8月にバナナ生産・販売大手の米チキータ・ブランズ・インターナショナルは、ブラジルのジュース生産大手クトラーレ・グループとブラジルの投資会社サフラ・グループが提示した6億2,500万ドルの買収提案を拒否していた。
しかしブラジルグループは、再度の買収提案として更なる買収額を提示したために交渉再開する可能性があり、３月に合意したアイルランドの同業ファイフス社よりも1億ドル上乗せしていると予想されている。
チキータ社は70カ国で事業を展開、年間の売上は30億ドルで従業員は2万人を擁しているが、過去10年間で同社の株価は66%減少、しかしブラジルグループとの買収交渉で8月に株価は43%高騰している。
ブラジルのジュース生産大手クトラーレ・グループは、オレンジジュースでは1/3のシェアを占めて売上は50億ドル、チキータ社の買収でバナナ以外にもパイナップル並びにリンゴ、加工サラダ部門にも事業拡大が可能となる。（2014年9月9日付けエスタード紙）
オムロン ヘルスケア株式会社生産統括部の松吉敦マネージャー並びにEarthStage戦略推進部の山田哲也マネージャー、生産統括部生産戦略部戦略グループの松田寿臣リーダー代理、OMRON HEALTHCARE BRASILの福田鑑介副社長が2014年9月8日に商工会議所を訪問、応対した大角編集担当にネブライザ事業拡大するためにNS INDUSTRIA DE APARELHOS MEDICOS LTDA買収やNS社の販売網を活用した血圧計の売上拡大などについて説明、また松吉敦マネージャー並びに山田哲也マネージャー、松田寿臣リーダー代理は10月からサンパウロに赴任する。
左からオムロン ヘルスケア株式会社生産統括部の松吉敦マネージャー/OMRON HEALTHCARE BRASILの福田鑑介副社長/山田哲也マネージャー/松田寿臣リーダー代理
海外投資家は海外市場で安い金利で資金を調達、金利の高いブラジル国内市場で金融投資をする過去12カ月間のキャリートレード資金総額は280億ドルに達している。
先週、ヨーロッパ連合中銀は金利を0.05%に切り下げ、日本の0.1%、米国の0.25%を下回る金利まで下げたために、先進諸国の投資家は低金利の資金を調達してブラジルなどの高金利諸国の国債などへの投資が増加すると予想されている。
昨年6月から中銀がレアル通貨の為替安定のために毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施するドル介入総額は940億ドルに達している。
中銀はインフレコントロール並びにレアル通貨をR$2.20～R$2.35の間で安定させるために、通貨スワップ介入を1年間以上に亘って実施している。
ブラジルの経常収支赤字は年間800億ドルに達しているが、対内直接投資は500億ドルの黒字で推移しているために、経常収支赤字をカバーできていない。（2014年9月7日付けエスタード紙）
次期政権が公共負債をコントロールできなければ2020年の公共負債総額は、GDP比48.5%まで上昇する可能性があるとジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ibre/FGV）は予想している。
昨年の連邦政府の公共負債はGDP比33.6%に留まっていたが、次期政権が公共負債をコントロールできなければ米国の格付会社のスタンダード&プワーズなどが格下げする可能性が予想されている。
昨年の連邦政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.9%を記録、今年の財政プライマリー収支黒字の目標をGDP比1.5%に設定しているにも関わらず、GDP比1.2%に留まると予想されている。
1980年～1990年の平均財政プライマリー収支黒字はGDP比2.4%～2.7%で推移していたにも関わらず、今年の平均財政プライマリー収支黒字のGDP比1.5%の達成は非常に困難となっている。（2014年9月7日付けエスタード紙）
日本に出張中の平田事務局長は９月８日、マルコ・ファラ二在京ブラジル総領事を訪問、まず最初に商用マルチビザが総領事自らの約束の２４時間以内の発給により、会議所訪問客の間から非常に感謝されている喜ばしい現状を伝え、深々と感謝を述べた。
また先週末の９月５日、浜松で行われた中小企業向けのブラジル経済セミナーに関し報告、高度な技術を持つ日本の中小企業が安心してブラジルに進出出来るための施策についても突っ込んだ協議を行った。
技術移転に関する各種規制の撤廃、経済特区の基本インフラ整備、迅速な許認可（ワンストップサービス等）や技術ビザ、学生ビザの簡易化等々についても話し合った。
最後に昨今のブラジルの政治経済情勢および今後の選挙戦の見通しについて意見交換を行なった。
マルコ・ファラニ総領事（左）と平田事務局長
平田事務局長は在京ブラジル総領事館を表敬訪問の後、会員企業の本社の方々と昨今のブラジルの政治経済情勢やブラジルから日本向けに輸出するにあたって、日本における商習慣や参入障壁について幅広く懇談した。
また午後２時３０分に経産省の渡部中南米室長を訪ね貿投委のアゼンダ変更について説明を受けた。
夕方には在日ブラジル大使が主催する経団連とCNIの懇親会が公邸に於いて開催され、会員企業など大勢の関係者で埋め尽くされた。
９日から２日間に亘って経団連およびCNIが主催する第１７回日伯経済合同委員会が経団連会館の国際会議場（大手町）で開催される。
2004年の水力発電所の電力エネルギーは7万9,600メガワットであったが、現在の水力発電所の電力エネルギーは、8万7,600メガワットと僅かに約10%の増加に留まっている。
現在のブラジル国内の水力発電所は1,137ヵ所で総電力エネルギー13万6,700メガワットは全体の67%を占めており、また建設中の水力発電所は44カ所で総発電能力は1万4,800メガワットとなっている。
また193カ所の水力発電所のプロジェクトは既に国家電力エネルギー庁（ANNEL）から承認済みであるにも関わらず、環境ライセンスの取得や連邦政府からの入札承認待ちとなっている。
過去10年間の天然ガスや石油、石炭、バイオマスによる火力発電所は電力エネルギーの29%を占めているが、10年前は21.5%に相当する1万9,500メガワットであった。
