三井住友保険は3億4,000万レアル増資

三井住友保険(原 敬一社長)は、ブラジル国内でのマーケットシェア拡大のために3億4,000万レアルを増資して資本金は2億8,100万レアルから6億2,100万レアルに拡大、原社長は「ブラジルの保険業界は競争が激しく、増資で収益性をひきあげる」と説明している。

三井住友保険が所属する昨年の三井住友保険のインシュアランスグループの売上は340億ドルで日本でも最も大きな保険グループのひとつであるが、昨年のブラジルの三井住友保険の売上は3億4,700万レアルに留まっており、1,800万レアルの赤字を計上している。

三井住友保険のエリオ・キノシタ副社長は2015年から黒字に転じると見込んでおり、2017年には8億レアルの黒字を計上すると予想、今回の増資は4年前から計画、アジアやヨーロッパ、米国など世界39カ国で展開している昨年の三井住友保険の海外の売上は全体の16%に相当する9億3,000万ドル、2017年には海外の売り上げを40%まで引き上げる。

本社の柄澤康喜社長がブラジルで大手顧客や業界関係者などを訪問後の今から3か月前に増資を決定、キノシタ副社長は「柄澤康喜社長がブラジルの保険業界のポテンシャルを確認、今後はブラジル国内の保険会社の買収の可能性はある」と説明している。

2年前から新商品の開発オペレーションシステムの強化を図っているが、増資で更にブラジル国内での営業強化につながり、特に自動車保険は売上の50%を占めており、損害率は80%に達していたが、今では63%まで減少している。

三井住友保険は1965年にコンコルジア保険に資本参加してブラジルに進出、1996年に同社を買収、また南米安田保険はマリチマ保険を買収、ブラジル東京海上も過去数年間で急速にマーケットシェアを拡大している。(2014年10月17日付けヴァロール紙より抜粋)

 

 

第1回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ会議開催

機能強化委員会(村田 俊典委員長)では2014年10月22日午後4時から6時半過ぎまで第1回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ会議に19人が参加して開催した。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携によるオールジャパンでの取組、今後の活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググループ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力強化・中小企業育成WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明、続いて矢部健太郎副委員長 (ブラジル三井物産)が開催挨拶で投資環境整備のための機能強化委員会の設立や補助金など日本政府のバックアップ、貿易投資委員会や賢人会議などで両国の要人から産業競争力をつける必要があると議論されてきていると説明した。

続いて各委員の自己紹介が行われ、その後、同WGの進行役、またブラジル政府との政策対話等、対外的な活動時において同WGを代表して種々の交渉にあたるグループ長に竹内パウロ氏(本田サウスアメリカ)をグループ長、井上直氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)を副グループ長に満場一致で選出した。

産業競争力強化・中小企業育成分野における問題点の共有(会員アンケート調査結果より)、ブラジル工業連盟(CNI)が大統領候補者に提出した提言事項、各社が直面している産業競争力強化・中小企業育成問題とビジネス活動のへの影響について参加委員からのコメントをピックアップ、改善を要望する優先事項のアンケート調査の実施並びに11月14日に開催される次回WGでの優先事項の選定などについて意見交換をした。

参加者は竹内パウロ氏(本田サウスアメリカ)、井上直氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、矢部健太郎副委員長(ブラジル三井物産)、平野秀幸氏(デンソー)、バルボサ・フェリペ氏(本田サウスアメリカ)、野崎和之氏(ブラジルトヨタ)、森川金範(ブラジル豊田通商)、石丸卓氏(JICA)、井上徹哉氏(ジェトロ)、栗原環氏(ジェトロ)、松下昌弘氏(ブラジルフジフィルム)、平野将之氏(テルモ)、加藤彰彦氏(島津製作所)、小林和昭参事官(日本大使館)、坪井俊宣領事(サンパウロ総領事館)、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員、大角編集担当

三井住友保険一行が訪問

2014年10月22日三井住友保険ブラジル(Mitsui Sumitomo Seguros S.A)の原 敬一取締役社長&CEO、角 洋治取締役副社長、河崎 宏一取締役、林 雅夫財務担当部長が会議所を訪問し、同社の資本金増資について報告を行った。同社もその一員であるMS&ADインシュランスグループ(http://www.ms-ad-hd.com/company/holdings/outline.html)は世界40カ国に拠点を置き、新中期経営計画「Next Challenge 2017」において今後4年間のグローバル戦略を打ち出し海外事業の拡大を目指している。ブラジル市場のポテンシャルに期待する同社日本本社は約3億4000万レアルの増資を決定、増資後の資本金は6億2100万レアルとなる。今回の増資を通してここブラジルでの事業の拡充と財務基盤の強化を図りこれまで以上に品質の高いサービスと商品を提供する見込み。また来年2015年にはブラジル現地法人創立50周年という節目を迎え更なる飛躍を目指す旨原社長より報告があった。

