ペトロブラスは原油生産420万バレル達成にはパートナー企業が不可欠

ペトロブラス石油公社のマリア・ダス・グラッサス・フォスター総裁は、2020年の1日当たりの原油生産目標である420万バレル達成にはパートナー企業の参加並びに国内造船企業によるプラットフォーム生産が不可欠であると強調している。

埋蔵量が404億バレルに達するブラジル国内の原油を生産するためには、国内の造船向け現地調達率の引上げ並びに2014年~2018年にかけてのパートナー企業による450億ドルの投資が不可欠であるとグラッサ総裁は説明している。

洋上で原油・ガスを生産して生産した原油を設備内のタンクに貯蔵して、直接輸送タンカーへの積出を行う浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備のFPSO(Floating Production, Storage and Offloading system)の2006年のブラジルでの建造には42カ月を要していたが、今では42カ月まで短縮して世界平均の39カ月に接近しているとグラッサ総裁は説明している。

今年の原油生産目標は前年比7.5%増加、サントス海盆のリブラ鉱区には2本目のボーリング試験開始が予定されており、2020年~2030年の1日当たりの原油生産は520万バレルが目標であり、早急な石油・天然ガス入札の実施が必要であるとグラッサ総裁は説明している。(2014年9月19日付けヴァロール紙)

日伯ビザ要件緩和、鈴木英敬三重県知事のおかげ 

日本出張最終日の前日9月18日、平田藤義事務局長は三重県庁を訪ね、鈴木英敬知事と面談を行った。

歴史的に最年少で知事に就任、戦国時代の勇ましい武将をイメージさせる知事と常々称賛して来た平田事務局長が開口一番、日伯のビザ要件緩和措置がこんなにも早く前進したのは鈴木知事のお陰だと厚く感謝の意を表したのに対し、知事は「皆さまの熱い思いと努力の成果だ。今後もますます日伯交流促進に邁進して行こう」と激励の言葉を述べた。

昨年8月19日、鈴木知事が三重県とサンパウロ州の姉妹提携40周年の慶祝「オール三重」経済ミッション団37人を引率、一連の行事に参加の合間に当会議所を訪問の際、平田事務局長は同知事に日本からの中堅・中小企業の進出促進にあたっても、ビザ免除は欠かせないと訴えていた。
詳細:http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=12082

日本への帰国後、知事はビザ免除化に向け昨年10月末、三重県議会から三ツ矢外務副大臣(三重県選出※)への要望書提出、11月初旬、全国知事会の席上をはじめ法務大臣など関係省庁(11月中旬 麻生副総理への要望)等関係方面に働きかけて来た。※http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=12107

平田事務局長は持参して来た藤井会頭からの同知事へのお礼状を知事に手渡し、折からのNHKや地元新聞社からのインタービューに【過去、ビザに関し日伯の長い歴史の中でこれほど嬉しい事は他にない!日伯間で外交関係を樹立して以来、一世紀以上もの間、親日、親ブラジルの国同士が何故、他国(日本の近隣諸国やブラジル周辺7カ国)の後塵を拝する結果になっているのかは実に理解に苦しむ。ただでさえも地球上最も遠い国を、両国の関係強化において何よりも重要な「人」の動きを相互が抑制するなど外交政策的に最も遠い国にして来た長い歴史に、これでようやく終止符が打てそうだ。経済、文化、芸術など全ての交流に先立ち、何にも増して人の交流が先にあるべきだ!!】と応えた。

(参考)
先般8月2日ジルマ・ルセーフ大統領と安倍晋三総理のブラジル訪問に係る日伯戦略的グローバルパートナーシップ構築に関する共同声明(外務省サイトhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/br/page3_000875.html)の文中第26項に「ジルマ・ルセーフ大統領は、日本がブラジルの一般旅券所持者に対する数次査証の導入を決定したことに対して感謝を表明し、安倍晋三総理は、ブラジルが日本の一般旅券所持者に対する査証要件緩和の決定を行ったことを歓迎した。また両首脳は、昨年導入された外交・公用査証相互免除措置を歓迎した。」と記されている。

