中国資本の重機メーカーSany社は、ブラジルの国内経済の停滞の影響で重機生産開始が大幅に遅れているが、サンパウロ州ジャカレイ市に年内に重機生産工場の建設を開始する。
ジャカレイ市の重機生産工場の完成は2016年になると予想されており、2020年から本格的な生産開始でマーケットシェアを10%まで引き上げる計画を立てている。
重機工場が完成する2016年までは中国からの輸入部品をサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の組み立て工場で完成品にして販売を継続するが、今年の第4四半期から港湾向けの重機の販売も予定している。
Sany社はブラジル国内での重機販売を2007年に開始、昨年のブラジル国内のクレーンのマーケットシェアは37%を占めたにも関わらず、ブルドーザのマーケットシェアは僅かに5.0%とキャタピラー社やコマツ社に大幅な遅れを取っている。
Sany社はサンパウロ州ジャカレイ市の重機生産工場に総額3億ドルの投資を予定、同社は中国以外ではすでに米国並びにドイツ、インドで重機を生産している。（2014年8月28日付けヴァロール紙）
紙・パルプ、パネル・植林関連生産者が加盟するブラジル木材協会（Iba）の発表によると、7月の紙・パルプなどの生産はスザノ製紙のマラニョン州インペラトリース上場が昨年12月から生産開始した影響で大幅に増加している。
今年7カ月間のパルプの生産は前年同期比6.1%増加の921万5,000トン、7月のパルプの輸出は19.5%増加の94万5,000トン、今年7カ月間の輸出は13.6%増加の606万5,000トン、同様に国内販売は3.8%増加の103万7,000トンとなっている。
7月の製紙生産は前年同月比0.3%増加の87万7,000トン、そのうち国内販売は0.8%減少の47万2,000トン、輸出は10.9%増加の16万3,000トン、輸入は7.1%増加の12万トンとなっている。
今年7カ月間の紙・パルプの輸出総額は前年同期比4.3%増加の43億ドル、中国向けパルプ輸出は5.7%増加の9億800万ドルを記録している。（2014年8月28日付けヴァロール紙）
事務局便り JD–051/14
2014年8月28日
事務局
会員各位
サンパウロ総領事館より、サントス－グアルジャ港間 海底トンネル建設事業の入札案内を頂きましたので、会員企業各位に転送させて頂きます。
ご関心の向きは添付PDF要項に従い詳細をご確認下さい。
宜しくお願い申上げます。
—– Original Message —–
From: MIYAZAKI LYRIA NAOMI DOI
To: Secretaria_Camara Japonesa ; Jetro São Paulo
Cc: TSUBOI TOSHINOBU ; ENDO SATOSHI ; YAMAGUCHI AKIYOSHI ; CGJECONOMIA2
Sent: Wednesday, August 27, 2014 3:22 PM
Subject: ENC: Publicação Edital Concorrência Pública Internacional – Túnel Submerso Santos/Guarujá.
Prezados,
Boa tarde.
A pedido do cônsul Tsuboi, encaminho-lhes Edital de Licitação recebido por este Consulado Geral.
Atenciosamente,
De: licitacoes [licitacoes@dersa.sp.gov.br]
Enviado: quarta-feira, 27 de agosto de 2014 12:13
Para: CGJPOLITICA1; CGJPOLITICA2; CGJPOLITICA3
Assunto: Publicação Edital Concorrência Pública Internacional – Túnel Submerso Santos/Guarujá.
Ao
Consulado do Japão
Ref.: Publicação de Edital – Túnel Submerso Santos/Guarujá.
Estimados Senhores,
O Governo do Estado de São Paulo, por intermédio da Secretaria Estadual de Logistica e Transportes e da DERSA – Desenvolvimento Rodoviário S/A, está realizando Concorrência Pública Internacional (CC 006/2014) para execução de obras de implantação do Túnel Submerso Santos-Guarujá, motivo pelo qual comunica esse consulado, dos termos do comunicado anexo, para que seja divulgado com as empresas do respectivo país que tenham interesse em participar do projeto.
