日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、7月の製造業部門の生産は、前月比07．%増加して5カ月連続で減少していた減少傾向から一転して増加に転じたにも関わらず、6月はワールドカップの影響でメーカーの稼働日数が減少していたために、製造業部門の回復とは明言できない。

しかしギド・マンテガ財務相は、7月の耐久消費財並びに資本財生産が明確な回復傾向になっており、第3四半期の製造業は大幅に回復すると説明しているが、6月の製造業の生産は前月比1.4%と大幅に減少していた。

今年2月～6月の5カ月間の製造業部門の生産は前年同期比3.5%減少、今年7カ月間の製造業部門の生産は2.8%減少しており、みずほ銀行チーフストラテジストのルシアーノ・ロスタグノ氏は、8月並びに9月は再び減少に転じると予想している。

7月の情報機器の生産は前月比44.1%増加、砂糖の生産は食品工業の伸び率減少に伴って減少、石油派生品並びにバイオ燃料生産は2.6%減少、調査対象の26セクターのうち18セクターで生産が減少している。

7月の資本財の生産は前月比16.7%増加、前年同月比6.4%減少、今年7カ月間の累計では7.8%減少、過去12カ月間では0.1%減少、前記同様に中間財は0.3%減少、3.6%減少、2.5%減少、1.8%減少している。

また前記同様に消費財生産のうち耐久消費財は20.3%増加、13.7%減少、9.0%減少、5.1%減少、非耐久消費財は0.7%増加、0.6%増加、0.4%増加、0.6%増加している。（2014年9月3日付けエスタード紙）

中国の鉄鉱石需要の減少並びにオーストラリアやブラジルの鉄鉱石供給増加に伴って、鉄鉱石の国際コモディティ価格が減少を続けており、昨日の中国の鉄鉱石のスポット価格は１トン当たり８６．７０ドルと過去２年間で最低となっている。

今年の１トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、アングロ・アメリカン社のミナスーリオ鉱山が生産を開始して今年の生産予定は２,６５０万トン、オーストラリアのRoy Hills鉱山の５,５００万トンの生産予想の影響で、供給過剰になっているためにすでに３５%も下落している。

今年の含有量が６２%の良質の平均鉄鉱石価格は、昨年の１トン当たり１３５ドルを２１%下回る１０５ドルが予想されており、またオーストラリア政府による鉄鉱石メーカーの利益に対する課税を取りやめたこともオーストラリアの資源メーカーの生産増加に結びついている。

アングロ・アメリカン社はミナスーリオ鉱山を２００８年に５５億ドルで買収、今後の投資総額は８８億ドルが予想、アジア向けの鉄鉱石生産コストは１トン当たり５０ドル～５５ドルを見込んでいるにも関わらず、１トン当たりの鉄鉱石価格が８０ドルを割れば鉄鉱石メーカーは大幅に収益を圧迫される。（２０１４年９月３日付けヴァロール紙）

連邦政府はリージョナルルート開発やリージョナル空港整備などに国立民間航空基金（Fnac）から５億レアルを投資して、航空運賃などに対する補助金支給を２０１５年から開始する。

２０１３年2月に入札にかけられたグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コンセッションで落札された資金をリージョナル空港建設に投資を予定しているが、当初の投資総額は１０億レアルが見込まれていた。

リージョナルルートの航空運賃に対する補助金は最大５０%もしくは６０人乗りの航空運賃に限定されるが、リージョナルルートや飛行距離によって補助金の比率が決められる。

ブラジル全国のリージョナル空港270カ所の近代化や拡張工事などに投資を開始、Infraero公社が民営化されていないリージョナル空港の管理を実施、２０１５年の収益は１９億レアルが見込まれている。（２０１４年９月３日付けエスタード紙）

