中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率を前回予想の0.24%から0.28%と上方修正したが、先週迄19週連続で下方修正していた経緯があった。
しかし中銀は今年のGDP伸び率を0.7%、ギド・マンテガ財務相は今年のGDP伸び率を0.9%とそれぞれ予想しており、フォーカスレポートの間には大きな開きがある。
フォーカスレポートでは、今年の製造業部門並びにサービス部門のGDP伸び率が改善すると予想して今年のGDP伸び率を僅かに上方修正、今年の製造業部門のGDP伸び率を前回予想のマイナス1.55%からマイナス1.45%に上方修正している。
フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の許容上限値6.5%を突破すると予想、的中率が高いトップ5の予想は6.51%と前回予想の6.31%から上方修正されている。
9月のIPCA指数は予想を上回る0.57%、フォーカスレポートでは前回予想の6.32%から6.45%に上方修正して許容上限値6.5%に接近してきている。（2014年10月14日付けエスタード紙）
2013年のブラジル資本の大半の航空会社は2年連続で赤字を計上、僅かにAZUL航空並びに Total航空が黒字を確保したが、赤字総額は24億レアルに達していると民間航空庁（Anac）は発表している。
航空会社はドル高の為替並びにジェット燃料の価格上昇で収益性が悪化しており、2012年のドルの為替はR$2.04であったにも関わらず、2013年はR$2.35と15%上昇して大幅な純益悪化に結びついている。
ブラジルの航空会社は拡大路線のためにジェット機の購入を拡大したために2013年並びに2012年の座席利用率は平均70%迄減少、TAM航空並びに GOL航空は拡大路線から座席利用率の上昇に戦略を切り替えている。
2013年のTAM航空の赤字は16億5,000万レアル、GOL航空の赤字は8億300万レアル、アビアンカ航空の赤字は3,650万レアル、AZUL航空の黒字は6,300万レアルであった。
2013年の国内便は過去8年間で初めて4.45%減少の94万6,684便、TAM航空は7.7%減少の25万3,207便、国際便は1.4%増加の14万700便、ブラジルの航空会社の国際便は2.6%増加した。（2014年10月14日付けエスタード紙）
メルセデス・ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス市のトラック生産工場とミナス州ジュイス・デ・フォーラ市のキャビネット並びに塗装工場に7億3,000万レアルを投資すると発表している。
メルセデス・ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス市のトラック生産工場に2015年から2018年にかけて5億レアルの投資を行うと発表している。
またミナス州ジュイス・デ・フォーラ市のキャビネット並びに塗装工場に2億3,000万レアルを投資、2010年から2018年のメルセデス・ベンツ社の投資総額は32億レアルに達すると予想されている。
ミナス州ジュイス・デ・フォーラ市で生産している小型トラックのAccelo車は、2016年からサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス市のトラック工場で生産すると発表している。
アルゼンチンが外貨流出を防ぐために自動車やトラックの輸入規制を実施しているために、メルセデス・ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス市のトラック生産工場の従業員に対して12月までレイオフの実施を余儀なくされている。（2014年10月11日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の製造業部門の雇用並びに賃金調査（PIMES）によると、8月の製造業部門の雇用は前月比0.4%減少、前年同月比3.6%減少して世界金融危機直前の2008年6月比では7.7%と大幅に減少している。
8月の製造業部門の雇用は5カ月連続して前月比で減少しており、過去5カ月間の雇用は、自動車セクターやオートバイセクター、航空機セクター、造船セクターを中心に2.9%減少している。
8月の製造業の労働時間は、レイオフや希望退職制度の導入で2001年から統計を取り始めて以降では最低の労働時間を記録、今後は製造業部門の雇用は更に減少すると予想されている。
