日本商工会議所

事務局便り JD-069/14
2014年10月31日

 

会員各位

 

   

海外在留邦人数及び進出日系企業実態調査へのご協力願い

皆様に於かれては益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。
 
この度、在サンパウロ日本国総領事館より「海外在留邦人数調査統計」のため海外在留邦人数及び企業数実態調査への協力依頼が昨年同様御座いました。

ご多忙中とは存じますが、何卒ご協力頂けますと幸甚で御座います。
  
調査の概要・回答フォームなどは添付ファイルをご参照下さい。　

回答の提出やお問合せは直接総領事館へお願い致します。(電話：１１-３２５４－０１００,　メール cgjryoji@sp.mofa.go.jp) 

 

在留邦人数及び進出日系企業実態調査へのご協力願い

2014年10月 31 日

在伯邦人各位

在サンパウロ日本国総領事館

領事部

 

拝啓

　時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、外務省では毎年、海外における日本国籍保持者（帰化人を除く）の実態を正確に把握し、その結果を「海外在留邦人数調査統計」として公表するため、世界各地において「海外在留邦人数及び進出日系企業実態調査」を実施しております。本年も10月1日現在における上記調査を皆様方のご協力を得て実施致したいと存じますので、宜しくご協力お願い申し上げます。

　つきましては、ご多忙中恐縮ですが別添の「調査票」に所要事項をご記入の上、11月14日（金）までに当館宛てメールにて返信ご回答下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

敬具

 

•            本調査票に記入される個々の会社のデータは「秘」扱いとし、公表されません。
•            当館の管轄区域は、サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、ミナス・ジェライス州三角ミナス（トリアングロ・ミネイロ）地方です。
•            本調査に関しご不明な点がございましたら、当館領事部へお問い合わせ願います。

 

お問い合わせ先：

在サンパウロ日本国総領事館　領事部（大槻）

電話番号：（１１）３２５４－０１００

ＦＡＸ番号：（１１）３２５４－０１１０

メールアドレス：   cgjryoji@sp.mofa.go.jp                                        

 

São Paulo, 31 de outubro de 2014

 

Prezados senhores,

 

        Com o intuito de obter informações exatas sobre as condições em que vivem os japoneses residentes no exterior, o Ministério dos Negócios Estrangeiros do Japão, através de suas representações ao redor do mundo, realiza a cada ano uma pesquisa para o levantamento de dados estatísticos do número de japoneses residentes no exterior. Os dados estatísticos coletados serão tabulados e divulgados no “Relatório Estatístico Anual de Japoneses Residentes no Exterior”.

　Esclarecemos que a presente pesquisa considerará os dados de sua empresa atualizada no dia 1 de outubro de 2014. (vide Obs.)

        Se a sua empresa estiver sediada em nossa jurisdição que compreende os Estados de São Paulo, Mato Grosso, Mato Grosso do Sul e cidades do Triângulo Mineiro, contamos com a sua valiosa colaboração e solicitamos o formulário em anexo preenchido até o dia 14 de novembro de 2014 (sexta-feira) através de reenvio por e-mail.

 

Obs. As informações específicas de sua empresa contidas nesta pesquisa serão tratadas com absoluto sigilo e não serão divulgadas em hipótese alguma.

 

Qualquer dúvida em relação a esta pesquisa, favor entrar em contato:

TEL: (11)3254-0100          

FAX: (11)3254-0110

E-mail: cgjryoji@sp.mofa.go.jp

 

Departamento de Serviços Consulares

Consulado Geral do Japão em São Paulo

 

 

事務局便り　JD-068/14

2014年10月31日

会員各位

 

在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。 以下転送申上げます。

 

 

—– Original Message —–

From: "在サンパウロ総領事館" <sp@mailmz.emb-japan.go.jp>

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Subject: 被害速報

 

 

> サンパウロ安全対策情報（被害速報）

> 

> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１０月２３日

> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在サンパウロ総領事館

> 

> 　以下のとおり邦人に対する強盗事件が発生しました。

> 　ご注意ください。

> 

> １　発生日時：１０月２２日　午後１０時１５分頃

 

> ２　発生場所：Rua Coronel Oscar Porto, Paraiso(パライーゾ地区コロネル・オスカール・ポルト通り)

 

> ３　被害：パソコン，Ｉｐａｄ，デジタルカメラ，電子辞書，衣類等

 

> ４　状況：被害者は，空港タクシーで自宅アパート前に到着。辺りに不審人物がいないか車内から見渡し，異常が認められなかったためタクシーを降車。自宅アパート門に入ろうとしたところ，どこからか現れた賊にキャリーケースを渡すよう要求され，当初キャリーケースを渡すのを拒んだが，賊は懐から拳銃を見せつけ，さらに強要したため，指示に従い引き渡した。

 

> ５　防犯対策：

> （１）常に警戒心を持ち，周囲に目線を配るなど警戒心を顕示する。

> （２）タクシー等で帰宅する際には，近辺に不審な人物等がいないか良く確認する。もし，不審な人物等がいた場合にはタクシーを降車せず，一度通りすぎる等，時間をおいてから帰宅する。また，可能であれば自宅アパートのガレージまでタクシーを入れてもらい，降車する。

