日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC）によると、8月の小売部門の売上は前月比1.1%増加したにも関わらず、6月～7月はワールドカップの開催による営業日数の減少や祭日の増加の影響で前月比では減少していたために、小売部門の売上の回復傾向は依然として不透明となっている。

8月の小売部門の売上は前年同月比1.1%減少、過去12カ月間では3.6%増加したにも関わらず、政策誘導金利（Selic）上昇に伴うクレジット金利の上昇の影響を受けて前年同期の4.3%を大幅に下回っている、

今後の小売販売の売上は大統領選挙の決選投票の行方が不透明であるために、一般消費者は消費を控えており、また一般家庭の負債増加やクレジット販売の減少などの要因で今後の回復傾向は明らかになっていない。

8月の小売部門の売り上げに寄与したのは、家電セクター並びに衣類セクター、情報機器セクターの販売が好調に推移したとテンデンシアス・コンスルトリア社のアナリストのマリアナ・オリヴェイラ氏は説明している。

8月の小売部門の燃料・潤滑油セクターの売上伸び率は前月比1.4%増加、前年同月比0.1%増加、前記同様に食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.1%、マイナス1.7%、衣類・履物セクターは3.2%増加、マイナス1.2%となっている。

また8月の小売部門の家具・家電セクターの売上伸び率は前月比1.3%増加、前年同月比マイナス7.5%、前記同様に情報機器・通信機器セクターは7.5%増加、マイナス6.8%、書籍・雑誌セクターは0.9%増加、マイナス8.9%、その他の身の回り品セクターは1.6%増加、4.4%増加、広範囲小売部門の売上はマイナス0.4%、マイナス6.8%、そのうち自動車・オートバイ・パーツセクターはマイナス2.5%、マイナス17.4%、建材セクターは0.2%増加、マイナス5.7%となっている。（2014年10月16日付けヴァロール紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた9月の労働手帳に登録される正規雇用は、前年同月比41.3%減少の12万3,700人となっている。

今年4月～8月までの製造業部門の正規雇用は減少していたが、9月は2万4,800人増加、サービス部門の正規雇用は6万2,400人で前年同月の7万600人を大幅に下回っている。

9月の製造業部門の正規雇用調査では12セクターのうち6セクターで増加したが、金属セクター並びに機械・装置セクター、電気材料・通信機器セクター、輸送材料セクター、ゴム・皮革セクター、履物セクターの雇用は減少している。

銀行業界では9月の製造業部門の正規雇用の4万人増加を予想していたにも関わらず、約半分の2万4,837人に留まり、また例年9月の平均正規雇用6万人を大幅に下回っている。

今年9カ月間の建設業部門の正規雇用は前年同期の71.6%に相当する8,400人、9月の小売部門は前年同期比32%減少の3万6,400人に留まっている。

9月の製造業部門の正規雇用のうち非鉄金属セクターは1,083人増加、今年9カ月間では1,118人増加、前記同様に金属セクターは1,789人減少、1万1,293人減少、機械・装置セクターは841人減少、5,204人減少、電気材料・通信機器セクターは440人減少、6,607人減少、輸送材料セクターは2,649人減少、2万7,584人減少している。

9月の製造業部門の正規雇用のうちゴム・皮革セクターは2,930人減少、今年9カ月間では7,000人増加、前記同様に履物セクターは1,680人減少、8,545人増加、木材・家具セクターは1,287人増加、1,641人増加、紙・パルプセクターは483人、1,403人増加、化学セクターは2,585人増加、2万6,757人増加、繊維セクターは1,926人増加、1万7,819人増加、履物セクターは1,680人減少、8,545人増加、食品セクターは2万7,802人増加、4万1,884人増加している。（2014年10月16日付けヴァロール紙）

過去2週間で1バレル当たりの北海ブレント原油価格は100ドルから85ドルまで減少したために、2011年初めから国内価格よりも高い石油派生品の輸入を余儀なくされているペトロブラス石油公社の石油派生品の輸入の負債総額は590億レアルに達していた。

