デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社の谷田部雅史副社長並びに有限責任監査法人 トーマツの片桐豪志氏は2014年9月23日に商工会議所を訪問、デロイトは経済産業省からの委託を受けて、ブラジルへの日本企業によるインフラ輸出を支援するための施策の検討やビジネスマッチングの企画を中心とした調査業務を担当、調査の一環として、ブラジルでのインフラ事業への進出の検討あるいはすでに進出している日系企業や関係機関にブラジルでの個別のインフラ（交通、電力、廃棄物、水）開発案件についての関心やブラジル進出時の課題で意見交換するために来伯、応対した平田藤義事務局長とブラジルにおけるインフラビジネスの動向や受注に向けた日本企業の課題等について意見交換、またマナウスの工業団地の状況についても意見交換を行った。
左から有限責任監査法人 トーマツの片桐豪志氏/デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社の谷田部雅史副社長/平田藤義事務局長
ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）は、一大穀倉地帯のマット・グロッソ州から穀物を輸出するための鉄道建設向け環境ライセンスを今週中に認可すると予想されている。
この中西部地域統合鉄道（Fico）は、ロンドニア州ヴィレナ市からマット・グロッソ州を横断してゴイアス州ウルアス市までを結び、南北鉄道と交差する1582キロメートルの鉄道となっている。
2年前にジウマ・ロウセフ大統領は総延長距離が1万1,000キロメートルの鉄道建設計画を発表、民営化される鉄道の入札は2015年初めになると予想されている。
中西部地域統合鉄道（Fico）では、ウルアスとマット・グロッソ州ルカス・ド・リオ・ヴェルデ間の900キロメートルの入札が南北鉄道と交差するために最も競争が激しくなると予想されている。
バイア州イレウス市のポルト・スール港向け環境ライセンスが4年後にようやく認可、投資総額は56億レアルが予想されており、バイア州カエチテの鉄鉱石輸出向けの民間ターミナルの建設が予定されている。（2014年9月23日付けエスタード紙）
佐賀大学経済学部の山本長次教授並びにダイワ・ド・ブラジルの平岡好信社長、加古治久取締役が2014年9月23日に商工会議所を訪問、山本長次教授の専門は経営史および経営管理論で、戦前の鐘紡の経営者であった武藤山治が進めたブラジルのトメアスへの移住事業や現在の日系企業のブラジルでの事業展開、県人会の経済活動等に強い関心を持っており、応対した平田藤義事務局長と意見交換を行った。
左からダイワ・ド・ブラジルの加古治久取締役/佐賀大学経済学部の山本長次教授/ダイワ・ド・ブラジルの平岡好信社長/平田藤義事務局長
左から佐賀大学経済学部の山本長次教授/平田藤義事務局長/ダイワ・ド・ブラジルの平岡好信社長
連邦政府は国内経済の停滞の影響で国庫庁の歳入が大きく減少しているために、今年の財政プライマリー収支黒字の達成のために政府系ファンドから35億レアル、公社の利益・配当から15億レアルを計上、また公共投資向け支出の更なる削減を実施する。
連邦政府は今年の国内総生産（GDP）伸び率を前回予想の1.8%から0.9%と大幅に下方修正、中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は前回予想の0.33%から0.3%に下方修正したが、連邦政府の予想とは大きな開きがある。
年初の連邦政府の今年のGDP伸び率は2.5%を予想、今年のインフレ指数は6.2%と連邦政府の上限許容値6.5%に接近しているが、年初の今年のインフレ指数の予想は5.3%であった。
連邦政府は今年の公社の利益・配当総額を前回予想の239億レアルから254億レアルに上方修正、また州政府・市への分配金は予定を105億4,100万レアル下回ると予想されている。
今年8月から12月までの連邦政府の臨時歳入は270億レアル、そのうち180億レアルは、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseからの臨時歳入が予想されている。
今年の社会保障院（INSS）の収入は3,468億3,900万レアル、今年の赤字は前回予想の401億レアルから406億レアルに上方修正、連邦政府はINSSの赤字拡大を抑えるためにINSSのベネフィット向けの支出は5億2,470万レアルに抑制する。（2014年9月23日付けエスタード紙）
中国の景気減速並びに鉄鉱石の供給量の拡大に伴って、昨日の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は80ドルを割り込む79.80ドルに下落して、2013年9月17日以降では最低の価格を記録している。
9月の鉄鉱石価格は9.0%減少、今年は41%減少、今年初めの鉄鉱石価格は135ドル、今年の鉄鉱石供給量は前年比1億4,500万トン増加が予想されており、2014年は更に1億4,500万トンの増加が予想されている。
ヴァーレ社並びにオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社、 Fortescue Metals社の鉄鉱石生産の新しいプロジェクトの生産コストは非常に低いが、生産コストの高いプロジェクトは採算に合わないために生産中止を余儀なくされる。
バークレイ社のアナリストは1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格が90ドルで継続すれば鉄鉱石の供給量は1億6,000万トン削減する必要があると説明している。
8月の世界の粗鋼生産は前年同月比1.4%増加の1億3,495万トン、昨年の中国の鉄鉱石輸入は全体の66%に達していたが、2000年の輸入比率は僅かに14%であった。