(写真提供: 三重県庁)

藤井会頭からのお礼状を平田事務局長から受け取る鈴木知事

面談の模様

一般社団法人 日本フードサービス協会一行が訪問

一般社団法人 日本フードサービス協会の加藤一隆顧問・理事、同業務部の下口修一氏、農林水産省水産庁の新井ゆたか漁政課長、農林水産省食糧産業局企画調整班の住吉慶子調整係長、日本フードサービス協会理事で明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科長の青井倫一教授、一般社団法人 日本ブラジル中央協会の酒井芳彦常務理事が2014年9月17日に商工会議所を訪問、応対した日下野成次総務担当に9月19日にブルーツリー・ファリア・リマホテルで開催されるシンポジウム「ブラジルにおける日本食と日本産水産物について」、基調講演「寿司と日本産水産物について」を案内した。

左から日本フードサービス協会業務部の下口修一氏/農林水産省水産庁の新井ゆたか漁政課長/日本フードサービス協会の加藤一隆顧問・理事/明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科長の青井倫一教授/農林水産省食糧産業局企画調整班の住吉慶子調整係長

連邦政府は大衆住宅プログラムを拡大

大統領選挙を来月に控えて与党は政権維持を出来るか分からないにも関わらず、連邦政府は、大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクトでの2015年上半期からの更なる35万軒の住宅建設を発表している。

10月5日の大統領選挙を前に、大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクト目標の275万軒には20万軒の大衆住宅建設が不足しているが、2015年もこのプロジェクトの継続を発表している。

10万レアル以下の住宅建設向けの減税政策を2018年まで継続するとギド・マンテガ財務相が発表したとブラジル建設業会議所(CBIC)のジョゼ・カルロス・マルチンス会頭は説明している。

“私の家、私の暮らし”プロジェクトでの2015年上半期からの更なる35万軒の住宅建設は50万人の建設業界の雇用継続につながると予想されている。(2014年9月18日付けエスタード紙)

ブラジルの億万長者は61人

ブラジルは2四半期連続でGDP伸び率がマイナスを記録してテクニカルリセッション入りしているにも関わらず、10億ドル以上の資産を所有する億万長者は61人に増加している。

10億ドル以上の資産を所有する億万長者61人の総資産はブラジルのGDPの8.0%に相当してニュージーランド並びにバングラディシュ、ベトナムのGDPを上回っている。

2014年のブラジルの億万長者総数は、世界で第9位と前年比22%増加してフランス並びにイタリア、カナダ、日本の億万長者総数を上回っており、1年間で11人増加している。

10億ドル以上の資産を所有する億万長者61人の総資産は1,820億ドルに達しており、サンパウロ市在住の億万長者は36人でラテンアメリカ地域では最高、世界では6番目の都市で総資産額は910億ドル、83%はブラジル生まれであるが、1/3は大学を卒業していない。(2014年9月18日付けエスタード紙)

 

全国自動車工業会のルイス・モアン会長はラテンアメリカ市場開拓でトップセールス

全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、アルゼンチンのデフォルト(債務不履行)問題でブラジルからの自動車輸出が停滞しているための打開策として、ラテンアメリカへの自動車輸出でトップセールスを積極的に仕掛ける。

アルゼンチン向け自動車輸出はブラジルの自動車輸出の80%を占めているにも関わらず、今年初めの8カ月間のアルゼンチン向け自動車輸出は、アルゼンチン政府による外貨流出削減政策の影響で前年同期比38%と大幅に減少しているために、他地域への自動車輸出を余儀なくされている。

コロンビアの自動車市場は年間35万台であるが、コロンビアはすでに他地域との間で自由貿易協定を結んでいるにも関わらず、ルイス・モアン会長はコロンビア政府にブラジル並びにアルゼンチンからの自動車輸出の受け入れを要請する。

