9月の日伯法律委員会に52人が参加して開催

日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は9月11日午後4時から6時まで52人が参加して開催、初めにCarvalho e Natale Advogadosのルイ・ジュンケイラ・ネット取締役は「ブラジルにおけるジョイントベンチャー」について、ジョイントベンチャーの形態と特徴について、企業では請け負うことのできない大規模な工事・事業を複数の企業が協力して請け負うことであり、主として複数の企業が出資しあって新たに会社を設立、また既存企業の株式の一部を買収してその企業を既存の株主や経営陣と共同経営する形態があり、JVの設立に向けては複雑なガバナンス体制下でいかに円滑に意思決定するか、提携関係の時限性がある中で企業文化の融合をどうするかなど通常のM&Aとは異なるJV特有の問題があることなどを説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados.のジョージ・ファク―レ税務担当部長は、「輸入品転売における工業製品税(IPI)の免除について -そのプロセスと国家課税条項166号の影響」について、工業化或いは再販を目的とした納税者間取引で、工業製品税(IPI)と流通税が課税される取引の場合にはIPI額は流通税の課税対象外、裁判所の判例などについて説明、PwC Brasil のアンドレ・アポストロポウロス貿易担当シニアマネージャーは、「間接輸入の規定」について、業者が輸入して仕入れる間接輸入のメリットは、全ての輸入業務を代行してくれるために輸送リスクが少ないが、直接輸入よりも利幅が減るデメリットがあり、海外の商品を直接仕入れる直接輸入のメリットは間接輸入よりも利幅が大きく、取引する売り手の動向や事情が直接把握出来ることなどについて説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのエリザベッテ・リベルツシ弁護士は、「駐在員の待遇 -税法面における議論点」について、駐在員としてブラジル国内の企業で働く場合は就労ビザまたは永住ビザの取得が必要であり、就労ビザは日本企業のブラジル法人を含むブラジル国内企業が駐在員を呼び寄せて雇用する際に発給され、永住ビザを取得し現地会社に役員として勤める場合には、現地会社で受け取る報酬が著しく少ない場合や現地会社から報酬を全く受け取らない場合には税法面から指摘を受けるリスクがある。

会社が支給した家賃手当、扶養者の教育費などはフレンジベネフィットと見なされて給与とともに課税対象となり、ブラジルの銀行から受け取った利子、キャピタルゲイン、13カ月給与は一定の税率で課税される事などを説明した。

PdfCarvalho e Natale Advogadosのルイ・ジュンケイラ・ネット取締役 「ブラジルにおけるジョイントベンチャー」

PdfGaia, Silva, Gaede & Associados.のジョージ・ファク―レ税務担当部長 「輸入品転売における工業製品税(IPI)の免除について -そのプロセスと国家課税条項166号の影響」

PdfPwC Brasil のアンドレ・アポストロポウロス貿易担当シニアマネージャー 「間接輸入の規定」

PdfTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのエリザベッテ・リベルツシ弁護士は、「駐在員の待遇 -税法面における議論点

 

 

JD. 053/2014 – 第一回日本食シンポジウムのご案内

 

事務局便り JD–053/14

2014年9月10日

 

会員各位

 

第一回日本食シンポジウムのご案内

 

来る9月19日(金曜日)に行われる、NPO法人 日本食レストラン海外普及推進機構(略称:JRO)主催の第一回日本食シンポジウムへの招待状が届きましたので転送致します。

 

JRO主催の事業として近年急速に日本食市場が拡大しているサンパウロにおいて、日本食及び日本から水産物の輸出拡大をテーマとしたシンポジウムです。

 

日時:2014年9月19日(金)、午後2時~6時まで

場所:Blue Tree Premium Faria Limaにて

 

申し込み及びその他詳細については9月15日(月)まで直接下記の連絡先にお問合わせ願います

(日本)shimoguchi@jronet.org (問合せ先:下口TEL 03-5733-2585)

(ブラジル)aina.kaneko@quicklytravel.com.br (問合せ先:金子愛奈 TEL 011-2198-8588)

 

—– Original Message —–

From: rsvp.jro

To: rsvp.jro

Sent: Tuesday, September 09, 2014 6:08 PM

Subject: RSVP – Simpósio Organization to Promote Japanese Restaurants Abroad

 

Prezados senhores,

Temos a honra de convidá-los para participarem do 1º Simpósio da Culinária Japonesa, organizado pela Organization to Promote Japanese Restaurants Abroad (JRO).