しかし国際石油価格がペトロブラスの国内卸売価格と同水準になったことで石油派生品の輸入による損害は打ち消す効果があるにも関わらず、ペトロブラスは石油輸出による売上減少の影響で今後のプレソルト石油開発向け資金調達が難しくなると予想されている。

ペトロブラスのプレソルト原油開発費用は1バレル当たり32.60ドル、国際石油価格が60ドルであれば開発費用は維持できるが、石油輸出による収入が大幅に減少する。

ペトロブラスの2014年～2018年の石油開発向け投資総額は2,206億ドル、同社では1バレル当たりの平均石油価格を105ドルに設定して今後5年間での資金調達額を1822億ドルと見込んでいた。

しかし今後1バレル当たりの石油価格が90ドルで推移すればペトロブラスは2015年～2018年の石油開発向け投資金調達が困難となり、投資計画の変更を余儀なくされる。

今年7月のペトロブラスの負債総額は2,410億レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは3.94倍に達している。（2014年10月16日付けヴァロール紙）

ブラジル国内の景気停滞やアルゼンチンの外貨不足による輸入制限措置などの影響でブラジル国内の自動車生産が大幅に減少しているために、自動車メーカーではレイオフ並びに集団休暇、希望退職制度の導入などで生産調整を余儀なくされている。

今年9カ月間の自動車生産は、アルゼンチン向け輸出が大幅に減少した影響を受けて前年同期比16.8%と大幅に減少、今年9カ月間の自動車生産は前年同期比48万1,500台減少、そのうちアルゼンチン向け輸出は15万5,000台減少している。

サンタ・カタリーナ州ジョインビーレ市のブレーキ関連パーツメーカーのFremax社は、アルゼンチン政府が2012年から導入した自動車関連の輸入規制につながる事前承認制度（DJAI）の影響でパーツ輸出が50%減少している。

また自動車パーツメーカーのJOFUND社は、毎月のアルゼンチン向け自動車パーツの輸出額が50万ドル～60万ドルあったにも関わらず、今では25万ドル～30万ドルと半減している。

リオ州レゼンデ市でトラック並びにバスを生産しているMAN/Volkswagen社の輸出の35%はアルゼンチン向け輸出であったが、今年8カ月間のアルゼンチン向け輸出は前年同期比33%減少の1,059台に留まっている。

また今年8カ月間のブラジル国内のトラック販売は前年同期比13.9%減少、バス販売は16.8%減少している影響で、生産調整のために来年1月まで200人の従業員を対象にレイオフを余儀なくされている。

全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、アルゼンチンのデフォルト（債務不履行）問題でブラジルからの自動車輸出が停滞しているための打開策として、コロンビア並びにウルグアイ、エクアドル、メキシコとの自動車協定を模索している。（2014年10月15日付けエスタード紙）

全国肥料普及協会（ANDA）の発表によると、今年9カ月間のブラジル国内の化学肥料消費は前年同期比7.3%増加の2,374万2,000トン、輸入化学肥料は全消費の75.65%を占めている。

9月の化学肥料消費は前年同月比9.4%増加の391万4,000トン、今年9カ月間の化学肥料輸入は、前年同期比10.8%増加の1,796万2,000トンに達したために、化学肥料の貿易収支赤字が上昇してきている。

今年9カ月間のパラナ州パラナグア港の化学肥料輸入量は前年同期比2.9%増加の686万4,000トン、今年9カ月間の国内の化学肥料の生産は前年同期比7.4%減少の651万5,000トンとなっている。

窒素（N）並びにリン酸（P）、カリ（K）は「肥料の三要素」と呼ばれ、今年9カ月間のトウモロコシ並びに棉、コーヒー、小麦栽培向け窒素の消費は、前年同期比6.2%増加している。

