日本商工会議所

極東貿易株式会社の三戸純一社長並びにブラジル極東貿易の元山忠史社長が2014年10月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と経済情勢全般、日本企業の進出動向、ブラジルにおけるビジネス展開等について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル極東貿易の元山忠史社長/極東貿易の三戸純一社長

ユニチャーム本社のグローバル人事総務本部の志手哲也本部長代理、同石崎めぐみ氏、ユニチャームブラジルの植前智専務取締役が2014年10月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本企業の進出状況、ブラジルの消費市場とそのポテンシャル、従業員の人材育成、生産工場における人事・労務管理などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ユニチャームブラジルの植前智専務取締役/ユニチャーム本社のグローバル人事総務本部の志手哲也本部長代理/石崎めぐみ氏

事務局便り JD-061/14

2014年10月7日

会員各位

 

日本・東京商工会議所

訪南米経済ミッション（チリ、ウルグアイ、アルゼンチン）のご案内

当所8月の定例昼食会でもご紹介がありました通り、日本・東京商工会議所から「南米3カ国（チリ、ウルグアイ、アルゼンチン）の最新動向を探る『訪南米経済ミッション』」の詳細ご案内を頂きましたので各位に転送申上げます。

詳細は添付ファイル及びホームページ（http://www.jcci.or.jp/international/committees/2014/0928223407.html）をご参照の上、お申込も直接サイト上で行なって頂きますようお願い申上げます。

 

最終議題や参加費情報は、確定次第随時ホームページ（http://www.jcci.or.jp/international/committees/2014/0928223407.htmlに掲載される予定と伺っておりますのでご承知おきの程お願い致します。

 

 

*************************************************

　日本・東京商工会議所は、チリとアルゼンチンで第２９回日智経済委員会と第２３回日亜経済委員会を開催するのにあわせ、日本企業の南米諸国とのビジネス拡大・投資促進を図るため、「訪南米経済ミッション」を派遣します。
　中南米諸国はＡＳＥＡＮ１０か国に匹敵する６億人という人口規模を誇り、豊富な鉱物・食糧資源に恵まれ、最近では安倍総理が５か国を歴訪するなど、わが 国のビジネスパートナーとして改めて注目を集めております。今回のミッションでは特に南米地域に焦点をあて、チリ、ウルグアイ、アルゼンチンの３カ国を訪 れます。
　このミッションは、同地域への進出や現地パートナーの発掘を検討している企業関係者をはじめ、広く南米地域に関心をお持ちの方を対象にしております。 ミッションではさまざまなニーズに対応できるよう各国で相手国の経済界や経済閣僚との会合を通じて経済状況や貿易・投資などのビジネス環境、主要産業の動 向等について懇談するほか、現地企業やフリーゾーンの視察、進出日系企業との懇親等を行う予定です。
　南米諸国の最新動向を知る貴重な機会となりますので、奮ってご参加ください。

 

—– Original Message —–

From: <nmunakat@tokyo-cci.or.jp>

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Cc: <hikobaya@tokyo-cci.or.jp>; <jhatta@tokyo-cci.or.jp>; <ykimura@tokyo-cci.or.jp>

Sent: Tuesday, October 07, 2014 6:49 AM

Subject: 訪南米経済ミッション

 

 

ブラジル日本商工会議所

 

ご案内の通り、12月初旬に開催予定の第29回日智経済委員会(サンチャゴ）、日本ウルグアイ経済人会議（モンテビデオ）、

第23回日亜経済合同委員会の日程議題案（添付）の公開を開始しましたので、

訪南米経済ミッションの案内に添付する形で、貴会議所メンバーの方々にご案内を頂けますと幸いです。

 

申込みにつきましては、添付の案内に記載されていますサイト経由直接お申込みいただきたいと存じますが、

日亜経済委員会ないし日智経済委員会の委員企業の方々は日本の本社経由で参加登録を頂くことも可能です。

 

本日添付しました各日程議題はまだ素案の段階で、今後、関係者との調整を経て刻々アップデートして行く予定で、

最新版は都度以下のサイトにアップしていく予定です。

 

http://www.jcci.or.jp/international/committees/2014/0928223407.html

 