ルイス・モアン会長は10月にウルグアイ政府を訪問、また自動車市場の小さいエクアドルなども訪問、またメキシコ政府と自動車協定の見直しで会合を持つ予定となっている。

先週、GMはアルゼンチン政府のドル不足のためにブラジルからアルゼンチンへの輸出を停止したと発表、しかしアルゼンチン政府は同国で事業展開する自動車メーカー各社は生産や販売の目標を達成できるだけの十分なドルを保有していると表明している。(2014年9月18日付けエスタード紙)

 

9月の労働問題研究会に37人が参加して開催

企業経営委員会(松永 愛一郎委員長)の労働問題研究会は2014年9月18日午後4時から6時まで37人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados のレチシア・リベイロ弁護士は、「コンペチターへの就業・転職制限契約」について、入社時または退社時にコンペチターへの転職は、在職中は労働契約書に基づいて制約できるが、退社後は在職中の労働契約あるいは特別契約で制限することが可能であり、コンペチターへの転職は退社後の業務の内容や元経営者が競業行為を禁止する必要性、転職者の前職の地位・職務内容、競業行為禁止の期間や金銭の支払いなど代償の有無や内容、義務違反に対して元経営者が取る措置の程度などを判断材料に、合理的な範囲内でのみ許可されることや判例を挙げて説明した。

Kanamaru Advogados のカルロス・アレシャンドロ弁護士は、「労働契約違反による解雇」について、ブラジル労働法の第482条に規定される場合に従って、職務放棄並びに職務遂行の怠慢、第三者のためにする日常的な交渉をして経営者の許可を得ていない行為、使用者のビジネスと競業するものまたは労働者の業務を阻害するもの、無秩序的及び反抗的行為、習慣的飲酒又は勤務時間中の飲酒、勤務時間中の恒常的な賭博行為使用者の営業秘密及び秘密情報に関する権利の侵害、経営者または上司の名誉や評価を害する行為、勤務時間中に行われる他人の名誉や評価を害する行為などで解雇できることなどを説明した。

Pdf Trench, Rossi e Watanabe Advogados のレチシア・リベイロ弁護士 「コンペチターへの就業・転職制限契約」

PdfKanamaru Advogados のカルロス・アレシャンドロ弁護士 「労働契約違反による解雇」

左からKanamaru Advogados のカルロス・アレシャンドロ弁護士/ジョージ/・ヌーネス氏/マリア・ソアレル氏

Trench, Rossi e Watanabe Advogados のレチシア・リベイロ弁護士

 

大阪市本庁を平田事務局長が表敬訪問

平田事務局長は17日、大阪市本庁を訪ね井上雅之経済戦略局局長、土橋ひとみ交流推進担当部長、鳥山孝之経済戦略局立地推進部都市間交流担当課長、木戸ミサ都市間交流担当係長と同市が得意とする分野の海外進出や所管地域外に及ぶ技術力の高い中堅・中小企業の海外進出促進等について幅広く意見交換を行った。

去る8月26日には田中清剛大阪市副市長を団長とするミッションが当会議所を訪問、市内を含む大阪府に本社を置く会議所会員企業の数社と懇談会を行ったばかりである。(http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=13545

写真は向かって左から井上局長、平田事務局長、土橋部長、鳥山課長

田中清剛大阪市副市長、床田正勝大阪市議長からのお礼状

 

米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向セミナーに30人が参加して開催

金融部会(酒井 浩一郎部会長)は2014年9月17日午後4時から6時まで金融セミナー「米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向  ~マーケットから読み取る今後の潮流~ 」に30人が参加して開催、講師はみずほ銀行の柴田 保之米州資金部部長が務めた。 

柴田 保之米州資金部部長は、初めにすぐに120円近くまでの急激な円安を予測する人が多かったにも関わらず、横ばいで推移したと市場の予測の難しさを説明、市場の見方はエコノミスト的分析、市場のトレンド、ポジションの偏りを勘案して分析を行うと説明した。

2014年度は景気好調と予想されていたが、IMFは先進国並びに新興国の景気見通しを下方修正、最近の話題としてウクライナ・ロシアの紛争や中近東のイラク問題、イスラエル・ガザ紛争などの地政学リストによる各国の景気下押し・投資抑制要因となっている。