今年9カ月間の主に大豆栽培向けリン酸の消費は前年同期比3.0%増加、棉並びに小麦、大豆栽培向けカリ消費は前年同期比9.1%増加、今年9カ月間の穀物生産トップのマット・グロッソ州の化学肥料消費は474万9,000トン、パラナ州は314万8,000トン、南大河州は290万5,000トン、サンパウロ州は272万4,000トンとなっている。（2014年10月15日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社は海外で購入する石油派生品が国内の卸売販売価格よりも高いために、連邦政府に対して国内の石油派生品の値上げを過去数年に亘って要求していた。

しかし国際石油価格並びにレアル通貨に対するドルの為替の下落で、今週の国内の石油派生品価格は、国際石油価格よりも僅かに1.0%高まで差額が減少しており、ドルの為替の下落が継続すれば年末には国内の石油派生品価格は国際石油価格より高くなると予想されている。

クレジット・スイス銀行の調査では、今年9カ月間の国内の平均石油派生品価格は国際石油価格よりも17.3%増加、特に9月25日は24.3%まで上昇したが、9月25日から昨日までの国際石油価格は19.2％減少、またドルの為替は1.4%減少している影響で国内外の石油派生品価格は僅かに1.0%の差額に減少している。

また今年12月の国際石油価格は更に3.0%減少が予想されているために、ドルの為替が現在の水準で推移すれば年末には国内の石油派生品が国際石油価格を上回ると予想されている。

昨日のニューヨークマーカンタイル取引所（NYME）の1バレル当たりの原油価格は85.74ドルで2012年6月28日よりも4.55%減少、ロンドンの原油先物市場のインターコンチネンタル取引所（ICE）の11月の1バレル当たりの価格は84.04ドルとなっている。（2014年10月15日付けエスタード紙）

2014年10月15日、当所会員企業であるPINHEIRO NETO ADVOGADOS弁護士事務所で研修を行なっている森・濱田松本法律事務所の井上　敦氏が会議所を訪問し、まもなく研修期間を終え帰国を迎えるにあたって平田藤義事務局長へ帰国の挨拶を行なった。

PINHEIRO NETO ADVOGADOS及び提携先である森・濱田松本弁護士事務所は、会議所日伯法律委員会（村上廣高委員長）との共催による第3回ブラジルビジネスロー研究会を今年3月31日実施、「ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理」をテーマとして150人以上と大勢の日系企業が参加し成功裏に収めた。

ブラジル社会党が擁立するマリーナ・シルバ元大統領候補並びに飛行機事故で他界したエドアルド・カンポス元大統領候補ファミリーは、野党のブラジル社会民主党のアエシオ・ネーべス大統領候補への支持を発表した影響で、現職のジウマ・ロウセフ大統領との決選投票での勝利が非常に明確になってきた。

アエシオ・ネーべス大統領候補の当選の可能性が濃厚になった影響で、昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、米国のダウジョーンズやナスダックが軒並み減少したにも関わらず、4.78%上昇の5万7,956.33ポイントを記録した。

ペトロブラス石油公社の優先株は10.54%高騰、ブラジル銀行の普通株は一時12.55%高騰したが、終値は10.86%高騰、ペトロブラスの普通株は9.96%高騰、エレトロブラスの普通株は6.08%高騰、優先株は7.43%高騰している。

また民間銀行の株価も軒並み上昇、ブラデスコ銀行の優先株は7.82%高騰、イタウーウニバンコ銀行の優先株は7.56%高騰、鉄鉱石価格の回復並びに9月の中国の貿易収支黒字が310億ドルを記録した影響でヴァーレ社の株価は5.0%高騰している。

レアル通貨に対するドルの為替は1.2%減少のR$2.3890，11月の先物市場のドルの為替は1.39%減少のR$2.4050、昨日のダウジョーンズは1.35%減少の1万6,321.07ポイント、ナスダックは1.46%減少の4213.66ポイントとなっている。（2014年10月14日付けエスタード紙）