尚、現地参加の場合も開催経費の一部のご負担をお願いする予定ですが、

当然に本邦参加者の団費とは明確な格差をつける予定です。

開催経費の見積もりが出揃い次第、現地参加料を算定し、同様に上記サイトおよび申込みサイトにアップ致します。

そのコスト算定のためにも、申込みサイトから参加の事前登録をお済ませ頂けると大変助かります。

 

併せ、ご案内頂けますと幸いです。

 

お手数をお掛けいたしますが、ご高配を賜わりたくよろしくお願い申し上げます。

 

 

棟方

 

野党のブラジル社会民主党のアエシオ・ネーべス大統領候補が事前予想より得票を伸ばして、ブラジル社会党が擁立するマリーナ・シルバ大統領候補を追い越して２位となり、現職のジウマ・ロウセフ大統領との決選投票に進出する。

アエシオ・ネーべス大統領候補の決選投票進出の影響で、昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は4.72%上昇の5万7,115．90ポイントを記録してIbovespaの上昇率は2011年8月以降では最高となっている。

昨日の朝のIbovespaの上昇率は8.0%まで急上昇、レアル通貨に対するドルの為替は4.0%下落したにも関わらず、終値は1.78%下落のR$2.429となって3月27日以降では最高の下落率を記録している。

ペトロブラス石油公社の優先株は11.12%高騰して2008年12月8日以降では最高の上昇率を記録、ブラジル銀行の普通株は11.92%高騰、エレトロブラスの普通株は9.29%高騰した。

先週末のペトロブラス社の時価総額は2,330億4,000万レアルであったが、昨日は2,571億2,100万レアルと僅か1日で240億8,000万レアルも時価総額が上昇しているとエコノマチカ社では説明している。

ブラジル銀行の昨日1日の時価総額は86億7,700万レアル増加、エレトロブラスの時価総額は8億800万レアル増加、３公社の昨日1日の時価総額は335億6,500万レアル増加して、サンパウロ証券取引所に上場している時価総額が１３位のCCR社の時価総額に匹敵する。

クレジット・スイス証券会社ではマリーナ・シルバ候補の５５%の票はアエシオ・ネーベス候補に流れると予想、またジウマ候補には２５%が流れると予想、マリーナ・シルバ候補がネーベス候補の支持を表明すれば６５%が流れると予想している。（２０１４年１０月７日付けエスタード紙）

 

全国自動車工業会（Anfavea）の調査によると、９月の新車在庫は、４０万４,５００台と９月の新車生産台数３０万８００台を１０万３,７００台上回っている。

９月の新車在庫４０万４,５００台は、昨年１０月の４２万３,０００台に次ぐ在庫を記録、前月比では４．９%増加しているために今後も自動車メーカーは集団休暇や希望退職制度を活用して生産調整を余儀なくされている。

９月の新車生産は前月比１３．７%増加、しかし前年同月比では６．７%減少、今年９カ月間の新車生産は１６．８%減少の２３８万４,０００台、今年９カ月間の新車販売は前年同期比９．１%減少の２５２万６,０００台となっている。

全国自動車工業会のルイス・モアン会長は、今年の新車販売を前年比５．４%減少、新車生産は１０%減少、輸出は２９%減少とそれぞれ予想しているが、今年９カ月間の新車輸出は前年同期比３８．５%と大幅な下落している。

新車輸出の９０%を占めるアルゼンチンが外貨流出規制のためにブラジルからの新車輸出を大幅に規制している影響で、昨年までは毎月平均６億ドルの新車輸出をしていたにも関わらず、９月は僅かに１億ドル迄減少している。

全国自動車工業会はアルゼンチン向けの輸出減少を補うためにコロンビアとの年内の自動車協定締結を急いでおり、またマーケットが小さいウルグアイ並びにエクアドルにも輸出を模索、ジンバブエに初めて農業機械を３００台輸出する契約を結んでいる。（２０１４年１０月７日付けエスタード紙）