またアルゼンチンのデフォルトや中国の地方政府債務問題、ポルトガルのエスピリット・サント銀行救済などリスク回避が鮮明になってきており、ようやく円安が進行する傾向、世界中がゼロ金利で金利差がないことがボラティリティ低下の要因となっている。

各国が「地政学リスク」と「債務問題」に苦しむ中で米国は着実に景気回復基調を維持、米国の労働市場は数字では回復基調にあるが、職が見つからないために労働参加率は低下、イエレン議長は、「労働市場の回復が予想以上に早ければ金利上昇を早期に実施する可能性」を触れている。

ドル金利高・円安に向かうと予想されているが、潜在成長率低下の観点から大幅な政策金利上昇は難しい可能性があり、金利と需給は円安を支持しているものの鍵は物価であり、2年間でのインフレ2.0%上昇は厳しい。

円安が加速しなかった理由として安倍内閣による構造改革不発による失望、9月初めの第2次安倍改造内閣での中国とのパイプが強く中国との関係改善が期待できる谷垣幹事長並びに二階総務会長の人選、年金積立金のポートフォリオの動き、中国経済の二ケタ成長は困難で景気減速、人民元相場の行方、ブラジル経済は2011年以降低迷、経常収支並びに財政赤字の拡大傾向でインフレは高止まりしているものの貿易収支は黒字に回帰したことが、唯一好材料であることなどを説明して講演会は大きな拍手とともに終了した。

Pdfみずほ銀行の柴田 保之米州資金部部長 「米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向  ~マーケットから読み取る今後の潮流~ 」 パスワード> shibata

講演中のみずほ銀行の柴田 保之米州資金部部長

左から酒井 浩一郎部会長/加藤 清巳副部会長

IBAMAはプレソルト開発向け環境ライセンス認可を緩和

ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA)は、サンパウロ州沖合200キロメートル~300キロメートルの岩塩層下(プレソルト)原油開発向け環境ライセンス認可を緩和して、原油・天然ガスの生産拡大を行う。

IBAMA資源院は、サントス海盆のプレソルト原油開発を予定しているBM-S-9鉱区並びに BM-S-11鉱区、13プラットフォーム向け環境ライセンスを認可、投資総額は1200億レアルで2017年から原油生産が予定されている。

IBAMA資源院ではプレソルト原油開発向け環境ライセンスを1鉱区ごとに審査していたが、今回は複数の鉱区並びに原油開発向けプラットフォームの環境ライセンスを認可している。

ペトロブラスはこれらの鉱区並びにプラットフォームの環境ライセンス認可を1年前に提出していたが、IBAMA資源院による約1年の環境ライセンス認可は非常に短期間の認可となっている。

今回の複数の鉱区並びにプラットフォームの認可で1日当たりの原油生産は現在の原油生産の36%増加に相当する74万2,000バレル並びに天然ガスは45%増加に相当する3万1,000立方メートルに結びつく。

“シダーデ・デ・イーリャベラ”と命名されるプラットフォームは、サントス海盆のサピニョーラ・ノルテ鉱区に設置されて、年末から操業開始が予定されている。

8年前にプレソルト原油地域が発見されて、現在のペトロブラスの1日当たりのプレソルト原油生産は50万バレル、2010年のプレソロトの原油生産は4万2,000バレル、今年は41万1,000バレルと約10倍の増産している。

ペトロブラスの2018年のプレソルトの原油生産は同社の原油生産の52%を占めるまで増産が予定されているために、早急な環境ライセンスの認可並びに投資拡大が必要となっている。

大統領選を10月に控えて連邦政府では早急なプレソルト原油開発が急がれているために、ペトロブラス以外にもシェル社による原油開発を許可する可能性がある。

サントス海盆のBM-S-54鉱区は、2005年の第7回原油・天然ガス入札でシェル社とフランス資本Total社が落札、シェル社が権益の80%、フランス資本Total社が20%所有、連邦政府はシェル社による鉱区内のガット・ド・マット油田開発を許可する可能性がある。(2014年9月17日付けエスタード紙)