2013年10月から2014年8月の製造業部門の生産は、前年同期比5.0%と大幅に減少、雇用は3.1%減少、労働時間は3.8%減少してきており、ますます製造業部門の生産減少が明確になってきている。（2014年10月11日付けエスタード紙）
全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）では、南東部地域並びに中西部地域の水力発電所の10月末の平均水位は19.9%まで低下すると予想しており、節水制限が導入された2001年10月の21.3%を下回る可能性がでてきている。
Comerc Energia社のクリストファー・ヴラヴィアノス社長は、今年11月から例年並みの降雨がなければバイオマス並びに風力発電でそれぞれ5メガワットの電力発電を行う必要があると説明している。
南東部地域並びに中西部地域の水力発電所の電力エネルギーは、全国の70%に相当する発電能力を擁しており、北東部地域の発電能力は全国の12%に相当する。
全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）では10月末の電力エネルギーの供給量は15.1%増加を見込んでおり、節水制限が実施された2001年の8.4%の約2倍を見込んでいる。（2014年10月13日付けエスタード紙）
2014年10月13日、在サンパウロ総領事館多目的ホールで行なわれた第14回マリンクラブ油絵同好会のオープニングに会議所から平田藤義事務局長が出席した。 マリンクラブは商工会議所第8代会頭である後藤 隆氏をはじめ個性・才能溢れるメンバーで構成され、毎年総領事館での絵画展開催が恒例となっている。
（ FOTO: CONSULADO GERAL DO JAPÃO EM SÃO PAULO)
三菱日立パワーシステムズ株式会社営業戦略本部事業戦略部の西岡勝樹次長並びにIF BUSINESS社の磐田剛フラービオ氏が2014年10月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済並びに日本の中小企業進出について意見交換した。
左から平田藤義事務局長/三菱日立パワーシステムズ株式会社営業戦略本部事業戦略部の西岡勝樹次長
左から平田藤義事務局長/IF BUSINESS社の磐田剛フラービオ氏
10月の懇親昼食会は、2014年10月10日正午から午後2時までマクソウドホテルに180人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてヨシアキ・ナカノ / ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）サンパウロエコノミースクールディレクター/大学院・大学経済コース教授、福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問、室澤 智史 JICAブラジル事務所 所長、安井 豊ＪＢＩＣ国際協力銀行 代表 、菊地 義治 サンパウロ日伯援護協会 会長、本橋 幹久県連 会長、仁井山 進アリアンサ日伯文化連盟 副会長、田中 信ブラジル日本商工会議所第15代会頭、Henrique Shiguemi Nakagaki / HONDA ESTEVÃO ADVOGADOSコンサルタント、Lilian Furquim de Campos Andrade / FGVナカノ教授 補佐が紹介された。
連絡事項では、理事会で選挙管理委員長に任命された中村敏幸選挙管理委員長は、2015年/2016年度会頭選挙の日程を説明、3分間スピーチでは菊地 義治 援協（日伯援護協会）会長は、『人間ドックの案内』について、生活習慣予防検診としてリべルダーデ医療センターで日本語での「人間ドック」を始めており、日本進出企業130社が利用、シニアコース並びにマスターコースがあり、オプションとして総合歯科検診なども行っていることを説明した。
着任と帰任の挨拶では、初めにブラデスコ銀行の山崎 展生氏は2008年に着任、充実した6年間を過ごしたが、会議所活動では金融部会長を担当、後任の小渕 洋氏は1993年～1996年、2005年～2009年とブラジル勤務を経験、今回は3回目の勤務になると説明、CONSTRUTORA TODA DO BRASIL S.A.の三上 悟氏は3年前に着任、私の人生でブラジルは本当に楽しい時を過ごせたために、ブラジルへの永住を検討していると説明、後任の奥地 正敏氏は8月に赴任したにも関わらず、ブラジルが好きになったと説明、DENSO DO BRASIL LTDA.の福井 貴敏氏は2012年5月に着任、後任の加納 嘉男氏とはドイツでも一緒に勤務したと説明、加納 嘉男氏は、海外勤務は今回で6回目であるが、新たに頑張りますと強調、新入会員紹介では、Gema Agência de Viagens e Turismo Ltdaのイサム・オオタケ氏は、同社は1989年に愛知県豊橋市で設立、観光業務、ビザの取得などの業務を行っていると説明した後で藤井会頭から会員証が手渡された。