Na ocasião, contaremos com a presença do Sr. Yoshihiro Sakai,  Ex Presidente do Ajinomoto do Brasil.

As inscrições são gratuitas e devem ser realizadas através do seguinte e-mail, até o dia 15 de setembro de 2014 (segunda feira):

rsvp.jro@quicklytravel.tur.br

 Estamos certos de que a sua participação neste simpósio contribuirá para o sucesso de nosso trabalho.

Contamos com a sua participação e nos colocamos a disposição para eventuais esclarecimentos.

Nossas cordiais saudações,

                    JRO日本食シンポジウムへのご協力のお願い

拝啓 
皆様におかれましては、ますますご清栄のことと心よりお慶び申し上げます。
さて、このたびNPO法人 日本食レストラン海外普及推進機構(略称:JRO)は、日本食シンポジウムを開催致します。

元ブラジル味の素の社長、酒井芳彦氏が今回このシンポジウムの開催支援で当日会場におります。

添付のご案内をご覧いただき、ぜひとも万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

恐縮ではございますが、ご出欠を9月15日(月)までに、下記メールアドレスにご返信いただければ幸甚です。

rsvp.jro@quicklytravel.tur.br                                                                                                                        敬具

                          

 

 

ムーディーズはブラジルの信用格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、10月初めに大統領選挙が迫っているにも関わらず、ブラジル経済が短期的に回復する見込みがないために、ブラジルの信用格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。

ムーディーズは財政プライマリー収支黒字の悪化並びにジウマ政権4年間のブラジルの国内総生産の低い伸び率、停滞している公共投資、投資家の景況感の悪化などの要因で、短期的な経済成長の回復が見込めないために見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。

現在の投資家や企業経営者の景況感指数は、世界金融危機の2008年~2009年並みまで減少しているにも関わらず、ギド・マンテガ財務相は、ムーディーズの信用格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことに納得がいかないとコメントしている。

ムーディーズは次期政権によるブラジルの信用格付けを引き上げるためには、財政プライマリー収支黒字をGDP比2.0%~3.0%まで引き上げる必要があると指摘している。

ブラジル国内の経済回復の兆候が表れていないために、次期政権でも2015年から2016年は経済不振からの脱出が難しいとムーディーズのシニアアナリストのマウロ・レオス氏は指摘している。

ブラジルの格付けは投資適格級で下から2番目の「Baa2」に据え置かれたにも関わらず、8月の経済統計では約5年ぶりのテクニカルリセッション入りしたことが明確となっている。

昨日、ブラジル最大野党・社会民主党(PSDB)の大統領候補のアエシオ・ネベス氏は、選挙運動で訪問中のゴイアニア市でブラジルの信用格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げられたのは、与党の経済政策の失速であると指摘している。

またベロ・オリゾンテ市で選挙運動を行っていた野党・社会党(PSB)のマリナ・シルバ氏は、ブラジルが軟弱な経済政策の中に置かれていると指摘している。(2014年9月10日付けエスタード紙)

鉄鉱石価格は過去5年間で最低

昨日の中国の鉄鉱石のスポット価格は、1トン当たり83.60ドルを記録して過去5年間で最低価格を記録したために、ウジミナス社並びにゲルダウ社、ナショナル製鉄所(CSN)は軒並み鉄鉱石生産プロジェクトの見直しを余儀なくされている。

年初からの鉄鉱石価格はすでに40%も下落しており、ウジミナス社では年間の鉄鉱石生産を800万トンから1,200万トンに引き上げるFriaveisプロジェクトの中止を余儀なくされている。

また同社は年間の鉄鉱石生産規模を2,900万トンに引き上げるCompactosプロジェクトは、鉄鉱石価格が現状維持を継続するのであれば2015年上半期の経営審議会での中止決定を余儀なくされる。

ゲルダウ社は、現在の年間の鉄鉱石生産1,150万トンを2016年に1,800万トン、2020年に2,400万トンまで引き上げる計画のために、今年5月までにすでに10億レアルを投資していたにも関わらず、鉄鉱石価格の低迷で計画の見直しを余儀なくされている。

