少している。（2014年11月4日付けヴァロール紙）

大統領決選投票直後に中銀は政策誘導金利（Selic）を11.0%から11.25%に引き上げた影響で、中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を前回予想の0.27%から0.24%に下方修正している。

中国やブラジル国内の経済停滞の影響を受けて今年のGDP伸び率は0.27%に下方修正されたために、2009年のGDP伸び率0.3%を下回ると予想、また2015年のGDP伸び率は4週間連続で1.0%に据え置かれている。

今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス2.17%と前回予想のマイナス2.24%から上方修正されているが、1ヵ月前の予想はマイナス2.14%、しかし2015年の製造業部門のGDP伸び率は1.42%増加を予想している。

今年の公的債務残高はGDP比35.25%と前回同様に据え置かれたが、1ヵ月前の今年の公的債務残高予想はGDP比35.00%、2015年の公的債務残高は前回の予想のGDP比35.75%から35.80%に上方修正されている。

インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様に6.45%に据え置かれたが、1ヵ月前の予想は6.32%、2015年のIPCA指数は前回予想の6.30%から6.32%に上方修正、過去12カ月間のIPCA指数は6.37%から6.38%に上方修正されている。

10月のIPCA指数は0.5%に据え置かれており、11月のIPCA指数は0.58%から0.57%に下方修正、的中率が高い商業銀行のトップ5の今年末のSelic金利予想は11.0%から11.50%に上方修正している。

金融市場のアナリストの2015年末のSelic金利は前回予想の11.50%から12.0%に上方修正、1ヵ月前の予想は11.88%、トップ5の2015年末のSelic金利は前回予想の12.0%から12.25%に上方修正している。（2014年11月3日付けエスタード紙サイトから抜粋）

パラナ州パラナグア港コンテナターミナルは、3年間かけて改修工事を行って近代化したために同港湾の荷扱いはサントス港に次いで2位に上昇、月間平均荷扱いは183%増加している。

2010年のパラナグア港コンテナターミナルの1時間当たりのコンテナ処理は30個であったが、今では85個に増加、900個のコンテナ船の荷扱いは30時間から11時間に短縮している。

パラナグア港コンテナターミナルの近代化には3億6,500万レアルが投資され、年間のコンテナ扱い量は80万TEUSから150万TEUSと倍増、今後のパラナグア港コンテナターミナルへの投資総額は11億レアル、そのうち5億4,000万レアルは2018年までに投資される。

パナマ運河の改修工事の完成は2015年が予定されており、更なる大型貨物船の運航が可能となるために、ブラジルの各港湾は大型貨物船の受け入れのために浚渫工事などを余儀なくされている。

今年上半期のサントス・ブラジルターミナルの荷扱い量は759万4,001トン、パラナグアターミナルは420万8,694トン、ポルトナーヴェターミナルは379万6,184トン、テコン・リオ・グランデターミナルは366万451トン、リブラターミナル（サントス港）は280万8,439トン、イタポアターミナルは258万7,166トン、ブラジル・テルミナル・ポルツアリオは239万912トン、スアペターミナル238万8,490トン、エンブラポルトターミナルは2257万7,576トン、テコンディターミナルは170万3,967トンとなっている。（2014年11月3日付けエスタード紙）

 

スエリー・カルダス

再選を果たしたジウマ・ロウセフ大統領は、過去4回のテレビ・インタビューで、次のように力説した。つまり、「何が何でも（略）徹底的に推進し（略）捜査結果の全体像を民衆は知るところとなるだろうし（略）我が政権下で不処罰など行われないし（略）今後はペトロブラス問題に注意を払う」。これは、ペトロブラスの資金が横領され、労働者党（PT）と連立与党に所属する政治家にわたったとする告発に対して、ジウマ大統領がコメントしたものである。憤り、憤懣やる方ない表情で彼女は、その姿をテレビを受けて見た人々を説得できはしただろう。だが、12年に及ぶ政界の利権分配は、ペトロブラスに限らず、あらゆる公社、さらに、過剰なコストの工事と捜査が及んでいない工事、いつも公社に損失をもたらす取引、そして、選挙戦で政敵のアエーシオ・ネーヴェスに問いただされながらもジウマ大統領が沈黙を守った1つひとつの問題に及んでいるのである。