藤井晋介会頭はゲスト歓迎の辞で、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）サンパウロエコノミースクールディレクターで大学院・大学経済コース教授のヨシアキ・ナカノ氏の略歴を紹介、ナカノ教授は、「ブラジル経済成長への鍵」と題して、ブラジルは新興国平均の年間4%のGDP伸び率を上回るポテンシャルがあるにも関わらず、過去数年間は僅かな伸び率に留まっており、今年上半期はテクニカルリセッションに陥っており、世界でも最高の高金利であり、インデックス指数の典型である政策誘導金利（Selic）の導入を終了する必要があると強調した。
新興国並みのGDP伸び率4.0%にひき上げるためには、GDP比の投資を現在の17%からGDP比25%～30%並みに引き上げる必要があり、インフラ向け投資は中国や韓国のようにGDP比7.0%を30年間継続する必要があり、貯蓄率をGDP比11.6%に引き上げなければならない。
2004年の製造業部門のGDPに占める割合は18.5%であったが、今では13%迄後退して非工業化が進んできており、世界金融危機の2008年からサラリーの上昇やインフレ高騰、重税などの影響で製造業部門の純益は減少してきており、金利を下げてブラジルコストを下げなければ海外からの投資はなくなり、輸出拡大するには価格競争力をつける必要があることなどを説明して講演を終了、質疑応答の後で藤井会頭から記念プレートが贈呈された。
懇親昼食会の前に、臨時理事会・総会を開催、初めに藤井晋介会頭は開会挨拶でプログラムの進行について説明、中村敏幸 理事選挙管理委員長は、2015/2016年度理事選挙結果の報告として、９月３０日の開票時に当選挙管理委員会メンバー２人とともに全投票数を確認、投票総数 １２６票、内１票無効、有効票１２５票開票後に有効票のみ外部専門業者に手渡し得票集計を行い、１０月７日集計結果を入手したことを報告、上野 秀雄 監事選挙管理委員長は、2015/2016年度監事選挙結果報告として、９月３０日の開票時に当選挙管理委員会メンバー３人で全投票数を次の通り確認 投票総数１１１票、内１票無効、有効票１１０票。開票後に有効票のみ外部専門業者に手渡し得票集計を行い、１０月７日に集計結果を入手、得票集計の結果、正監事にカロリーナ・坂間氏、二宮 正人氏、横路 史生氏の３名、補欠にウーゴ・アマノ氏、アンセルモ・中谷氏、ヒロシ・シムタ氏の３名であった事を報告、藤井 晋介会頭は挙手による選挙結果の承認を行った。
ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）サンパウロエコノミースクールディレクターで大学院・大学経済コース教授のヨシアキ・ナカノ氏
藤井晋介会頭
サンパウロ市に訪れていた下院議員の西森ルイス氏が2014年10月10日に商工会議所を訪問。西森氏は去る10月5日にて行われたブラジル総選挙で106.852票を得て、共和党（PR）よりパラナ州下院議員として再選。ブラジル経済のさらなる改善を目指し、日本における中小企業をどの様にしてパラナ州を含めブラジルに誘致するかの対策等について平田事務局長と意見交換を行った。
平田事務局長（左）と西森下院議員 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)
事務局便り JD 062/2014
2014年10月09日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第７８号（１４年１０月号）を送付いたします。
今月号では、ペトロブラス社不正疑惑等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、
ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。
在ブラジル日本国大使館www.br.emb-japan.go.jp
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
二等書記官（経済班）佐藤清舟
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：seishu.sato@mofa.go.jp
 
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