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の発表によると、８月のGDP伸び率は前月比０．７９%上昇したにも関わらず、製造業部門の生産は2四半期連続で減少してテクニカルリセッション入りしていた。

６月～８月の四半期のGDP伸び率はマイナス０．６４%、３月～５月の四半期のGDP伸び率はマイナス０．３７%であったが、８月の工業部門のGDP伸び率は前月比１．５６%増加している。

６月～８月の四半期の農畜産部門のGDP伸び率は１．０%増加、前年同期比では２．７%増加、前記同様に工業部門はマイナス１．４%、マイナス３．４%、そのうち鉱業セクターは３．２%増加、８．５%増加、製造業セクターはマイナス２．４%、マイナス５．６%、建設セクターはマイナス３．９%、マイナス８．０%、電力・ガス・上下水道、都市清掃セクターはマイナス０．７%、マイナス０．５%となっている。

またサービス部門はマイナス０．４%、０．１%増加、そのうち商業セクターはマイナス１．７%、マイナス２．５%、その他のサービスセクターはマイナス０．４%、マイナス１．３%、中銀の最終フォーカスレポートでは１９週連続でGDP伸び率を０．２４%に下方修正しているが、１ヵ月前の予想ではGDP伸びは０．４８%であった。（２０１４年１０月７日付けエスタード紙）

 

帰国するブラデスコ銀行の山崎展生取締役と後任の小渕洋取締役が2014年10月7日に商工会議所を訪問、約6年間の駐在を終え帰国する山崎展生取締役は平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の小渕洋取締役は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/帰国するブラデスコ銀行の山崎展生取締役/後任の小渕洋取締役

2014年10月6日、ドイツ銀行東京支店の植田裕之事業法人営業グループディレクター、同行サンパウロ支店のビアンカ・ノタリ氏（キャピタルマーケット＆トレジャリーソリューションズ）、ヴィクトル・カラブリア氏（グローバルネットワークバンキング）が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と昨今の日本進出企業動向などについて意見交換を行った。同銀行は将来的にはジャパンデスクを開設し、会議所に入会する事も検討中。

左から平田事務局長、ノタリ氏、カラブリア氏、植田ディレクター(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

朝日新聞社の田村剛記者が2014年10月6日に商工会議所を訪問、昨年8月19日、鈴木知事が三重県とサンパウロ州の姉妹提携40周年の慶祝「オール三重」経済ミッション団37人を引率、一連の行事に参加の合間に当会議 所を訪問の際、平田事務局長は同知事に日本からの中堅・中小企業の進出促進にあたっても、ビザ免除は欠かせないと訴えていたが、今年9月の訪日時に三重県庁を訪ね、日伯のビザ要件緩和措置がこんなにも早く前進したのは鈴木知事のお陰だとお礼を述べたことや２０１４年９月１１日に開催された第２回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会の26項目の案件、2015年の日ブラジル外交関係樹立120周年記念を前に、今後の日伯間の問題などについて意見交換、また田村剛記者は第2次大統領選の行方について再度訪問を予定している。

左から平田藤義事務局長/朝日新聞社の田村剛記者

鉱山動力省（MME）の統計によると、今年8カ月間のブラジルの天然ガス輸入量は4,583万立方メートルと2011年の1,042万立法メートルから4倍以上に増加している。

商工開発省 (MDIC)の発表によると、今年8カ月間のブラジルの天然ガス輸入総額は26億4,500万ドルと大幅に増加しているが、ボリビア政府は天然ガスの価格見直しを要求しているために、更に天然ガスの貿易収支の赤字拡大につながると予想されている。

天然ガスの輸入では製造業部門のセラミック並びにアルミ精錬向け需要が非常に大きく、連邦政府による原子発電所向けの投資が20億レアル以上必要であるにも関わらず、僅かに3,800万レアルの投資をしているにすぎない。

今後10年間に天然ガスを自給するためにはプレソルト開発による天然ガスの生産を2倍に引き上げる必要があるにも関わらず、ペトロブラス石油公社は、資金調達に苦慮しているために目的達成は非常に困難であると予想されている。（2014年10月6日付けエスタード紙）