Atenciosamente,
Enio dos Santos Monteiro
Coordenador da Comissão Especial de Licitação
CIR 094/14
2014年8月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
金融部会 部会長 酒井浩一郎
講演会「米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向 ～マーケットから読み取る今後の潮流～ 」のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、金融部会ではブラジル日本商工会会員の皆様にグローバル経済動向・ブラジル国内経済をテーマにした講演会を開催させて頂いております。
今回は、みずほ銀行・米州資金部部長・柴田保之氏を講師に招き、「米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向 ～マーケットから読み取る今後の潮流～ 」と題し、下記の通り開催致しますので、会員各位におかれましては奮ってご参加頂きますようご案内申し上げます。なお今回の お申込は下記申込サイトから行なって頂きますのでご注意下さい。
尚、講演終了後、講演者への直接の質疑応答・情報交換のために、簡単なお飲物を用意し懇親の場も設けさせて頂きますので、合わせてご参加頂きますようお願い申し上げます。
敬具
– 記 –
１．日 時：２０１４年 ９月１７日（水）、１６時 ～１８時 （講演１６時～１７時、懇親１７時～１７時４５分）
２．場 所：ブラジル日本商工会議所大会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)
３．講 師：みずほ銀行 米州資金部部長 柴田 保之 氏
４．テーマ：「米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向～マーケットから読み取る今後の潮流～」
５．言 語：講演は日本語で行われます。
６．費 用：３０レアル（お一人様、当日払い 現金または小切手）
７．定 員：５０名（お申込み順、1社につき2名様までとさせて頂きます）
◆お申込み： ご出欠を９月１２日（金）までに自動申込サイトhttp://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-do-depto-financeiro-170914
にて行なって下さい。後ほど自動確認メールが送信されます。（1回のお申込につきお1人ずつお申込下さい）
◆お支払い： 当日会議所受付でお支払下さい。（領収書をお手渡しします）
以上
日伯法律委員会（村上廣高委員長）並びにMattos Filho法律事務所／アンダーソン・毛利・友常法律事務所共催による「ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って～施行規則等をめぐる動向のアップデート～」セミナーは、2014年8月27日午後4時から6時までにMattos Filho法律事務所に70人が参加して開催した。
初めに村上廣高委員長は、開催挨拶でブラジル腐敗防止法施行後6カ月を過ぎたが、法令に違反すると莫大な罰金がかけられて会社の存続に影響するので、このセミナーは非常に貴重なセミナーとなるので参考にしてほしいと説明、また日伯法律委員会活動方針として、複雑かつ頻繁な変更のあるブラジルの法制の把握、分析を通じ会員企業の企業経営に対する戦略的な適応及び企業リスク回避をするために月例会を開催しているので参加を呼びかけた。
初めにアンダーソン・毛利・友常法律事務所より出向の川上 晋平弁護士はブラジル腐敗防止法の概要として、大企業を中心にコンプライアンスの意識は向上しているが、複雑な規制システム、官僚主義的な行政システムおよび脆弱な法執行体制により、汚職・腐敗関連のリスクは高く、特に規制業種、労務･環境規制関係、開発途上の地方については汚職・腐敗関連のリスクが高くなる。
ブラジル腐敗防止法の制定経緯では法人を処罰するものとして、ブラジル腐敗防止法が新たに制定され、2013年8月2日公布、2014年1月29日施行、処罰対象行為として公務員またはその関係者に対して直接または間接に不適切な利益を約束または供与、資金の提供、費用負担またはその他の資金援助や入札手続・政府との契約に関する不正行為となっている。
施行規則の状況等をめぐる最近の動向として、ブラジル腐敗防止法に基づき、コンプライアンスプログラムの評価基準等を定める連邦行政府規則は制定されていないが、サンパウロ市の規則においてはコンプライアンスプログラムの評価基準が暫定的に定められている。
コンプライアンスプログラムの評価基準に関する見解によると、基本的に国際的なプラクティスに沿った内容であり、現在の対応状況と対応すべき事項として、現在は大企業の取引先・ビジネスパートナーを中心に中規模企業にまで対応が広まっている状況との認識、州や市のレベルでは独自に規則を制定しているところもあり、これらの規則（特にサンパウロ市の規則）に対応する必要であり、早急にコンプライアンスプログラムの制定・見直しを行うことを推奨する。