第1次政権の発足を前にした2010年、ジウマ大統領は今回と同じように、汚職について彼女自身が「悪事」だと位置づけた上で、これに対しては和解するなどあり得ないというコミットメントを発表していた。そしてその後の4年間、このコミットメントは霧散した。今回はどうだろうか？ ブラジル国民には、彼女に信任票を投じるだけの理由があるだろうか？

汚職で告発された大臣を罷免した2010年、彼女は、告発に反駁せず汚職対策に努めようとしたことは事実だ。だが、ルーラ前大統領の助言を聞き入れ、すぐに振り上げたこぶしを下ろした。波風を立てず、可能な限り多くの政党を、それも、ペテン師の寄り合い所帯というこの国では少なくない政党であろうと意に介さず連立与党に取り込み、2014年に再選を確実にするために。同じくルーラも、ギブ・アンド・テイクという慣行で政権をスタートさせたわけではなかったが、結局はこれが、コーロルとサルネイも含め、過去の為政者に例を見ない規模の支持を取り付けるための原動力になった。ルーラ政権下ではあらゆるものがこの取引の対象になり、業界の自立と政治からの独立を象徴すべく誕生した業界監督庁ですら、政治家の天下り先として割り当てられるカードになった。話を、ジウマ大統領に戻そう。

ジウマ大統領はインタビューで、グラッサ・フォステル総裁がパサディナ精錬所の汚職疑惑を調査するために社内の調査委員会を設立すると発表した時の言葉を繰り返した。つまり、2014年3月26日付けのオ・グローボ紙とのインタビューで、「断固として、我々は捜査を進めるのであり、一切を逃さない徹底的なものになる」と発言してグラッサ・フォステル総裁に圧力をかけた。ジウマ大統領はただ、「一切を妥協しない徹底的なものになる」という発言の字句を変えただけなのだが、脅しであることには変わりがない。パサディナ調査委員会に与えられた調査期間は45日間で、それも5月に終了した。ところが、証券委員会（CVM）には送付したとペトロブラスは言うが、同社が発表しないために、今に至るも、ブラジル国民はその調査結果については、蚊帳の外に置かれている。

またグラッサ・フォステル総裁は、3月時点のインタビューで、アブレウ・エ・リマ製油所の工事に対して社内調査が行われていないことについて、「それを正当化するような材料がない」と説明していた。連邦警察は、同総裁とは大いに異なる考えのようだ。ラヴァ＝ジャット汚職捜査で連邦警察は、ペトロブラスのパウロ・ロベルト・コスタ前理事の証言から、同製油所に関連して財界関係者と政界関係者による無数の汚職が存在することを明らかにした。数か月に及ぶ数々の告発でペトロブラスは満身創痍になり、ようやく、10月も終わろうという頃になって同社の経営陣は、アブレウ・エ・リマ製油所問題を内部調査する判断を下した。

2010年、そして2014年3月と10月に大統領がコミットメントを繰り返したが、その台本まで使い回しだ。そして、不処罰も続く。このように、ペトロブラスの汚職に対して徹底的に戦うとジウマ大統領が何度もたてる誓いは、全くもって、信用するにもしきれない。その上、労働者党（PT）が私物化した公社に関与したとされる政治家と元理事に対して「何が何でも」捜査するだって？ 彼らは、政党から除名処分を受けるだろうか？ ブラジル国民の側は、PTの世界では困難至極な、しかしその実とても単純なものに、既に適用して生きている。つまりそれは、サルネイ元大統領がまるで「荘園」のようにエレトロブラスに持っている既得権にジウマ大統領が終止符を打ち、公社役員の指名に対して唯一の基準、つまり能力主義を採用するという世界のことである。