2014年9月3日、平田藤義事務局長は日本への到着後、同日宿泊先のホテルで2協会の面談に臨んだ。

日本ブラジルの法曹界のそうそうたるメンバー間で立ち上がったばかりの日本ブラジル法律文化協会の本林徹理事長、事務局の水谷弁護士（松田綜合法律事務所）、同事務所の白井潤一弁護士、また慶應義塾大学の前田美千代准教授、日伯経済文化協会の栗田政彦代表理事(日本ブラジル法律文化協会理事)と同ホテルで今後、日伯の法律を学術のみならず日本進出企業の経営面を支えていく視点から、同協会と会議所間の協力関係について具体的な内容を討議し会合を行なった。

日本ブラジル法律文化協会は、日本とブラジルにおける法学研究者の学術交流および企業統治・コンプライアンス関連の実務家間の交流、在日ブラジル人ないし在ブラジルの日系および日本人が抱える相互の法律・社会問題についての理解と課題解決促進にむけての活動を通じて、なお一層の法律・文化の交流を図ることを目的に設立され、会議所事務局便りでも会員企業へ広くその活動内容を告知している。「新たな・おしゃれでインテリなブラジル」の視点から新たな日伯交流推進を目指す日伯経済文化協会（ANBEC）の活動ともその方向性が合致し、同協会（ANBEC)の代表理事である栗田氏も創立事業に参画している。

8月の貿易収支は原油開発用のプラットフォームの輸出が大きな黒字に結びついたために11億6,000万ドルの黒字を計上したが、8月の貿易収支黒字としては過去13年間で最低を記録している。

今年初めの8カ月間の貿易収支黒字は、2億4,900万ドルを計上して前年同期の37億5,000万ドルの貿易赤字から一転して黒字に転じているが、今年の石油派生品の貿易収支は、108億8,000万ドルの赤字を計上している。

8月の潤滑油の輸入は前年同月比30.6%増加、石油の輸出は23.5%増加、8月の大豆の輸出は前年同月比22.7%減少、鉄鉱石輸出は24.3%減少、今年8カ月間の第一次産品の輸出は4.7%増加している。

8月の資本財の輸入は前年同月比7.3%減少、耐久消費財は13.3%減少、特に自動車輸入は16.1%減少、機械・装置輸入は26.5%減少、今年8カ月間の石油派生品の輸入は3.0%減少している。

8月の鉄鉱石の国際コモディティ価格は20.3%減少、中国向け輸出は18.3%減少、中国からの輸入は4.3%減少、8月のメルコスール向け輸出は21.4%減少、特にアルゼンチン向け輸出は32.8%と大幅に落ち込んでいる。

今年初め8カ月間の米国向け輸出は11.3%増加、貿易収支は58億ドルと前年同期の78億ドルから減少、8月のアジア向け輸出は9.0%減少、中国向け輸出は18.3%と大幅に落ち込んでいる。（2014年9月2日付けエスタード紙）

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を14週連続で下方修正して前回予想の0.7%を0.52%に修正、今年初めのGDP伸び率1.99%から大幅に下方修正されている。

先週金曜日にブラジル地理統計院（IBGE）は、第2四半期のGDP伸び率をマイナス0.6%と発表、また第1四半期のGDP伸び率を0.2%からマイナス0.2%に修正したために、2四半期連続でマイナスを記録してテクニカルリセッション入りとなっている。

最終フォーカスレポートでは、第2四半期の製造業部門のGDP伸び率を前回予想のマイナス0.6%からマイナス1.23%と大幅に下方修正、農畜産部門のGDP伸び率を前回予想の2.27%から1.86%に下方修正している。

最終フォーカスレポートでは、第2四半期のサービス部門のGDP伸び率を前回予想の1.31%から1.4%に上方修正、２０１５年のGDP伸び率を前回予想の１．２%から１．１%に下方修正している。

今年末の政策誘導金利（Selic）は１１．０%を予想、２０１５年４月のSelic金利は１１．５%を予想、２０１５年末のSelic金利を前回予想の１２．０%から１１．７５%に下方修正、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を６．２７%、２０１５年は６．２９%と予想している。（２０１４年９月２日付けエスタード紙）

８月のバスやトラックを含む新車登録台数は、ワールドカップによる営業日数の減少などがなくなったにも関わらず、前年同月比１７．４%減少の２７万1,800万台、前月比では7.8%減少している。