ブラジル腐敗防止法に関する実務上のポイントとして、ブラジル腐敗防止法の制定後、非常にアクティブに調査を行っているが、施行後まだ間もないために執行状況については不透明な部分が多く、汚職・腐敗事件についてはメディアの関心も高まっており、メディアを通じた事件の発覚やレピュテーション低下のリスクも高まっている。
ブラジル腐敗防止法が問題となりやすいこととして、公共入札並びに政府契約、許認可の取得など政府との接点の多い事業を行っている場合はリスクが高く、業種にかかわらず、労務・税務・通関に関する業務は伝統的に汚職・腐敗行為が発生しやすく、専門のエージェント・コンサルタントが起用されることが多いが、政府との接点が多い業務をこれらの第三者に委託している場合は非常に危険である。
賄賂を求められた場合として、会社は絶対に公務員に賄賂を支払ってはならず、会社の担当者は決して1人で公務員に会いに行くべきではなく、従業員に対しては、行為規範・倫理規定に則り対応するよう周知徹底する必要であり、不正行為が疑われる場合には、会社は事実調査を実施して疑念がある場合には、詳細かつ慎重に不正行為の証拠を保全するため追跡調査を行い、通報が内部報告による場合は内部者が報復にさらされることのないよう保護する必要があり、不正の事実が確認された場合に会社は政府に対して、リーニエンシー契約を申し出ることができるが、経験ある法律事務所の助言を受けることが推奨すると説明した。
Mattos Filho法律事務所のレナート・タスタルジ・ポルテーラ共営者は、腐敗防止法におけるコンプライアンスとして、監査及び不正行為の開示に対するインセンティブを確保するための内部制度及び手続の存在並びに当該法人における倫理規定及び行為規範の実効的な運用、当該制度及び手続の評価基準は、連邦行政府規則により制定される予定となっていると説明した。
注目すべきサンパウロ市の規制として、非集権的な規制当局 、連邦規則が制定されるまでの一時的なコンプライアンスプログラムとして、廉潔性と監視制度・手続; 内部統制; 従業員や他のスタッフに適用される行為・倫理規範; 匿名性が確保される報告手段; 報告に基づく調査; 公的部門に関連する透明性を確保する手段; 及び 定期的なトレーニング、市監査事務局の長官のみがリーニエンシー契約を締結することが可能となっている。
近々公表予定の連邦規則のコンプライアンスプログラムは、経営幹部の関与並びに行為規範と倫理規定、廉潔性プログラムに関する定期的なトレーニング、定期的なリスク評価、相談・報告手段の存在、内部統制システムの制定と維持、違反があった場合の懲戒処分の実施、政党及びその候補者に対する献金に関する透明性の確保できることなどを説明した。
左から村上廣高委員長/Mattos Filho法律事務所のヴィウマ・クトニ共営者
左からMattos Filho法律事務所のレナート・タスタルジ・ポルテーラ共営者/アンダーソン・毛利・友常法律事務所より出向の川上 晋平弁護士
9月30日に予定されている4G移動体通信向けとして700MHzの周波数帯入札を実施するために、入札金額並びに今後4年間に亘って通信網インフラ整備のために、社会経済開発銀行（BNDES）は200億レアルのクレジットを提供する。
今年の財政プライマリー収支の目標黒字は、GDP比１．９％に相当する９９０億レアル、国庫庁が予定している１３５億レアルの臨時歳入のうち通信部門の4Gサービス向け７００ＭＨｚ周波数帯域の最低入札価格を６０億レアルから８０億レアルに引上げていた。
連邦政府はデジタルTV放送への移行で空きとなる700MH帯をモバイルブロードバンドに割り当てコンセッションによる入札を予定しているが、空いた700MH帯をクリーンにするのに4年間を要すると予想されている。
今年の連邦政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.9%を目標にしているにも関わらず、700MHzの周波数帯入札で国庫庁に大きな臨時歳入に結びつくが、連邦政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.3%前後と予想されている。
国家電気通信庁（Anatel）では700MHzの周波数帯入札の入札最低価格を77億レアルに設定、また連邦会計検査院（TCU）は、2.5ギガヘルツの周波数帯を5億6,100万レアルに設定しているために総額82億6,000万レアルとなっている。（2014年8月27日付けエスタード紙）
国家電力庁（Aneel）は、今月28日から旱魃や水力発電所の水位低下による火力発電所の稼働の影響で北東4州の電力料金値上げを承認、アラゴアス州並びにピアウイ州、マラニョン州、パライバ州の550万人の消費者が影響を受ける。
アラゴアス州のCeal電力は一般消費者向け電力料金を30.02%、製造業向け電力料金を37.08%それぞれ値上げ、ピアウイ州のCepisa電力は一般消費者向け電力料金を24.93%、製造業向け電力料金を29.14%それぞれ値上げする。