またブラジル全土の火力発電所は3,350カ所、風力発電所並びに原子力発電所による電力エネルギーは僅かに4.0%に留まっている。（2014年9月8日付けエスタード紙）
CIR-101/14
2014年9月8日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 藤井晋介
２０１４年9月定例常任理事会開催のご案内
拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
敬具
― 記 ―
日時：２０１４年 ９月２６日（金） １０：３０～１１：３０
会場：チヴォリ サンパウロ モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、９月２３日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
出欠確認：９月２３日（火）までにセイジ宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail： secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6233
以上
９月５日、磐田信用金庫が浜松のOkuraで第５回ブラジル経済セミナーを開催した。８日から１１日迄の期間に開催される日伯ハイレベル協議（METIとMDICおよび経団連、CNIが各々主催する第２回日伯貿易投資産業協力合同委員会、第１７回日伯経済合同委員会）のため来日中の平田事務局長は同セミナーで「ブラジルにおける日系企業の状況と今後の市場性~それでも土俵は同じ~」と題し第一セッションで講演。
最近、日増しに日伯関係が深化している。昨年５月には、茂木経産大臣がブラジルを訪問、成長戦略の１つである中小企業の海外展開促進プラットホーム事業立ち上げのテープカットの第一号がブラジル。他の閣僚や県知事および市長などの来伯も相次いでいる。
また去る７月３１日安部総理が来伯、ブラジリアでの首脳会談終了後に８月２日来聖、日本ブラジルビジネスフォーラム「～信頼の１００年から繁栄と創造の１００年へ～」の中で３つのジュントス（発展を伴にして行こうではないか、伴に世界をリードして行こうではないか、一緒になって啓発し合うではないか、ポル語ではProgredir Juntos, Liderar Juntos, Inspirar Juntos) を高らかに謳ったばかりである。 (http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=13456 )
それを先取り継続的に開かれて来たのが、この第５回目の「いわしんブラジル経済セミナー」だ。同信金の高木会長は「継続は力なり」と挨拶、Jose Antonio G. Piras浜松総領事は巨大なポテンシャルを秘めるブラジルを紹介、第二セッションではJETROのアジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究Gの二宮康史氏が総括を含め「ブラジルの中小企業と日本企業の連携の可能性」と題して講演。
最後に高柳理事長が提携先の連邦貯蓄金庫CAIXA ECONOMICA FEDERALと現地通貨レアル建ての融資新設を披露、引続き地域経済の牽引役、中小企業を支援して行くと力強い挨拶で閉会した。
講演する平田事務局長
これで第５回目となる「いわしんブラジル経済セミナー」
主催者や来賓と記念撮影
全国工業連合（CNI）の調査によると、7月の製造業部門の設備稼働率は、6月のワールドカップによるメーカーの稼働日数の減少で前月比0.6%増加、また労働時間も2.6%増加、売り上げも1.2%増加している。
しかし7月の製造業部門の雇用は前月比マイナス0.2%、平均サラリーも0.2%減少しており、製造業部門の雇用並びにサラリーは、それぞれ5カ月連続で減少しているために景気回復の兆しは不明瞭となっている。
全国工業連合では製造業部門の今年のGDP伸び率を前回予想のマイナス0.5%からマイナス1.7%と大幅に下方修正して、世界金融危機後の2009年のマイナス5.6%に次ぐ低いGDP伸び率の下方修正を余儀なくされている。
また全国工業連合では、旱魃によるコストが高い火力発電所の稼働や政策誘導金利が11.0%と高金利で推移しているために、今年のブラジルのGDP伸び率を0.5%に留まると予想している。
製造業部門の7月の労働時間は前年同月比マイナス2.0%、今年7ヶ月間の労働時間は前年同期比マイナス2.3%、前記同様に売上はマイナス1.5%、マイナス1.7%、雇用は0.4%増加、0.7%増加、平均サラリーは0.2%増加、0.7%増加、設備稼働率はマイナス0.4%、マイナス1.6%となっている。（2014年9月5日付けエスタード紙）
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、8月のバスやトラックを含む自動車生産は前月比5.3%減少の26万5,900台、前年同月比では22.4%と大幅に落ち込んでいる。
今年初めの8カ月間の自動車生産は前年同期比18%減少に208万4,000台、8月のバスやトラックを含まない自動車生産は前月比5.2%減少の24万9,796台となっている。
8月のトラック生産は前月比2.9%減少の1万1,969台、前年同月比では35%と大幅に落ち込んでおり、バス生産は前月比44.7%と大幅に増加、前年同月比でも25.4%と大幅に増加している。
8月のバスやトラックを含む自動車販売は前月比7.6%減少の27万2,492台、前年同月比では17.2%減少、今年8カ月間の自動車販売は前年同期比9.7%減少の223万台に留まっている。
8月の自動車関連業界の従業員は、自動車メーカーが在庫調整のために集団休暇や希望退職制度などの採用で前月比0.9%減少の14万8,892人となっており、今後も自動車販売の不振が継続すれば更なる雇用調整が余儀なくされる。（2014年9月5日付けエスタード紙）
 
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