1トン当たりの鉄鉱石価格が90ドル以下で推移すればウジミナス社やゲルダウ社の収益率は10%を下回るために、プロジェクトの中止や先送りを余儀なくされるとBTG パクツアル銀行では予想している。

7月にゲルダウ社は今年の投資計画を29億レアルから24億レアルに下方修正しており、ナショナル製鉄所は現在の鉄鉱石生産が2,400万トンの自社所有のカーザ・ド・ペドラ鉱山を生産コストが1トン当たり55ドルであり、鉄鉱石価格が80ドルでも採算に見合うとBTG パクツアル銀行では予想している。

ウジミナスやゲルダウ、ナショナル製鉄所の鉱山から港湾までの1トン当たりの鉄鉱石の輸送コストは32ドル、海上輸送コストは24ドルが見込まれているために、現在の価格が継続すれば今後の鉄鉱石輸出は減少すると予想されているが、国内向け販売は増加する可能性がある。(2014年9月10日付けエスタード紙)

 

アナダルコ社は継続してブラジルの石油開発に投資

アナダルコ社は、ブラジルの石油鉱区の権益を売却して撤退すると業界関係者は予想していたにも関わらず、今後も継続してブラジルでの石油開発に新たな投資を行う可能性が濃厚となってきている。

アナダルコ社は、カンポス海盆の岩塩層下(プレソルト)のBM-C-30鉱区で原油開発を行っていたWahoo油田で原油を発見、同社は30%の権益を所有、英国資本BP社は25%、IBV Brasil Petroleo社は25%、デンマーク資本 Maersk社は20%の権益をそれぞれ所有している。

またアナダルコ社は、カンポス海盆の岩塩層下(プレソルト)のBM-C-29鉱区の50%の権益を所有、コロンビア資本Ecopetrol社が50%の権益を所有しており、すでに原油の埋蔵を確認している。

 同社はカンポス海盆の岩塩層下(プレソルト)のBM-C-32鉱区のイタイプー油田の33%の権益を所有、原油開発を担当しているBP社は40%の権益を所有、Maersk社は27%の権益を所有している。

アナダルコ社は2011年並びに2012年にブラジルで原油開発の鉱区を落札したにも関わらず、商業生産できる埋蔵量ではなかったために原油開発を中止した経緯があった。

また同社ではコロンビアでの原油開発を手掛けており、同国の6鉱区でボーリングを行って原油開発を実施している。(2014年9月10日付けヴァロール紙)

 

第17回日本ブラジル経済合同委員会が開催

9月9日、10日の2日に亘って経団連とブラジル工業連合会(CNI)は第17回日本ブラジル経済合同委員会を経団連本館の国際会議室で開催した。

経団連の飯島日伯経済委員長は先般の8月、安部総理の来伯時に述べた「今や活力を復活させた日本企業が中南米の地域で真剣な眼差しを注いでいる。他のどこの地域よりも進出件数を記録している日本企業をパートナーとして欲しい。」を引用、ブラジリアにおけるホブソンCNI会長をはじめとするマスカレーニャ ブラジル日本経済委員長等、ブラジル経済界の首脳との懇談会において過去40年間に亘って両国経済の発展に果たして来た役割を高く評価、ブラジリアでの共同声明の発表を今回の合同委員会で議論を深めたい。まず日伯EPA(日伯経済連携協定)の共同提言に向けた議論を開始、賛同を得た上で相互間でMOU(覚書)に調印、双方にWGを設置して具体的な検討に着手したいと強く表明、開会宣言を行なった。

今次の合同委員会では、総勢230名が参加、両国の経済展望に基づき、経済連携協定の締結可能性を含む貿易投資活性化の方策、天然資源開発、物流・エネルギー関連インフラ整備、ビジネス環境整備、イノベーション等における日伯協力のあり方が話し合われた。