> （３）貴重品は分散して所持する。

> （４）強盗被害にあった場合には，絶対に抵抗しない。

> 

> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

 

 

CIR-141/14

2014年10月31日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭 　藤井晋介　　　　　　　

 

２０１４年１１月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

 

なお、2015/2016年度理事に選出された方々は別途回章でご案内予定の１１時３０分開催臨時理事会（議題: ブラジル日本商工会議所2015／2016年度会頭選挙結果報告・承認の件 、その他の件）にも併せてご参加下さります様重ねてお願い致します。   

敬具

―　記　―

 

日時：２０１４年 １１月１４日（金）　１０：３０～１１：３０　

会場：ホテル・インターコンチネンタル Hotel Intercontinental São Paulo (Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600) 

 

議題/報告事項

 

　　　会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、１１月１１日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

出欠確認：１１月１１日（火）までにチサト宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います）　E-mail：　secretaria@camaradojapao.org.br 　電話：　3178-6233

以上

 

保護貿易主義で差別的との提訴を受けて、世界貿易機関（WTO）がジルマ政権の工業政策に対する判断を下す。

ブラジルを相手取った貿易紛争としては過去最大規模のものと位置づけられており、ブラジルの税制優遇政策に対するこの非難を受けて、国内の工業戦略に見直しが迫られ、自動車業界を中心とした多額の投資に深刻な影響を与える可能性がある。パネル報告に対する採択は2015年になってからだが、弁護士チームに多額の出費を必要とする貿易紛争として、数か月にわたる攻防になる見通しだ。

EU側は、スマートフォンと自動車、その他の製品に対する課税を批判し、ブラジル政府が「競争力のない」国内工業を保護する「盾」にしていると主張する。そのツケを支払うのは、国外でより安価な同一の製品に対して高い対価を支払うブラジルの消費者だというのが、ブリュッセルに拠点を置くEUの意見だ。

「我々は、公正かつ恒久的、適切な解決を希望している」と、EUは声明を通じて警告した。「目的は、差別的、かつ違法な状況を排除することだ」というのがEUの主張であり、ブラジルの開発政策に対して疑問を呈しているのではないと断言する。

選挙の影響

エスタード紙は2014年8月、EUがブラジルに対してパネルの設置を求める方向で検討していたことを報じた。だがEUは、パネル設置を求める最終判断をブラジルの大統領選が終了するまで棚上げした。

それは、ジルマ政権が野党に敗れれば、保護主義的な工業政策が見直される可能性があるという期待感によるものだった。だが現政権が勝利したことで、EUは、速やかに、交渉のテーブルの上にこの問題を持ち出した。

ジルマ大統領の再選からわずか5日後、EUは、ブラジル政府が自動車業界と通信機器業界に対して付与している税制優遇政策に対する判断を仰ぐため、WTOに対してパネル設置の要請を決定した。

EUは、ブラジルが「差別的な」税制を施行していると主張する。「ブラジルの税制は、国内製品を不当に利するものであり、WTO協定に反する」とEUは指摘、あらゆる国が同じ条件で競争することを希望すると意思表示した。

「自動車やIT、機械など、様々な業界に対してブラジルは、高い内国税率を適用している」と指摘する。EUの訴状によると、輸入品と異なりブラジル製品は、工業製品税（IPI）の減税や、免税の恩恵を受ける。

「結果として、ブラジルで販売されるEUの工業製品は、ブラジル製品以上の税率により価格が上昇している」というのがEUの説明だ。

その一例としてEUはWTOに対し、自動車に対するIPIについて説明する。「輸入車に対する税金は、ブラジル国内では車体価格の30％を上回ることがある」とEUは指摘。そして、「関税とその他の内国税は一部の車ではさらに担税率が高く、輸入価格の80％という法外な税率になる」と訴えた。

国産品による代替問題

EUによるもう1つ告発は、税制優遇措置を受ける条件として国産部品の使用を義務付けていることである。EU側は、「これにより輸入品を代替し、ヨーロッパの生産者をブラジルで生産するよう移転させ、国外のサプライヤーを制限している」と指摘した。

また、「このことで、ヨーロッパの完成品とコンポーネントの輸出会社が損害を被っている」と主張した。

EUはさらに、「国際的な競争相手に対して競争力があると言えない工業部門に対して、防衛線を張っている」とブラジルを非難する。それが意味するのは、消費者に対し「より安価な製品という選択肢を制限する」ことだ。

EUはその例として、ブラジル国内のスマートフォンの価格に言及した。EUの主張によると、国内価格はその他の国々の価格と比較して50％も割高である。しかもこの価格は、80％から100％の範囲で減税の恩恵を受ける国産技術を使った製品であるにもかかわらず、なのだ。（2014年10月31日付けエスタード紙）
 

 