今年8カ月間の新車登録台数は前年同期比9.8%減少、前年同期比では24万1,000台減少の223万台まで落ち込んでおり、過去4年間では最低の新車登録台数となっている。

8月の1日当たりの新車登録台数は1万2,300台とワールドカップの影響を受けた7月の1万2,200台、6月の1万2,600台と同じ水準で推移しており、全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の新車販売を前年比5.4%減少すると予想している。

フォード社は今週、サン・ベルナルド・ド・カンポス工場のトラックや自動車生産を在庫調整のために中止、8月のGM社の自動車販売のマーケットシェアは15%と2012年2月以来の最低を記録している。

8月のワーゲン社の自動車販売のマーケットシェアは18.7%、今年8カ月間のマーケットシェアは、17.7%とGM社の17.4%を抜いてフォード社の21.7%に接近してきている。（2014年9月2日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.6%を記録して2四半期連続でマイナスを記録してテクニカルリセッション入りとなっており、今年のGDP伸び率は0.35%に留まると予想されている。

今年のGDP伸び率が0.35%に留まればジウマ・ロウセフ大統領政権の平均GDP伸び率は1.6%に留まって、フェルナンド・コロール政権以来では最低のGDP伸び率に留まる。

第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比0.2%増加、前年同期比0.0%、前記同様に製造業部門はマイナス1.5%、マイナス3.4%、サービス部門はマイナス0.5%、0.2%となっている。

第2四半期の一般消費のGDP伸び率は前四半期比0.3%増加、前年同期比は1.2%増加、前記同様に連邦政府の支出はマイナス0.7%、0.9%増加、住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス5.3%、マイナス11.2%、輸出は2.8%増加、1.9%増加、輸入はマイナス2.1%、マイナス2.4%となっている。（2014年8月30日付けエスタード紙）

第2四半期のGDP伸び率はマイナス0.6%を記録したにも関わらず、ブラジル進歩党（ＰＳＢ）のマリーナ・シルヴァ大統領候補の支持率の上昇に伴って、サンパウロ平均株価（Ibovespa）が上昇している。

8月のサンパウロ平均株価収益率は9.78%でトップ、8月29日のサンパウロ平均株価は1.65%上昇の6万1,288.15ポイントを記録して、2013年1月23日以来では最高の株価を記録している。

昨日のペトロブラス石油公社の普通株は10月の大統領選後に大幅な燃料価格の値上げが予想されているために2.41%上昇して8月は22.25%上昇、優先株は3.22%上昇、8月は23.07%上昇している。

8月の投資収益率トップのサンパウロ平均株価に次ぐ投資は、確定金利付きファンド（RFファンド）の0.75%、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は0.69%、銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.68%、ポウパンサ預金の収益率は0.56%、小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.54%、インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）はマイナス0.27%、金投資はマイナス0.54%、商業ドルはマイナス1.23%であった。（2014年8月30日付けエスタード紙）

2008年の世界金融危機後のブラジルの製造業部門向け海外からの投資は減少を続けており、今年7カ月間の製造業部門向け海外からの投資比率は全体の25.09%と昨年の32.86%から8%も減少している。

今年初めの7カ月間の製造業部門向け投資は、80億1,300万ドルと世界金融危機の2008年の77億3,300万ドルに次ぐ低率を記録、今年初めの7カ月間の製造業部門のGDPは、全体の10.7%と昨年同期の11.4%から大幅に減少している。

2000年の製造業部門の食品セクターのGDP比率は1.9%であったが、2012年は2.2%に上昇、前記同様に繊維セクターは0.5%、0.2%、紙・包装しセクターは0.7%、0.3%となっている。

また前記同様に化学品セクターは1.6%、1.2%、医薬品セクターは0.5%、0.4%、鉄鋼セクターは1.0%、0.6%、機械・装置セクターは0.9%、0.8%、電気材料・通信機器セクターは0.5%、0.1%、自動車・トラックセクターは0.6%、0.8%となっている。（2014年8月31日付けエスタード紙）