ペトロブラスのスキャンダルには新展開があり、ようやく、アメリカの司法省と証券取引委員会（SEC）が同社の汚職調査に着手した。この調査は、ジウマ大統領とPTの影響力が及ばぬところで進められるという点に、大きな違いがある。SECは、アメリカの資本市場を監視し、アメリカの株主の権利を侵害した企業に対して、厳格に処罰する。司法省はアメリカの利益を保護しており、ルーラ政権とベネズエラのチャベス政権との間で行われた（そして結局ベネズエラ側は参加しなかった）アブレウ・エ・リマ製油所の建設交渉の裏側に関心があるように思える。その進捗を見守ろうではないか。

スエリー・カルダス ジャーナリスト、リオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RJ）教授
 

 

ロルフ・クンツ*

先進諸国で発生した金融バブルの崩壊から6年後、ブラジルでは、連邦政府における無能力バブルと大衆迎合主義バブルが崩壊した。新たな利上げと、財政の健全化に向けて2015年により大きな努力を払うという連邦政府のコミットメントは、少なくとも、過去4年に積み上げられてきた数々のミスと、稚拙な場当たり的な対策、生産を拡大することなく消費の拡大を煽るという驚くべき「モデル」によって生じた損害の結果だと位置づけられている。あるいは、最大限に譲歩しても、その結果だと推論されている。

財政の健全化に向けこれまで以上に努力すると発表したのは、ほかならぬギド・マンテガ財務大臣で、2014年1―9月期の公会計の結果が判明する直前だった。国庫管理局のアルノ・アウグスチン局長は、またもや、翌月には公会計は改善するとの公約を発表した。この時点でこうしたコミットメントは、もはや冗談にしか聞こえない。中央政府（国庫管理局と中央銀行、社会保障院）のプライマリー収支黒字が2014年に808億レアルに達するには、当時、国庫管理局の規定では第4四半期に965億レアルの黒字を、中央銀行の規定では1,002億7,000万レアルの黒字を、それぞれ達成する必要があった。そういうことは、謎でも何でもない。国庫管理局の報告書によると中央政府は1―9月期に157億レアルのプライマリー収支赤字を計上しており、中央銀行の報告書の場合には、194億7,000万レアルの赤字を計上していたからだ。両社の金額の違いは、中央銀行の規定には融資の必要性が考慮されていることによる。

2014年の場合、少なくとも9月までは、配当と事業認可による事業売却益、支払いの遅れている租税の分割払いの受け入れといった「筋肉増強剤」の後押しを受けながらも、プライマリー収支黒字の達成に失敗した。連邦政府はこのほど、国会において、滞納税の分割払いを受け入れる滞納税回収計画（Refis）をまたも再開することに成功した。8月25日に終了した前回のRefisでは、納付額が連邦政府の期待を下回った。もっとも、こうした創造的会計手法は過去にもずいぶんと使用され、その都度、短期的な歳入を生み出してきた。だが、連邦政府内部では、それが同時に脱税を後押しするとの批判も生んでいる。つまり、恒常的に新たなRefillsが実施されるのなら、国庫管理局へはデフォルトをベースにオペレーションすることが企業にとって良いビジネスだと言えるからだ。

一方、年明け以降の9か月間で積み上がった累積赤字は、長期的には、より重要なものとして注目されており、伝統的に優れた財政政策を導入してきた国々はこれを指針にしているのだ。行政は、国庫管理局が抱える負債の利払いをして償還するために、プライマリー収支黒字を確保しなければならない。つまるところ、本当に重要な数字というのは財政収支、すなわち、利払いと負債の償還も含めた公会計全体の収支なのだ。2008年に発生した国際金融危機以降、先進諸国を襲う財政上の大災厄は、常に、このコンセプトを持って計測されている。