会議所から藤井会頭はじめ村田副会頭(機能強化委員長)の他、上野副会頭、松永専任理事、奥村専任理事、岡専任理事、平田事務局長等が参加した。

以下のアジェンダで議事進行。
9月9日(火)
  開会セッション
(1)飯島彰己 日本ブラジル経済委員長開会挨拶
(2)ホブソン・ブラガ・ド・アンドラーデ ブラジル全国工業連盟(CNI)会長挨拶
(3)ジョゼ・マスカレーニャス ブラジル日本経済委員長挨拶
(4)日本側来賓挨拶
(5)アンドレ・コヘア・ド・ラーゴ駐日ブラジル特命全権大使挨拶
日伯EPA(日伯経済連携協定)共同研究MOU(覚書)に調印
特別セッション:日伯経済関係の現状と展望
モデレーター役 マスカレーニャ・ブラジル日本経済委員長
(1)村田俊典 三菱東京UFJ銀行執行役員中南米総支配人兼ブラジル三菱東京UFJ銀行頭取
(2)セルジオ・フォルデス BNDES国際担当理事代行
(3)ジョゼ・アウグスト・フェルナンデスCNI政策戦略部長
昼食
挨拶 榊原定征 経団連会長
セッション1:貿易投資の活性化・バリューチェーン
モデレーター 椋田哲史経団連専務理事
(1)松永愛一郎 伯国三菱商事社長
(2)カルロス・エドワルド・アビジャオディCNI産業開発部長
(3)トマス・ザノットFIESP国際関係通商部長
セッション2:天然資源・エネルギー
モデレーター カルロス・マリアニ・ビッテンクール賢人会議ブラジル側座長
(1)ムリーリョ・フェレイラ ヴァーレ社長
(2)ヴァルテル・ルイズ・カルデアル・デ・ソウザ連邦電力公社発電事業部長
(3)榮 敏治 新日鐵住金 常務執行役員
(4)安部昭則IHI取締役常務執行役員
セッション3:ビジネス環境整備と投資誘致
モデレーター 鷲巣 寛伊藤忠商事顧問
(1)矢島 浩一国際協力銀行副総裁
(2)岡 省一郎住友商事執行役員南米支配人兼ブラジル住友商事社長
(3)アロ・リカルド・シュロルケ・ブルマン アトランティコスル造船所社長
(4)エルベルト・ゴミーデ連邦貯蓄銀行日本駐在代表
(5)ジョアン・ジルベルト・ヴァズAbrarenas社長
9月10日(水)
セッション4:インフラ整備・農業
モデレーター 大前孝雄 日本ブラジル経済委員会企画部長
(1)安永 竜夫三井物産執行役員機械輸送システム本部長
(2)前田 馨 双日生活産業部門食料 アグリビジネス本部長
(3)ジョサイアス・カヴァルカンテ  EPLプレジデント・ディレクター
(4)アレッサンドロ・ バーラ   アンドラーデ・グティエレス・ディレクター
セッション5:イノベーション・技術
モデレーター 椋田 哲史経団連専務理事
(1)イヴァン・デ・ペレグリン リオグランデ・ド・スル州投資局長官
(2)エロイザ メネゼス開発商工省生産開発局長
(3) 田中嘉郎 前川製作所会長
(4) 久木田信哉 NEC海外ビジネスユニット主席技師長
閉会
(1)三村明夫 日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議日本側座長挨拶
(2)ジョゼ・マスカレーニャス ブラジル日本経済委員長挨拶
(3)飯島 彰己日本ブラジル経済委員長挨拶

(飯島委員長の総括)
1日半に亘って両国関係の新たな発展の可能性について幅広く意見交換をすることが出来、初期の目的が達成できた。貿易投資の活性化についてはブラジル側の技術協力の推進やヴァリューチェーンの強化を図るために関税の引き下げのみならず、サービスの自由化や知的財産権と特許などを含む包括的な日伯EPAの可能性を追求すべきであるとの建設的な意見があった。
これを追い風にサービス分野における外資制限ローカルコンテンツの緩和、税制の合理化など貿易と投資の相互に関わるビジネス環境の整備に向けて取り組んで行く。
天然資源、エネルギーについてはブラジル側から資源開発や輸送インフラへの日本の技術と資金による協力に強い期待が示された。一方、日本側からは長期安定的な鉄鉱石の供給への期待が示されると共に沖合の深海油田の開発に関する施設制御を通じた貢献が提案された。
ビジネス環境と投資誘致の議論では日本の中小企業のブラジル進出を日伯双方の金融機関を利用して支援する事でブラジルの産業競争力が強化され結果として日伯双方の利益に繋がるという点で一致した。
インフラの議論では物流インフラの整備によって農業分野を含めビジネスチャンスが大幅に拡大する余地がある事を日伯双方で確認した。
イノベーションの分野でも様々なビジネスチャンスがある事が確認できた。
ビジネス環境の整備と合わせ人材育成を両国間で一層進めていくことが重要であるという点も関係者の共通認識とし確認できた。
次回の合同委員会までの間、皆様の一層のご協力をお願いしたい。特に今般覚え書きを調印した日伯EPAの研究については早急に着手したい。次回の第18回合同委員会はブラジルのRS州の工業連盟の全面的な協力により同州で開催する事で合意したと合同委員会を終了。