関連記事:http://jp.camaradojapao.org.br/news/noticias/noticias-financeiro/?materia=13771

左から平田藤義事務局長/三井住友保険の河崎宏一取締役、林雅夫財務担当部長/原敬一取締役社長&CEO/角洋治取締役副社長

 

 

ムーディーズはペトロブラスの格付けを「Baa1」から「Baa2」に格下げ

昨日、格付け会社ムーディーズは、ペトロブラス石油公社の格付けをレアル通貨に対するドルの為替の上昇による更なる負債の増加などの要因で「Baa1」から「Baa2」に格下げした。

ペトロブラスは過去3年間に亘ってブラジル国内の石油需要を補うために、国内の石油卸売価格よりも高い輸入ガソリンの供給で負債が拡大の一途を続けており、またドル高の為替で更に負債が急速に増加してきている。

格付け会社フィッチ社は、すでにペトロブラスの格付けをムーディーズ社と同様に「Baa2」に格下げしており、スタンダード&プアーズ社は、投資適格ランクでは最低の「Baa3」に格下げしている。

ムーディーズでは、ペトロブラスはプレソルト原油開発による石油増産開始が見込まれる2017年から同社の収益は改善すると予想しているが、膨大なプレソルトの原油埋蔵量並びにブラジル国内での原油・天然ガスのリーダーの位置を確保しているために、今後も投資適格級に留まると予想している。

また石油の国際コモディティ価格が1バレル当たり86ドルまで減少していることもペトロブラスの収益悪化につながっているが、ムーディーズでは大統領選挙決選投票との関係は否定している。(2014年10月22日付けエスタード紙)

 

大統領決選投票を直前に控えてリセッション脱出データーを公表

ジウマ・ロウセフ大統領候補は、大統領決選投票を直前に控えて2四半期連続で国内総生産(GDP)が減少してテクニカルリセッション入りしていたが、第3四半期はすでに抜け出しているデーターの発表を行うと予想されている。

中銀の最終フォーカスレポートでは今年のGDP伸び率を0.27%と発表したにも関わらず、中銀では今年のGDP伸び率を0.8%と予想、ギド・マンテガ財務相は第3四半期のGDP伸び率は大幅に改善したと強調している。

7月と8月の20種類の経済指標のうち悪化した経済指標は僅かに4種類、7月の小売販売は1.0%減少したが、8月には1.1%増加、9月は僅かに増加したとブラジル地理統計院(IBGE)では発表している。

イタウーウニバンコ銀行では7月のGDP伸び率は0.8%増加、8月は1.0%増加したと発表、ゼツリオ・ヴァルガス財団(FGV)では7月のGDP伸び率は前月比1.56%増加、8月は0.79%増加したと発表している。

ブラジル地理統計院(IBGE)では7月の製造業のGDP伸び率は0.7%増加、資本財のGDP伸び率は15.0%増加、8月の製造業のGDP伸び率は0.7%増加、資本財は0.0%増加となっている。

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、7月の自動車生産は17.0%増加、8月は4.7%増加、9月は13.7%増加、7月の段ボール生産は11.4%増加、8月は1.1%増加、9月は0.1%減少、7月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は0.6%増加、8月は0.4%減少している。

ジウマ政権では34種類の経済活性化政策を発表したが、社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)の簡素化政策を今週中に発表する可能性が予想されている。(2014年10月22日付けエスタード紙)

建材販売は6.5%減少

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)では、今年の建材販売は前年比4.0%減少に下方修正を余儀なくされたが、1月の予想では前年比4.5%増加を見込んでいた。

9月の建材販売は前年同月比5.7%減少、前月比では5.2%増加、今年9カ月間の建材販売は国内経済の停滞や企業経営者並びに一般消費者の景況感の悪化、ワールドカップ開催による営業日数の減少などが影響して6.5%減少している。

ブラジル建設材料工業協会は5月の今年の建材販売予想を4.5%増加から3.0%増加に下方修正、7月には更に2.0%増加に下方修正、9月には0.5%増加に下方修正していた。

国内経済の停滞以外に住宅販売の落ち込み並びに新築住宅販売リリースの減少で建材販売が落ち込んできており、今年9カ月間の基礎建材販売は前年同期比8.2%減少、仕上げ建材は3.9%減少している。(2014年10月22日付けエスタード紙)

 

日清紡一行が訪問

日清紡ホールディングス株式会社の河田正也代表取締役社長、日清紡テキスタイル株式会社大阪支社の馬場一訓代表取締役社長、日清紡・ド・ブラジルの 田中 雅春社長、浅川哲営業担当取締役、坂本卓也財務担当取締役が2014年10月21日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーと日本進出企業の動向や大統領選挙の動向などについて意見交換を行った。