この基準を適用するとブラジルは、2013年の時点で既に先進国の多数よりもひどい状況であり、その上、2014年に同じ比較をした場合、事態はさらに深刻だ。2014年9月までの過去12か月間で見ると、公共部門の名目赤字は、国内総生産（GDP）の4.92％に達する。国際通貨基金（IMF）が10月に発表した見通しによると、ユーロ圏における名目赤字の平均水準は、2014年に2.9％である。

こうした状況にもかかわらず、ジウマ・ロウセフ大統領は、ごく最近まで、ブラジルの財政状況について、先進国の大部分とほぼ同じ水準にあると言い張っていた。恐らく、今もって言い張っているだろう。結局のところ、彼女の認識しているレベルというのは、最善の前提に基づいており、連邦政府の経済スタッフと同じように素晴らしいものだということだ。その上、ジウマ大統領と彼女の補佐官らは、常に、最後の手段として、ブラジルよりも大きな先進国の債務について言及して話をそらすことができるのだ。だが、この種の主張はどのようなものであれ、仮にこれらの国々の発行する国債とブラジルの国債とを、信用という点で比較だけで論拠は見事に崩れ去るのだ。

それは、発行あるいは繰り延べのために各国の政府が支払う利子の大きな差として、反映されている。ブラジルの国庫管理局が直面しているこのコストは、極めて大きい。今後2年、金融市場におけるブラジルのハンディが仮にも拡大するなら、ブラジル政府は、自国の信頼性を高められないだろう。信用格付会社の上層部は、過去数日にわたって、極めて明確なメッセージを送ってきた。公会計の極めて劣悪な状況だけでなく、低い経済成長率について、大いに注目している。

格下げは、とりわけ市場が信用を収縮させている時には有害だろう。アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会は、アメリカの景気回復に向けた金融緩和策を終了すると発表した。それは与信供与の拡大に向けた通貨の大規模な発行が終焉することを意味する。次の大きな一方は、アメリカの利上げになるだろう。いつ実行されるかは不明だが、見識のある人たちは、国際金融がより厳しい状況に至ると見て、準備している。

10月29日のブラジル経済基本金利（Selic）の利上げは、国外の金融市場で引き締めが進んでいることへの回答でもあるだろう。それでも、国際情勢の変化として考えられる影響の1つは、資本の流れがアメリカに向きを変える、別の平易な言い方をするなら、より安全な方向に向かうという動きである。だがブラジルの中央銀行は、これとは別に、利上げを再開するだけの大きな理由を国内に抱えている。10月29日にSelicを年利11.00％から同11.25％に利上げしたことは、国内問題への対処に向けた最初のステップだ。

インフレは2014年の上半期から、多くのエコノミストの予想を後追いして推移してきた。上半期に失速したインフレは、その後、公会計の蹉跌と膨張し続けた与信供与、生産性を上回る給与の引き上げ、工業部門の供給能力が極めて限定的だったことなど、国内経済の歪みを受けて間もなく加速し始めた。ブラジルのインフレ、低い成長ペース、公会計における大きな失敗、そして、10月26日までに18億8,000万ドルの貿易収支赤字を計上したことなども含めた経常収支の悪化は、一連の経済政策が失敗したことを意味している。過去数年の偉大な新発明であるこの成長モデルは、異常なまでの規模の、もはや失敗と呼ぶ以上の大災厄につながった。これまでに得られた教訓をジウマ・ロウセフ大統領が無視し続けるなら、この災いは、さらに、それも極めて大きなものになるだろう。（2014年11月1日付けエスタード紙）

*ジャーナリスト
 

 

YOKOGAWAの吉田聡社長、正田康晴副社長並びに同社サウスアメリカ・ビジネスセンターの藤本研ジェネラルマネージャーが2014年10月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に吉田聡社長は後任の正田康晴副社長を紹介した。

MMC METAL DO BRASIL LTDA.の宮崎大四郎社長、後任の岡本朗社長が2014年10月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に宮崎大四郎社長は帰国挨拶を行い、後任の岡本朗社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/宮崎大四郎社長/後任の岡本朗社長