マラニョン州のCemar電力は一般消費者向け電力料金を24.11% 製造業向け電力料金を24．16%それぞれ値上げして210万人が影響を受ける。
パライバ州のCemar電力は一般消費者向け電力料金を21.43%、製造業向け電力料金を22.75%それぞれ値上げして130万人が影響を受ける。（2014年8月27日付けエスタード紙）
在ブラジル日本国大使館の金子創一等書記官後任の廣瀬照隆一等書記官が２０１４年８月２６日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、天野浩之アドバイザーに廣瀬照隆一等書記官は着任挨拶を行った。
左手前から平田藤義事務局長/天野浩之アドバイザー/廣瀬照隆一等書記官
大阪市代表団並びに大阪市会代表団、大阪・サンパウロ姉妹都市協会ミッションとの意見懇談会は、2014年8月26日午後4時から5時30分まで商工会議所会議室で開催、初めに大阪市の田中清剛副市長が開催挨拶として、2014年8月25日午後3時から6時までサンパウロ市役所に120人が参加して開催された大阪・サンパウロ姉妹都市提携45周年記念大阪プロモーションセミナーは成功裏に終わった事を報告、上下水道やゴミ処理など一括したパッケージとして東南アジアなどへの海外進出について説明、床田正勝市会議長は安倍総理が中南米を訪問して中南米の重要性が高まっており、大阪市はサンパウロ姉妹都市提携45周年記念をきっかけに交流の礎になりたいと挨拶、大阪・サンパウロ姉妹都市協会の吉川秀隆会長は、タカラベルモントはすでにサンパウロに進出しており、大阪市はサンパウロ姉妹都市提携45周年記念をきっかけにサンパウロと交流を図りたいと述べた。
平田藤義事務局長は、商工会議所活動の紹介として政府との政策対話・提言について2008年の甘利大臣の訪伯をきっかけに日伯貿易投資促進合同委員会を発足した経緯を説明、また内からの改革と強力な政策対話と提言では移転価格税制やロイヤリティ送金など問題解決することが山積みとなっているが、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用して、日本商工会議所から経験豊富な天谷浩之アドバイザーをブラジル日本商工会議所に派遣してもらって機能強化委員会の設立、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、ドイツ会議所との会員数の比較などについて説明した。
参加者は大阪に本社を置くパナソニックの村上 廣高社長並びにクラシキ ド ブラジル テキスタイルの上野 秀雄社長、ダイキン社の桒山 隆副社長、長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長と労働問題、ブラジル国内での製造、輸入に関する障壁、為替の変動、魅力的な2億人の消費市場、マナウスのフリーゾーンでの製品生産に対する恩典、ブラジルのGDPの個人消費の比率、人口ピラミッド、自動車産業などについて意見交換を行い、最後に記念品が贈呈された。
左から大阪市の田中清剛副市長/床田正勝市会議長/井上雅之経済戦略局長
左から長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長/クラシキ ド ブラジル テキスタイルの上野 秀雄社長/パナソニックの村上 廣高社長/平田藤義事務局長
記念品を受取る長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長/ダイキン社の桒山 隆副社長
田中清剛大阪市副市長、床田正勝大阪市議長からのお礼状
数日後にブラジル地理統計院（IBGE）は第２四半期のGDP伸び率を発表するが、中銀の最終フォーカスレポートによると今年のGDP伸び率は前回予想の０．７９%から０．７０%と１３週連続で下方修正している。
2015年のGDP伸び率は前回同様に1.20%に据え置いたが、来年の製造業部門のGDP伸び率は前回予想の1.76%から1.70%に下方修正、今年の貿易収支は前回予想の20億ドルの黒字から25億ドルの黒字に上方修正、2015年の貿易収支は80億ドルの黒字を予想している。
今年末のドルの為替はR$2.35、来年末はR$2.50、今後12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の6.21%から6.24%に上方修正、8月のIPCA-15は0.14%を予想と2013年7月以降では最低のインフレ指数を予想している。
今年のIPCA指数を前回予想の6.25%から6.27%に上方修正、2015年のIPCA指数を6.25%から6.28%に上方修正、8月のIPCA指数は0.24%から0.23%に下方修正している。
予想的中率が高いトップ5銀行のエコノミストの今年のＩPCA指数予想は6.32%から6.27%に下方修正、2015年のＩPCA指数は6.48%を予想、今年末の政策誘導金利（Selic）は11.0%、2015年のSelic金利を11.75%から12.0%に上方修正している。（2014年8月26日付けヴァロール紙）
 
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