２０１４年１０月３０日、㈱ヨコイの横井貴典部長が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。訪問の中で同席した会議所顧問弁護士である佐伯ジョルジ弁護士より技術移転契約に関する説明が行なわれた。佐伯弁護士事務所は、会議所の蜂谷 専一 初代会頭の時代より現在に至るまで会議所顧問弁護士事務所として会議所活動に貢献している。同席したのは佐伯弁護士事務所の佐伯ジョルジ弁護士、鍋島ユリ弁護士、タリタ・ヴァニ・マルチンス弁護士。

ＣＩＲ－１４０/１４

２０１４年１０月３０日

 

会員各位

 ブラジル日本商工会議所

会頭　  藤井 晋介　

  

  

１１月定例懇親昼食会開催のご案内

 

   

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度１１月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

 

この度の昼食会には、CIPPS（国際公共政策研究センター）の田中 直毅理事長とANFAVEA(全国自動車工業会)のルイス・モアン会長のご両名にお越し頂き特別講演を頂く予定で御座います。CIPPS田中理事長から同所研究活動に基づいた経済観測について、また日本企業とも関わりの深い自動車工業会から直近のブラジル自動車産業の動きについてまたご講演頂きます。

 

田中理事長率いるCIPPSはご周知の通り現在「ブラジル写真機」と題し、複数会員企業の協力のもとブラジル経済情勢の動向分析調査を実施しており、日本を代表する経済評論家として活躍される同氏から貴重なご解説を伺える機会となっております。また世界有数の消費ポテンシャルを持つブラジル自動車市場の第一線で活躍されるルイスANFAVEA会長から自動車産業のまさに現在進行形の動きについてご講演頂きます。奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

 敬具

  ‐　記　‐

    

日時：２０１４年 １１月１４日　(金)　１２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

 

  

会場：ホテル・インターコンチネンタル　Hotel Intercontinental São Paulo (Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600) 

 

講演①テーマ：『　中進国そして大国モデルとしてのブラジル経済（仮テーマ）　』

  

講師： 田中 直毅　CIPPS（国際公共政策研究センター）理事長

 

経歴：東京大学法学部卒業、経済学修士課程修了、国民経済研究協会主任研究員を経て、1984年より本格的に評論活動を始め現在に至る。1997年より21世紀政策研究所理事長、2007年よりCIPPS（国際公共政策研究センター）理事長を務める。CIPPSは経団連の名誉会長 奥田碩氏・御手洗冨士夫氏が正副代表幹事を務め、また本年4月まで小泉純一郎 元総理大臣が顧問を務めていたことでも知られる。

 

講演②テーマ：『（追ってお知らせします）』

  

講師： ルイス・モアン（Luiz Moan Yabiku Junior）　ANFAVEA(全国自動車工業会)会長　（ジェネラルモーターズ/ＧＭ　ディレクター）

経歴：2013年－2016年の任期でANFAVEA（全国自動車工業会）の会長を務める一方、またエコノミストでもあり、ジェネラルモーターズ社のディレクターでもある。自動車業界でのキャリアは30年に及びVolkswagen ブラジルやANFAVEAのエグゼクティブディレクターを歴任。2010年－2013年度にはANFAVEA/SINFAVEA（全国自動車・トラック・トラクター及び類似品産業組合）の第一副会長を務めた。

 

参加費：お一人　R$ １８０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、１１月１２日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５-１３階、担当：テイコ Tel:3178-6233）。

 

なお、11月12日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２　にて振り込み証明書をお送り願います。

 

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

   

……………….. 切り取り線 ………………….

  

  

１１月定例懇親昼食会参加申込書

 

 

氏名：……………………………………………………………………………… 

 

 

会社名：……………………………………………………………………………

 

社会福祉法人“こどものその”の頃末龍彦アンドレ理事長、同協議会の岡元正雄ルイス委員長、パウロ・イシイ理事、マリア・デ・ルーデス・アマラウ・サントス経営管理アシスタントが2014年10圧29日に商工会議所を訪問、頃末龍彦アンドレ理事長は応対した平田藤義事務局長にブラジル国内において“こどものその”は、全寮制の障害者施設としては草分け的施設で、ブラジルで最初の認可をとり、現在は成人（ブラジルで成人は１８才以上）の知的障害差者を対象に、入所と通所を受け付けており、収人は会員寄付や保護者寄付、特別寄付、バザー収益、企業からの寄付などで支えていると説明、平田事務局長は11月14日の商工会議所の懇親昼食会の参加を呼びかけた。

商工会議所の会員企業のブラジル味の素社並びに東山農産加工、ニッケイ新聞社、サンパウロ新聞社、三井アリメントス社、ホンダ社、トヨタ社、サンスイ社、ヤクルト商工、ヤマハモーター社などが社会福祉法人“こどものその”に支援を行っている。

左から平田藤義事務局長/社会福祉法人“こどものその”パウロ・イシイ理事/頃末龍彦アンドレ理事長/同協議会の岡元正雄ルイス委員長/マリア・デ・ルーデス・アマラウ・サントス経営管理アシスタント