Foto: Hirofumi Kudoh

希望の家のジャイロ・ウエムラ理事長並びに大野孔三第一副理事長が訪問

希望の家のジャイロ・ウエムラ理事長並びに大野孔三第一副理事長が2014年9月9日に商工会議所を訪問、9月27日並びに28日に開催される第36回緑のフェスティバルについて説明、応対した日下野成次総務担当に招待状を手渡した。

緑のフェスティバルでは日本食、焼きそば、サンドイッチ、パステル、無農薬野菜や花卉の販売,太鼓演奏や日系人歌手によるショーなどが予定されている。
サイト http://www.kibonoie.org.br

左から希望の家の大野孔三第一副理事長/ジャイロ・ウエムラ理事長

日本橋学館大学の五藤寿樹教授が訪問

日本橋学館大学リベラルアーツ学部総合経営学科の五藤寿樹教授が2014年9月9日に商工会議所を訪問、応対した大角編集担当と商工会議所の活動や組織、日本進出企業の動向などについて意見交換を行った。

日本橋学館大学リベラルアーツ学部総合経営学科の五藤寿樹教授

 

中銀は15週連続で今年のGDP伸び率を下方修正

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率を前回予想の0.52%から0.48%と15週連続で下方修正、2015年のGDP伸び率は1.10%に上方修正している。

今年の製造業部門のGDP伸び率は、前回予想のマイナス1.70%からマイナス1.98%と大幅に下方修正、2015年のGDP伸び率は1.70%増加から1.50%増加と下方修正している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、7月の製造業部門の生産は前月比0.7%増加して5カ月連続で減少していた減少傾向から自動車セクターの生産8.5%増加が牽引して一転して増加を記録している。

全国工業連合(CNI)では、今年の製造業部門のGDP伸び率を前回予想のマイナス0.5%からマイナス1.7%と大幅に下方修正しており、今後の製造業部門の生産回復の見通しが立っていない。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の6.27%から6.29%に上方修正、2015年のIPCA指数は6.29%に据え置いており、9月のIPCA指数は前回予想の0.39%から0.40%に上方修正している。

中銀は今年の政策誘導金利(Selic)を11.0%、2015年のSelic金利を11.63%に上方修正、IBGE統計院は8月のIPCA指数を0.25%、過去12カ月間のIPCA指数は6.51%と連邦政府の許容上限値6.5%を突破している。(2014年9月9日付けヴァロール紙)

 

昨日のサンパウロ平均株価はペトロブラス石油公社の汚職問題で下落

「ラヴァ・ジャット作戦」で巨額のマネー・ロンダリングなどに関与したとして逮捕されていた元ペトロブラス供給部長のパウロ・コスタ容疑者が収賄計画に関与していた政治家の実名をあげて暴露した影響で、昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は下落した。

昨日のIbovespa株価は2.45%下落の5万9,192.75ポイントと2月3日の3.13%下落以来7カ月間で最高の下落率を記録、暴露前の午前中のIbovespa株価は3.0%と大幅に上昇していた。

ペトロブラスの普通株は4.79%下落、優先株も4.91%下落、ブラジル銀行の普通株は5.0%下落、ブラジル中央電力 (Eletrobras)の普通株は3.97%下落、優先株は2.91%下落した。

ペトロブラスで最大の問題となっている米国テキサス州のパサデナ製油所の疑惑の高額買収問題に関しても収賄行為が行なわれており、労働者党(PT)や民主運動党(PMDB)、進歩党(PP)の3党の政治家が主に絡んでいると見られている。

ペルナンブッコ州には建設費急増問題で疑惑の渦中のアブレウ・エ・リマ製油所があり、8月13日に飛行機事故で他界した元ペルナンブーコ州知事のエドアルド・カンポス氏(ブラジル社会党・PSB)が恩恵を受けた可能性があるが、マリーナ・シルバ(PSB)大統領候補はカンポス氏が恩恵を受けたことを否定している。(2014年9月9日付けエスタード紙)