左手前から平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー/日清紡・ド・ブラジルの坂本卓也財務担当取締役/ 浅川哲営業担当取締役/日清紡テキスタイル株式会社大阪支社の馬場一訓代表取締役社長/日清紡ホールディングス株式会社の河田正也代表取締役社長/日清紡・ド・ブラジルの 田中 雅春社長

機能強化委員会では第1回課税ワーキンググループ会議を開催

機能強化委員会(村田 俊典委員長)は2014年10月21日午後4時から6時半過ぎまで第1回課税ワーキンググループ会議に17人が参加して開催した。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明、続いて矢部健太郎副委員長(ブラジル三井物産)が開催挨拶で投資環境整備のための機能強化委員会の設立や、補助金など日本政府のバックアップなどについて説明した。

続いて各委員の自己紹介が行われ、その後、本WGの進行役、またブラジル政府との政策対話等、対外的な活動時において本WGを代表して種々交渉にあたるグループ長に篠原一宇氏(パナソニック)をグループ長、古本尋海氏(NEC Latin America)を副グループ長に満場一致で選出した。

課税分野における問題点の共有(会員アンケート調査結果より)、ブラジル工業連盟(CNI)が大統領候補者に提出した提言事項、各社が直面している課税問題とビジネス活動のへの影響について参加委員からのコメントをピックアップ、改善を要望する優先事項のアンケート調査の実施並びに11月10日に開催される次回WGでの優先事項の選定などについて意見交換をした。

参加者はグループ長/篠原一宇(パナソニック)、副グループ長/古本尋海(NECラテンアメリカ)、委員/伊藤正人(DELOITTE)、林裕孝(EY サンパウロ)、赤澤賢史(KPMG)、久保田孝之(ブラジル味の素、中川和浩氏代理出席)、小谷信之(伊藤忠ブラジル会社)、辻本希世(ジェトロ・サンパウロ)、木村佳秀(丸紅ブラジル会社)、秋吉修司(双日ブラジル会社)、山田修平(ブラジル住友商事会社、松村信治氏代理出席)(欠席)森川金範(豊田通商ブラジル)、田中雅春(ブラジル日清紡)、機能強化委員会/矢部健太郎副委員長(ブラジル三井物産)、在サンパウロ日本国総領事館/坪井俊宣経済班領事、事務局/平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員、大角編集長

CIR-129/2014 法律委員会月例会

CIR‐129/2014

2014年10月20日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会 委員長

村上 廣高

 

 

 

拝啓 

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では10の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-231014 )より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

敬具

 

 

日時: 201410月23日(木)16時 18時

 

場所: ブラジル日本商工会議所大会議室 (Av. Paulista, 475, 13階)

 

議題:

 

  1.  暫定法651号と純益に対する社会納付金(CSLL – Contribuição Social sobre o Lucro Líquido)の所得税税引き前損益に対する調整について“A MP 651 e o uso de prejuízo fiscais para reduzir dívidas tributárias federais”

A Medida Provisória 651/14 trouxe a possibilidade da quitação antecipada de débitos incluídos em parcelamentos com créditos decorrentes de prejuízo fiscal e/ou da base de cálculo negativa da CSLL. Considerando as diversas dúvidas dos contribuintes sobre o tema, serão abordados de maneira detalhada os requisitos para adesão ao benefício e os riscos envolvidos nessa opção.

講師:

CAMILA ABRUNHOSA TAPIAS CHUSTER
. Advogada da Área Tributária de TozziniFreire Advogados    

        

 

  1. 労働保険に関する最新情報と労災の企業負担について“Atualidades sobre o Fator Acidentário de Prevenção (FAP) e a contribuição ao RAT/SAT” 

O objetivo da apresentação é tratar da decisão proferida pelo Superior Tribunal de Justiça (STJ) acerca do aumento da alíquota do RAT/SAT a partir de 2009 e como as empresas podem se beneficiar dessa decisão, bem como das alterações do Fator Acidentária de Prevenção (FAP) promovidas pela Portaria interministerial 438 que passam a valer a partir de Janeiro/2015.

講師:

CRISTIANE I. MATSUMOTO e WILLIAM ROBERTO CRESTANI

. Associada-Sênior da Área Previdenciária e Associado-Sênior das Áreas Tributária e Previdenciária de Pinheiro Neto Advogados .

 

  1. 税務諸報告のデジタル化システムECFについて“Escrituração Contábil Fiscal – ECF” 

Apresentação sobre a Escrituração Contábil Fiscal (ECF) que veio substituir a Declaração de Informações Econômico-Fiscais da Pessoa Jurídica (DIPJ) e o Livro de Apuração do Lucro Real (LALUR) destacando sua obrigatoriedade, prazo de entrega, cruzamentos de informações internas e com outras obrigações acessórias, novidades e também sobre as penalidades por atraso e entrega com informações omitidas, inexatas ou incorretas.

講師:

J ERIVALDO ALENCAR

. Gerente-Sênior-Executivo de Impostos de EY

 

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-231014  )より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

 

ブラジル日本商工会議所