今年8カ月間の粗鋼生産は前年同期比2.4%増加の10億9,600万トン、8月の中国の粗鋼生産は1.0%増加の6,890万トン、日本は2.2%増加の930万トン、インドは5.2%増加の700万トン、韓国は0.8%増加の530万トン、ドイツは1.0%減少の310万トン、ロシアは5.8%増加の620万トン、米国は2.9%増加の770万トン、ブラジルは1.4%減少の290万トンとなっている。
また中国の景気停滞で昨日の1トン当たりのニッケルの国際コモディティ価格は4.2%減少の1万7,025ドル、亜鉛は1.5%減少の2,240ドル、銅は1.6%減少の3,038ドルとなっている。（2014年9月23日付けエスタード紙）
年間のパルプ生産が41万トンに達するヨーロッパ最大のユーカリ短繊維工場であるスペインのアンダルシアのEnce工場の閉鎖並びに10月からの1トン当たりのパルプの価格20ドルの値上げの発表に伴って、Fibria 社並びにSuzano社の株価は上昇している。
今年の9月4日までのFibria 社の株価は4.34%値下げ、Suzano社の株価は9.46%増加していたが、サンパウロ平均株価（Ibovespa）の12.19%増加を大幅に下回っていたが、9月5日からFibria 社の株価は15.5%上昇、Suzano社の株価は9.58%上昇している
Suzano社は昨年12月30日に年間生産能力が150万トンのマラニョン州インペラトリス工場の操業を開始、またFibria 社も南マット・グロッソ州トレス・ラゴア市に第2工場の建設を予定している。
ゴールドマン・サックス社では今年の平均短繊維パルプ価格は現在の704ドルから745ドル、2015年は694ドルから705ドルとそれぞれ値上がりすると予想している。（2014年9月22日付けヴァロール紙）
ダイキン社グローバル本部の岡田茂男顧問は2014年9月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からダイキン社グローバル本部の岡田茂男顧問/平田藤義事務局長
今年のサービス部門のGDP伸び率は0.9%増加に留まると予想されており、2003年のサービス部門のGDP伸び率0.8%を僅かに上回ると予想されており、サービス部門の雇用は全体の70%を占めているために影響が非常に大きい。
今年のサービス部門のGDP伸び率の低下は3月から始まっており、特に輸送機関や金融機関、不動産関連のサービス部門の落ち込みが牽引しており、第3四半期のサービス部門のGDP伸び率は1.2%増加、第4四半期のサービス部門のGDP伸び率は0.6%増加に留まると予想されている。
LCA Consultores社のエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、今年のサービス部門の小売セクターのGDP伸び率は0.5%に留まると予想、サービス部門のGDP伸び率は0.9%に留まると予想している。
過去12カ月間のサービス部門のインフレは8.0%～8.5%に達して連邦政府の正式インフレ指数6.51%を大幅に上回っているにも関わらず、駐車場の料金は値下がりしている。（2014年9月21日付けエスタード紙）
ブラジル銀行の調査によると、2002年～2013年の11年間のブラジル全国の農畜産向け平均土地価格は、農畜産平均の国際コモディティ価格上昇に伴って308%上昇している。
牧畜向け平均土地価格は、2002年の1ヘクタール当たり1,500レアルから2013年には6,800レアルと343%上昇、穀物栽培向け平均土地価格は2002年の5,700レアルから2013年には1万9,800レアルと245%上昇している。
トウモロコシ並びに大豆、綿花栽培が盛んなマラニョン州並びにピアウイ州を擁する北部地域の平均土地価格は2002年の995レアルから2013年には6,060レアルと509.7%と大幅に上昇、また農畜産向け土地価格は365.79%上昇している。
前記同様に北東部地域の穀物栽培向け平均土地価格は370.81%上昇、南東部地域は325.79%上昇、中西部地域は329.60%上昇、南部地域は222.74%上昇している。
前記同様に北東部地域の放牧向け平均土地価格は178.28%上昇、北部地域は365.79%上昇、南東部地域は346.48%上昇、中西部地域は456.36%上昇、南部地域は290.23%上昇している。
2002年の中西部地域の放牧向け平均土地価格は、1,403.98レアルから2013年には7,810.99レアルに上昇、前記同様に北部地域は731.56レアルから3,407.56レアル、南東部地域は1,620.73レアルから7,236.18レアル、南部地域は3,360.66レアルから1万3,114．32レアル、北東部地域は1,117.66レアルから3,110.23レアルにそれぞれ上昇している。（2014年9月19日付けエスタード紙）
ドイツの製薬・化学大手バイエル社は、傘下のプラスチック事業マテリアルサイエンスを売却してヘルスケア事業並びに農薬分野のクロップサイエンス事業に投資を集中させると予想されている。
バイエルは今年5月に米国資本のメルク社のコンシューマーケア事業を１４２億ドルで買収することで合意、一般用医薬品メーカーとして米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に次いで世界2位となる。
バイエルは独２位の化学会社エボニック・インダストリーズ社が数カ月前に合成樹脂事業を手掛けるバイエル・マテリアルサイエンスの買収に関心を示したことで売却を検討している。
昨年のバイエルの売上は401億ユーロ、そのうち28%は化学部部門、47%はヘルスケア部門、純益31億ユーロの大半はヘルスケア部門に集中している。
バイエルのブラジルへの投資は2億レアルが予定されており、すでに穀物栽培向け種子会社を買収、昨年のブラジルのバイエル社の売上は70億レアル、クロップサイエンス部門の売上は62.5%に相当する44億レアルとなっている。（2014年9月19日付けエスタード紙）
 
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